少子高齢化対策と地域活性化対策と児童相談所予算確保成功の必要性！

税金が必要な訳ですからその集め方から考慮する必要があります。消費税は据え置きにしたいですが、富裕層の所得税と社会保険料は累進課税率のスムーズなカーブをUPして、大企業や儲かっている企業への法人税への累進課税率のスムーズなカーブもアップさせる必要があります。大企業の方は、オーナーや役員報酬を減らす必要があります。それが出来れば、低所得層や2級以下の障害者の医療費も無料に、多少の期間や金額の失業手当を一身上の都合の退職者でも受け取れる様になります。失業手当てを受け取って失業中は、職業訓練受講料無料。職業訓練校受講中は全員に毎月10万円と交通費と昼飯か夜飯1日1回500円を補助。職業訓練校のオンラインレッスンとオンライン学習とオンラインIT勉強会、オンラインITもくもく会推進予算確保。さらに失業中の家賃や住宅ローンの1/2補助も可能に。アルバイトやパートなど非正社員も厚生年金に全員加入させる事が出来ます。なお基礎年金と厚生年金の予算確保にもなります。

なお、私立高校の無償化よりも都道府県立の高校を低所得層専門校にすれば良いです。その浮いた予算を保育園、保育所の造園予算に回すべきです。

低所得層で家賃がある人の減税や住宅ローン減税の減免額のＵＰが出来ます。

そして、昔、書類申請のタライまわしを改善したオンライン申請システム。このシステムの導入で無駄な公務員、官僚の人員と予算を1/3に減らす事が可能です。但し教職員は、予算を1割増やし、交番予算は増やしてなるべく長時間交番におまわりさんがいる様にして、

逆に警察庁の人件費予算は廃止して、防衛省の人件費予算も削減するべきです。自衛隊がしっかりしていれば十分です。海上保安庁予算は2割増やす必要があります。またマイナンバーカードは、携帯電話かe-mailアドレスをIDとして、後はパスワードを決めれば、マイナンバーは、不要になります。そのシステムで住民票など市区町村役場の印刷物はコンビニで印刷出来る様になり、さらに電子書類化して、必要なら電子印鑑、電子サインシステムも追加すると応用が効いて良いと思います。後はその電子書類をe-mailで転送出来れば良いと思います。その送付時には、宛先をGUIボタンをクリックする方法も選べると良いと思います。あとは、日本道路公団と下請け孫請けの天下り予算の削減も必要です。そうやって児童相談所と少子高齢化対策予算を確保すると良いと思います。Google検索ワードは、長野県下條村奇跡の村。と、フランスの少子高齢化対策。です。