企業版ふるさと納税に１０２事業＝まちづくりや６次産業化－内閣府

　内閣府は２日、地方創生に取り組む自治体に寄付した企業が法人住民税などの控除を受けられる「企業版ふるさと納税」について第１弾の対象事業を決定した。北海道夕張市のコンパクトシティー推進事業や鳥取県江府町の農業の６次産業化など、６県と８１市町村の計１０２事業を認定した。
　夕張市は、児童館や図書館が入る複合施設の市中心部への整備や天然ガス採取調査を実施。家具販売大手のニトリホールディングスから４年間で５億円の寄付を受ける。江府町については、東京都内にある研究機能の一部を同町に移す飲料品製造のサントリープロダクツが、特産品の玄ソバの加工、販売など６次産業化事業に寄付する。
　事業分野別では、産業や観光の振興支援が７４件で最多。次いで移住・定住の後押しが１２件などだった。（2016/08/02-12:53）