「善意の食事」運営危機 資金難、倉庫確保難航 芦屋

　大型スーパーなどの余剰食品を譲り受け、福祉施設などに提供している認定ＮＰＯ法人「フードバンク関西」の活動がピンチだ。この１０年で食品取扱量が２倍を超え、倉庫を兼ねた兵庫県芦屋市呉川町の事務所は既に収容能力が限界に達していたこともあり、家主からの退去の求めに応じて来春、退去することになった。ところが、移転先探しは資金などの条件に合う物件がなく難航。同法人は「移転準備もあり、今夏までに見つからなければ活動に影響が出かねない」と危機感を募らせる。（竜門和諒）

積み上がる段ボール箱の横で作業するフードバンク関西のメンバー＝芦屋市呉川町

　同法人は、２００３年に芦屋市の米国人が設立した。包装の傷やラベルの印字ミスなどの理由で商品価値を失った食品を、「イオントップバリュ」（千葉市）などの食品企業などから回収。事務所で一時保管し、児童養護施設やホームレス支援団体、母子家庭などに提供している。

　１２年度からは、市役所などに生活保護の申請に来た人に対し、一時的に食料を提供する「食のセーフティーネット事業」を開始。１６年度時点で芦屋、尼崎、伊丹、西宮、川西、宝塚の６市と提携を結んでいる。

　さらに、自宅で食事を取れない子どもたちに温かい食事を提供する「子ども食堂」の支援を１６年度に始め、今年４月末時点で１０団体に食品を提供。２月には、兵庫県内各地の子ども食堂と、それぞれの課題解決に向けて協力する「兵庫子ども食堂ネットワーク」を設立し、同法人が事務局を担う。

　同法人が現在の事務所に移転したのは０６年。同年度の食品取扱量は７０トンだったが、１５年度には１８５トンとなり、食品の受取団体数も同時期の２７団体から１０２団体に増えた。

　現在の事務所は、会員から月約１０万円で借りている木造２階建て民家。２階は事務スペースとして使っているため、倉庫として使えるのは実質１階だけとなっている。広さは３０坪弱で、段ボール箱は天井に届きそうなほど山積みに。場所を確保するため、１３年からは近くのアパートの１室も借りている。

　同法人は会費や寄付金で運営し、行政からの補助金などはほとんどない。移転先は阪神間で５０坪以上の平たんなスペースがあり、月の賃料は２０万円まで－などを条件に探しているが、今も見つかっていない。

　全国フードバンク推進協議会によると、全国には約８０のフードバンク団体がある。近年、各地で子ども食堂の設立が相次ぎ、各団体が食材の供給源として大きな役割を果たしているが、資金不足は共通の課題だ。

　同法人代表の浅葉めぐみさん（６８）は「私たちが活動をやめるわけにはいかないが、このまま移転先が見つからなければ、活動に支障が出るかもしれない」と指摘。「ＣＳＲ（社会的責任）活動の一環で倉庫を安く貸してくれる企業はないかなど、あらゆる可能性を探りたい」と話す。

　【フードバンク活動】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）によると、食べられるのに廃棄される食品ロスは２０１４年度、全国で６２１万トンに上り、世界の食料援助量の２倍に相当。その一方で、子どもの貧困率が「１６・３％」（１２年、厚生労働省調べ）に達しており、食品ロスを有効利用するフードバンク活動は全国各地で盛んになっている。