17日
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共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府が対象となる犯罪の数を２７７に絞り込む案をまとめ、与党幹部と調整に入ったことが明らかになりました。
テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は当初、４年以上の懲役・禁錮刑が定められた６７６の犯罪を対象としていました。
しかし、今回判明した政府案では、世論などの反発を考慮し、対象となる犯罪の数を２７７まで絞り込んでいます。
政府は、すでにこの案を与党幹部らに示し調整に入っていて、与党内の手続きを経て３月上旬にも国会に提出し、今の国会の会期内に成立させたい考えです。（17日05:01）
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