富裕層へ増税、低所得層への優遇制度と総務部や総務省、中央省庁、都道府県庁、市区町村の職員はリストラ出来ます。エストニアは電子政府化で行政の99%がオンラインで完結しております。

大銀行の総務部はAI導入でリストラ
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コメント:
主要業務を自動化するならRPAよりイントラネットにインポートエクスポートの機能を追加して日時設定して自動実行させたり、AI機能を追加させた方が良いと思います。
マイナンバーもスマホアプリ化するかIDを携帯電話番号かe-mailアドレスにして、カードレスにして、税金の無駄をはぶき、住民票のみならず、戸籍謄本もコンビニで印刷出来る様にして、冠婚葬祭もオンライン申請システムを導入して、将来は、印刷よりも、電子書類のWEB共有化や電子書類転送やオンライン申請システム、電子印鑑、電子サインを進めるべきである。
そして、市区町村役所と都道府県庁舎も全廃して、市区町村民税、都道府県民税を削減して、基礎年金、国民皆厚生年金として全員厚生年金にも強制加入させた方が良い。後期高齢者医療制度など、高齢者の医療費や保険金の負担率も低所得層は、累進課税率で、スムーズなカーブをダウンさせるべきである。
大企業への法人税の累進課税率アップ。富裕層の所得税と社会保険料の累進課税率アップと宗教法人税も導入して累進課税を導入するべきである。
日本道路公団に頼りすぎない、道路計画、メンテナンス体制にするべきで、
明らかに無駄な公共事業は無いか見直す部分を確認して公表するべきである。
天下りにも監査を鋭くするべきで、下請け、孫請け、ひ孫請け、ひひ孫請けなど、下請けは全て監査する様に法制度を必ず見直す必要があります。
私立高校の無償化は廃止して、低所得層の高校生は、都道府県立高校に、
低所得層の専門学校生、短大生、大学生、大学院生は、国立か都道府県立の学校に通う様に優遇する制度にするべきである。
低所得層は、医療費を無償化するべきで、高齢者の介護費用と医療費と保険料も低所得層は、負担率を低く下げるべきである。低所得層の国民保険料は、無償化して、
富裕層の国民保険料は、掛け率をアップするべきである。
世の中の問題と解決策を集めるWEBサイトの開発とメンテナンスを行ない運用して、国会議員や中央省庁職員は、素人ど素人であるから、大幅にリストラして、民間が専門化であれば良い。代わりに一般民間人やコンサルティングファームや興信所から、問題解決や政策立案や意見提案の時にAIシステムも導入しますが、民間人からの参加人数を増加して頂くのがよろしいかと思います。
保育園の無償化より、造園の補助金を出す方がよろしいかと思います。
福島原発の汚染被害を考慮しますと、一刻も早く圏外に総引越しに助成金を出すべきで、
そう言った指導をしないのであれば日本政府は、間違った判断と認識をしていると言わざるを得ない。福島原発の汚染水は、アークプラズマの焼却炉で、減容するか、水プラズマで、無害化して蒸発させるか、ノーベル物理学賞の方の発明のレーザーで、放射能を無害化出来るらしいです。フェイクニュースで無い事を祈ります。

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石塚 正浩
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