国民に「ツケ」が回る「国家予算100兆円」の大盤振る舞い

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磯山　友幸

　国会で大盤振る舞いの予算が成立した。2019年度の一般会計予算は7年連続で過去最大を更新し、101兆4571億円と、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。10月の消費増税に伴う景気への影響を軽減するという名目で、公共事業を中心に大幅に増額しているのが特徴だ。

社会保障を隠れ蓑
　景気対策に新たに2兆280億円を使うが、単純計算で、これが無ければ100兆円を突破せずに予算を組むことも可能だった。つまり、意識的に100兆円を突破させる予算を組んだのだ。

　背景には景気回復による法人税や所得税の税収増、消費増税による税収増など、次々と生まれる新税による税収増に群がって、予算を膨らませたい永田町と霞が関の思惑がある。これではいつまでたっても財政再建などできるはずはない。

　公共事業費は6兆9099億円と、前年度当初予算の5兆9789億円から9310億円増加、率にして15.6％増という大幅な伸びになった。社会保障関係費の増大が予算肥大化の理由として掲げられるが、2019年度の社会保障関係費は34兆593億円と、前の年度の32兆9732億円に比べて3.3％増の1兆861億円増だから、社会保障以上に公共事業を増やしたことになる。社会保障を隠れ蓑に、公共事業に対して大盤振る舞いしているわけだ。

　しかし、財務省の発表資料を見ると、公共事業関係費は1.3％しか増えていないことになっている。それは通常分だけで、この他に「臨時・特別の措置」として8503億円が付けられているからだ。「臨時・特別」とは言っても2019年度だけではなく、2020年度にもさらに5000億円程度を使うことが決まっている。

　2018年12月14日に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」が根拠になっており、2018年度の第2次補正予算分も含めて2兆4000億円を投下、2020年度までの3年間で7兆円を使うことになっている。まさに公共事業の大復活なのである。

　具体的に何に使うのか。河川や砂防、道路に7153億円、学校の耐震化などに1518億円、ため池、森林、漁港などに1207億円が使われるという。「防災・減災」と言われれば、誰も反対できなくなるが、本当に必要不可欠な工事なのかは、大いに疑問が残る。

　さらに、消費増税後の景気対策の意味合いもあるとされるが、実際には建設現場は猛烈な人手不足に直面しており、予算を付けても執行できないということになりかねない。また、建設・土木の企業数や労働者数も減っており、経済波及効果がかつてほど大きくないという見方も根強い。