https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/411901/
２７日からの働き方改革関連法案の国会審議入りを前に、広告大手電通の違法残業事件で過労自殺した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さん（５５）が西日本新聞のインタビューに応じ、法案について「過労死を無くすために、働き方改革を進めているとは思えない」と話した。幸美さんが新聞の単独取材に応じたのは初めて。
－まつりさんが亡くなって２年以上が過ぎた。
「まつりは、自分の力で生きていくんだという思いの強い子でした。就職も自分の意志で。母子家庭だったから、私に『早く楽させてあげたい』と。私は自分の娘を守れなかった。『会社を辞めて大学院にでも行っていいよ』と、なぜ言ってあげられなかったのか」
－過労自殺を記者会見で明らかにした後の反応は。
「大変な社会問題になってしまいました。私の思いに共感する人もいれば、逆に『それくらい（の残業は）当たり前』『残業のおかげで日本が成長した』と言ってくる人もいました」
－昨年１２月に、まつりさんの生涯と事件について本を出版した。
「娘の代わりに書かなくてはと思いました。本当に娘が世の中に存在して、事件が起きたということを訴えたかった。『幸せだった』と全てが過去形かと思うと、書くのがつらかった。でも途中でやめようとは思いませんでした。私の使命だと思っていましたから」
－政府は電通事件を機に過労死対策を本格化した。
「本当にそうでしょうか。経済界のしがらみが無くなるとは思えない。２０１４年には過労死防止法が施行されていたのに、結局は何も変わらなかった」
－働き方改革関連法案は罰則付きの残業時間の上限規制を目玉にしている。
「残業時間の上限とした月８０時間は過労死ラインで、決して少ない数字ではない。繁忙期になると、月１００時間近く働いてもいいという。労働管理を指導したとしても、企業はごまかすのではないでしょうか」
－高年収の一部専門職について、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」も導入する。
「法案から削除された裁量労働制と一緒ですよね。給料をたくさんもらっているから、過労死してもいいだろうと。過労死を認めてしまう法案で、怒りを覚える。裁量制のように、一度法案から削除して議論してほしい」
－今後、過労死防止に向けて取り組むことは。
「これまで約１０校の大学や高校で講演をしてきた。就職を控えた学生にはこれからも『仕事より全力で生きて』と伝えていきたい」
電通違法残業事件 広告大手電通の新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、過労でうつ病を引き起こし、２０１５年１２月に自殺した。発症前の１カ月の残業は約１０５時間に達しており、１６年９月に労災認定された。１７年１月に当時の石井直社長が引責辞任。厚生労働省は４月、法人としての電通と、上司ら本支社幹部を労働基準法違反の容疑で書類送検した。同年１０月、電通は罰金５０万円の有罪判決を受けたが、上司は起訴猶予処分に。遺族側は、起訴しないのは不当として、検察審査会に審査を申し立てている。
＝2018/04/27付 西日本新聞朝刊＝
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