日本郵政は、今年３月期の決算でおよそ４００億円の最終赤字に転落する見通しを明らかにしました。
「減損・赤字、大変重く受け止めている」（日本郵政 長門正貢社長）
赤字となるのは、２００７年１０月の郵政民営化以来、初めてです。２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績が想定以上に悪化し、４０００億円を超える損失を計上したためです。
この責任をとって、買収当時社長だった日本郵便の高橋会長の報酬を６か月間、３０％カットするなど、役員の報酬を一部カットするとしています。（25日17:58）
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