 （写真）質問する堀内照文議員＝７日、衆院厚労委 |
がん患者の雇用継続や難治性がん、希少がんの研究促進への配慮などを盛り込んだ改正がん対策基本法が９日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立しました。超党派の議員立法で、日本共産党も患者の尊厳の前進を図るものとして共同提案に加わりました。
採決に先立つ７日の衆院厚生労働委員会で日本共産党の堀内照文議員が、がん患者の経済的負担軽減を要求。経済的理由から受診が遅れ死亡した事例が２００９年以降急増し、死亡原因の６割ががん（全日本民医連調べ）だと指摘し、政府の認識をただしました。
塩崎恭久厚労相は「がん患者の２７％が治療にかかる費用に悩んでおり、経済的負担は重要な問題だ」と述べ、支援制度やがん相談支援センター利用の周知が必要との考えを示しました。
堀内氏は、経済的理由での治療中断の踏み込んだ実態調査を要求。塩崎氏は「実態をさらに分かるようにしていくことが大事。提案を踏まえて考えたい」と答えました。
社会保障審議会医療保険部会は「世代間の負担の公平」として７０歳以上の高額療養費の負担限度額の引き上げを検討中です。堀内氏は「公平というなら現役世代の負担を引き下げよ」と主張。塩崎厚労相は「低所得者への配慮を残しつつ、引き続き検討したい」と述べるにとどめました。
未承認の治療を保険外で行う患者申し出療養について堀内氏は、計画文書の作成費用だけでも数百万円以上かかるとし、患者や家族の負担にならないよう対策を求めました。
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