罰則付き残業規制導入 職種で施行時期に配慮

首相官邸で開かれた、働き方改革実現会議。右端は安倍首相、左端は経団連の榊原定征会長＝1日午後

　政府は1日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、長時間労働を抑制するための議論をスタートさせた。安倍晋三首相は「時間外労働の限度が何時間かを具体的に定めた罰則付きの法改正が不可欠だ」と述べ、具体案の提示を求めた。罰則付きの残業規制を設けることでおおむね一致し、トラック運転手や建設作業員などを中心に影響の大きい職種は施行時期を遅らせるなどの猶予策を検討する。

　政府は14日の次回会議で具体的な残業時間の上限を盛り込んだ新たな仕組みを提示する。1年間の残業時間を月平均60時間の720時間とし、繁忙期は例外として月100時間までの残業を認める方向で調整している。