勉強の為に引用しました
http://www.medwatch.jp/?p=15483
ここがポイント！ [非表示]
大規模病院ほど医業収支比率が高く、小規模病院では繰入金比率が高い
まず病床規模別に公立病院の医業収支比率を見てみると、「大規模病院ほど医業収支比率が高い」（つまり経営状況が良い）ことが分かります。ただし公的病院・私的病院と比べると、公立病院では医業収支比率が低い（つまり経営状況が悪い）点には注意が必要です。
公立病院の医業収支比率を病床規模別に見ると、大規模なほど良好、つまり経営状況が良いことが分かる
また公立病院については、赤字部分を自治体などからの繰入金で賄うことになりますが、これを病床規模別に見ると、50床未満・50－99床の小規模病院において高い割合となっています（小規模病院では医業収支比率が低く、繰入金による補てんが大きくなる）。
公立病院に対する繰入金比率を病床規模別に見ると、小規模な病院では、著しく高いことが分かる
入院単価の向上が経営改善の鍵、大規模なDPC病院で単価向上目立つ
次に、経営形態の変化（例えば地方独立行政法人化など）を行っていない605病院について、自治体からの繰入金などを除いた「修正医業収支」の状況を見てみましょう。修正医業収支が改善した病院は257病院あり、規模が大きくなるほど「収益と費用がともに増加して経営が改善した」病院の割合が高くなり、逆に規模が小さい病院では「収益と費用がともに減少したが、経営が改善した」割合が高くなります。
一方、修正医業収支が悪化したのは348病院で、小規模になると「収益と費用がともに減少し、経営が悪化した」割合が高くなっています。
経営状況が改善した病院では、大規模なほど「収益・費用ともに増加して改善」する割合が高く、逆に経営状況が悪化した病院では、小規模なほど「収益・費用ともに減少して悪化」してしまった割合が高い
この点について内閣府では、とくに「入院単価の向上が収益増加に寄与している」点に注目。次のように公立病院をグループ分けし、単価の変動状況を見ています。
【グループ1】（400床以上の大規模、DPC導入、98病院）：2014年度の入院単価は5万7479円で、5年前（2009年度）に比べて1万203円・21.6％増加。入院料と手術料が入院単価の8割程度を占め、主な単価向上要因も入院料と手術料である
【グループ2】（200床以上400床未満の中規模、DPC導入、73病院）：2014年度の入院単価は4万8539円で、5年前から7192円・17.4％増加。入院料と手術が入院単価の８割程度を占めるが、大規模病院では手術料のシェアが26.9％なのに対し、中規模病院では23.2％にとどまる。主な単価向上要因は入院料である
【グループ3】（200床以上400床未満の中規模病院、非DPC、32病院）：2014年度の入院単価は3万6813円で、5年前から3743円・11.3％増加。手術料のシェアは18.4％にとどまり、DPC導入病院と比べて「その他」（検査、放射線、食事など）が単価増に大きく影響している
【グループ4】（200床未満の小規模病院、非DPC、306病院）：2014年度の入院単価は2万5554円で、5年前と比べて9377円・7.2％増加。他のグループと異なり手術料が減少、手術料のシェアも10.0％にとどまっている
また各グループについて2009年度から14年度までの5年間における入院単価の1年度当たり伸び率を見ると、▼グループ1（大規模、DPC）4.0％▼グループ2（中規模、DPC）3.3％▼グループ3（中規模、非DPC）2.2％▼グループ4（小規模、非DPC）1.4％—となっています。もっとも単価の高いグループ1と、もっとも低いグループ4では、3万1925円・2.2倍の開きがあります。つまり、入院単価の高い大規模DPC病院はより単価が上がっており、入院単価の低い小規模非DPC病院は単価の伸びが小さく、「格差が広がる」傾向にあることが改めて認識できます。
大規模なDPC病院では、入院単価が高く、伸び率も高い。このため小規模病院との入院単価の格差は広がる一方である
なお外来単価については、次のような状況です。入院ほどの大きな格差はないようです。
▼グループ1（大規模、DPC）：2014年度単価は1万4621円で、5年前から20.9％増
▼グループ2（中規模、DPC）：2014年度単価は1万2777円で、5年前から10.0％増
▼グループ3（中規模、非DPC）：2014年度単価は1万733円で、5年前から11.4％増
▼グループ4（小規模、非DPC）：2014年度単価は8856円で、5年前から4.0％増
入院単価ほどではないが、大規模なDPC病院で外来単価が高く、伸び率も高いため小規模病院との格差が広がる
地域の状況を踏まえ、近隣病院との「統合再編」なども視野に入れる必要
このように見ると、病院経営の改善には「大規模化」「DPC参加」などの方向が見えるようにも思えますが、人口規模の小さい地方の自治体に設立された小規模公立病院に、それを求めることはできません。内閣府は、200床未満の小規模病院の経営改善方策を探るため、近隣病院との地理的配置などに着目した分析を実施。さらに、病院関係者の意見（インタビューを実施）も踏まえて、次のような改善方向を示しました。地域の状況を踏まえて、「病院の統合再編」を踏まえた検討を行うよう提言しています（こちら）とこちらとこちら）とこちら）。
【タイプ1】（不採算地区の外に設置され、15㎞圏内に300床以上の競合病院がある）：▽人口規模が大きい▽人口密度が高い▽高齢化率が低い—という好立地環境にあることが分かったが、病床シェアは低く、修正医業収支比率・病床稼働率は低下している（ただし他のタイプに比べて低下幅は小さい）。ここから▼他病院と機能分担を進め、地域にとって必要な医療を提供する▼地域包括ケアシステムの確立に貢献する—ことが必要と考えられる。地域によっては「病院の統廃合」などの抜本的な見直しも検討する必要がある
【タイプ2】（不採算地区の外に設置され、15㎞圏内に300床以上の競合病院はない）：▽人口規模は小さい▽人口密度は低い▽高齢化率・人口減少率が高い—という厳しい立地環境にあり、「地域に必要な医療機能の維持」が最優先の課題となる。将来、大幅人口減などが生じた場合には「病院規模などの見直し」を実施することが必要である
【タイプ3】（不採算地区に設置され、15㎞圏内に300床以上の競合病院がある）：近隣に規模の大きな病院があることから、▼他病院との機能分担を進め、地域に必要な医療を提供する▼地域包括ケアシステムの確立に貢献する—ことが必要。近隣病院との距離が近い場合には「統合再編」の検討も必要
【タイプ4】（不採算地区に設置され、15㎞圏内に300床以上の競合病院はない）：1日平均外来患者数や病床稼働率が低く、経営指標は最も厳しい。「地域唯一の病院」と言うケースが多く、地域医療の確保という観点からも支援が必要。ただし、将来的には、地域の医療ニーズ見通しなどを踏まえ、▼病床削減・機能転換（診療所と老人福祉施設の複合施設への転換など）▼同一医療圏内の病院との統廃合・ネットワーク化―などを検討し、「産業・雇用・交通などを含めた地域全体の街づくりの中で、公立病院の位置づけを明確にしつつ、地域に一定の医療・介護サービスが確保される体制」を目指すことが必要である
公立病院を立地条件などに応じて分類すると、それぞれにおいて経営課題は異なっていることが分かる
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