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F-2後継機開発で予算計上へ 「日本主導の開発」求める声も...
防衛省は、2030年代に退役を迎えるF-2戦闘機の後継機開発に向けて、2020年度予算案の概算要求に関連予算を計上する方針を固めた。
航空自衛隊のF-2戦闘機は、2030年代に退役を迎えることから、防衛省は後継機の開発に向けて、2020年度予算案の概算要求に、金額を明示しない「事項要求」として関連予算を計上し、2019年末の予算編成までに具体的な金額を算定する方針。
F-2戦闘機の後継機開発をめぐっては、自民党などから、国内の防衛産業を維持するため、「日本主導の開発」を求める声があがっている。
しかし、政府は、日本単独での開発はコスト面などで難しいとして、アメリカやイギリスとの共同開発も検討していて、日本が、どこまで主導的な開発に関与できるかが焦点になる。
2020年度予算案の概算要求では、このほかに宇宙空間の監視や、電子戦の専門部隊を新たに設けることなどが盛り込まれ、防衛省は、過去最大となるおよそ5兆3,000億円を要求する方向で調整している。
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