年金運用損10兆円のGPIFに「参院選の争点にするべき」の声

日刊ゲンダイ

終値は前日比３９８円安の１万６０１７円（Ｃ）日刊ゲンダイ

　奈落の底に沈むように株価がまた続落だ。２１日の終値は前日比３９８円安の１万６０１７円。ピークの２０１５年６月２２日から１４０営業日で２３．２４％の下落だ。 

　あのバブル崩壊局面（１９８９年１２月～９０年）でさえ、こんなに急激には下落しなかった。こんな相場に大量の年金資金が投入されているのかと思うと、ゾッとしてくる。野党はこれこそ、４月の衆院補選や７月の参院選の争点にすべきではないか。国民の虎の子の年金を鉄火場に突っ込んでいいのか。まして、結果は大損なのだ。 

　まさしく、「責任者出てこい！」だが、運用を担う年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の責任者（理事長）は昨年１月、給料が６割も上がって、年収３１００万円になった。最高投資責任者（ＣＩＯ）の年俸も３０００万円。なぜ上げたかというと、「高度で専門的な人材確保」（ＧＰＩＦ）のためである。 

■野党はこれで共闘すべき 

　なぜ、専門的な人材が必要かというと、「株式投資５０％（国内２５％、海外２５％）、外国債投資１５％というアクティブな運用に切り替えたからだ。その揚げ句、昨年７～９月期だけで７．９兆円の運用損を出した。ちなみに７月１日の日経平均終値は２万３２９円。９月末は１万７３８８円。いまは１万６０００円だから、いまや、運用損は１０兆円ぐらいに膨れ上がっているはずである。「消えた年金」どころの騒ぎじゃないのだ。国会議員時代に年金問題を徹底追及した世田谷区長の保坂展人氏はこう言っている。 

「ＧＰＩＦの前身、年金福祉事業団はグリーンピアや年金住宅融資で大赤字をつくった。でも、国会議員の年金未納問題で大騒ぎしているうちにウヤムヤになり、１４０兆円を超える積立金を全部運用するようになった。典型的な焼け太りがＧＰＩＦに引き継がれ、国民共有の財産をリスクにさらしている。基礎年金の原資まで株式運用している国はほとんどない。米国でさえ基礎年金部分は“市場を通さない国債”で安定運用をしている。ハイリスク運用の是非を選挙の争点にして、今こそ、歯止めをかけるべきです」 

　恐ろしいのは安倍政権がさらなるバクチに向かって突き進もうとしていることだ。いまは外部委託運用のＧＰＩＦに直接投資を解禁すべく、厚労省では立法準備が進められている。 

「財界も官僚も反対なのに官邸が先走っているのです。こんなものがまかり通ったら、政府が恣意的に株式投資をできるようになる。政府に逆らうテレビ局は株を売られてしまう。そんな事態にもなりかねません」（民主党の山井和則衆院議員） 

　国民の老後は野党共闘にかかっている。