政府は１８日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」について、２０１８年１０月から３年間で国費約１６０億円削減することを決めた。受給者の生活に大きな影響が出ることを避けるため、基準額を一部世帯で段階的に引き下げ、減額幅に最大５％の上限を設ける。同日行われた加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による閣僚折衝で決着した。
　生活扶助の基準額は、５年に１度見直している。現行の基準額が生活保護を受けていない低所得世帯の生活水準を上回るケースが見られたため、引き下げを決めた。当初は最大１割程度減らす案もあったが、受給者の生活への影響が大き過ぎるとの反発を招き、引き下げ幅を最大５％とすることでまとまった。
　基準額の引き下げは、１８年、１９年、２０年の１０月に実施する予定。都市部に住む子どもが２人いる世帯などは基準額が下がる一方、世帯構成によっては増額する場合もある。