血液製剤が原因でＣ型肝炎になった患者らを対象にした薬害肝炎救済法が、来年１月で施行１０年となり失効する。これまでに約２２００人が救済を受けたが、感染推計者数の２割強にとどまる。被害者を探すカルテ調査は今も続いており、関係者は「救える人を見捨てないで」と法律の期限延長を求めている。
２００８年１月に和解が成立した薬害肝炎訴訟は、止血に使われていた「フィブリノゲン」などの血液製剤投与で感染を広げた責任を、国と製薬会社が認め、議員立法による被害者救済法ができた。被害者はカルテや医師の証言などで投与経験を証明できれば、裁判所への提訴・和解を経て補償が受けられる。
しかし、汚染された血液製剤は２９万人以上に使われ、うち１万人以上が感染したとされるのに、被害が認定されたのは昨年５月末時点で２２４３人どまり。救済法は１８年１月までに再延長されないと７０００人以上の被害者が取り残される。
弁護団によると、未救済の被害者は（１）カルテの廃棄などで投与を証明できない（２）投与を知らないか覚えていない－－のどちらか。（１）は時間の経過とともに証明がより難しくなっているが、（２）は一部医療機関や弁護団が、当時のカルテの調査を続け、被害者の掘り起こしを進めている。
東京在住の４０代男性は２月上旬、高校生の時に手術を受けた四国の大学病院から突然、「フィブリノゲンを使った可能性がある」と連絡を受けた。退院後にＣ型肝炎の感染を知り、三十数年間、定期検査を受け続けていたという。男性は「病院からの連絡がなければ、血液製剤が原因で感染したとは分からなかった」と話す。今も全国で毎月数人が新たに提訴をしている。
今通常国会で法改正の動きは本格化していない。元原告の浅倉美津子さん（６６）は「救済に線引きをしない、という約束が忘れられつつある」と訴える。給付額は症状に応じて１２００万～４０００万円。完治した人も対象。問い合わせは薬害肝炎弁護団（東京は０３・５６９８・８５９２）。【清水健二】
膨大なカルテと照合
被害者の掘り起こしは、果てのない地道な作業だ。
埼玉県三郷市の住宅街の古いプレハブ倉庫。１００台近い棚には近くの「みさと健和病院」を退院した患者のカルテなどがびっしり並ぶ。薬害肝炎弁護団は３年前から週１回、病院の了解を得て血液製剤投与の記録が残っていないか調べている。３３人の弁護士が費やした時間は延べ７２０時間に達する。
同病院には、感染の危険がある血液製剤が１９８３～９３年に５５本納入されていた。調査は４分の３を終えたが投与が判明したのは４人で、本人に伝えられたのは１人。武田志穂弁護士は「見つかる可能性がある以上は調べるしかない」と語る。
厚生労働省によると、主な感染原因となったフィブリノゲンは、現存する医療機関だけで５６７７施設に納入され、うち１２６９施設には当時の記録が残る。
厚労省は被害者側からの医療機関への照会を進めたいとしている。だが、法律が失効すれば、病院の調査は「必要ない」と打ち切られる公算が大きい。
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