【ワシントン時事】米司法省は１日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの機密情報を不正に入手したとして、連邦大陪審が中国国有企業の福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）と台湾のＵＭＣ（聯華電子）を起訴したと発表した。ハイテク技術に関する知的財産権の侵害は、米中貿易摩擦の争点の一つ。トランプ政権は中国当局が関与した産業スパイの取り締まりを強化している。
　セッションズ司法長官は声明で「急増する中国の産業スパイを厳しく起訴していく」と表明。２社がマイクロン製の半導体ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の製造技術などを持ち出したと判断した。かつて米社の台湾子会社などで働いた台湾籍の３人も起訴した。（2018/11/02-08:29）