土産品などの商品バーコードをスキャンして、商品の情報が購入者の母語に合わせて表示される多言語商品サービスの需要が高まっている。2015年11月からサービスを提供しているPayke(ペイク、那覇市)が開発したアプリケーション「Payke」の対応商品数は現在約2万4千点に上り、利用者数も約2万人となった。利用者の7割は20~30代の台湾人女性が占めており、外国人観光客の日本商品への関心の高さも示している。同社は沖縄で培ったビジネスモデルを全国へ展開する。
多言語で対応する登録商品は薬をはじめ、化粧品や食品を中心に展開している。英語、中国語の繁体字(台湾や香港)、簡体字(中国本土)、韓国語、日本語の5言語で対応している。スキャン数は16年4月以降月約5千件前後で推移していたが、10月に台湾のSNS(会員制交流サイト)でプロモーションを実施したことで急増した。11月のスキャン回数は4月と比べて約3倍となった。
最も注目されている商品のトップ10は、頭痛薬など「薬」が7点で最も多く、次いで洗顔料など「化粧品」が2点、「菓子」が1点だった。行き先ランキングでは那覇市の国際通りの格安量販店やドラッグストアが1位となり、2位に北谷町のアメリカンビレッジの土産品店、3位は那覇市小禄の量販店だった。
ペイクの比嘉良寛最高財務責任者(CFO)は「高単価の商品を外国人客に売り込むには多言語できちんと説明することが必要だ。今後日本の酒や化粧品などを外国人客に使ってもらう環境を整えていきたい」と抱負を語った。
(呉俐君)
0 件のコメント:
コメントを投稿