経済 2015/06/21 12:52【共同通信】
【北京共同】東京電力福島第1原発事故を受けて中国が続けている日本産食品の輸入規制の緩和に向け、日中が局長級の協議を開いたことが21日分かった。日中関係が改善し始めたことを受け、実務レベルから協議が動きだした形だ。
日中関係筋によると、農林水産省の担当局長が19日、中国で食品の品質検査を担当する省庁幹部と北京で会った。日本側は食品の安全性を訴え、中国に対して輸入規制の緩和を要請。今後はさらにハイレベルの協議も模索するとみられる。
中国は宮城や福島、長野など10都県で生産した食品の輸入を禁じており、中国の百貨店などでは、原発事故後、日本産食品が大幅に減った。
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