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がありまして、どちらも少子高齢化対策の成功例です。
1.昔、お役所への書類申請をたらい回しにされていたのを改善したオンライン申請システム。
2.マイナンバーカードをコンビニに持って行くと住民票が印刷出来るシステムがありますが、将来は冠婚葬祭を含め、電子書類オンライン申請システム、電子印鑑、電子サインシステムなどペーパーレスシステムをより普及させる必要があります。
3.大手銀行の総務部はAIのシステム導入で全員リストラされて営業に回されたそうです。
4.世の中の問題（世界中の問題、外交、内政、政治的問題、世界情勢）と解決策を集めるWEBサイトを作り、議論討論も出来るようにして、WEBサイトで集まった問題や情報からAIと人による政策立案するシステムも導入、公務員、中央省庁、国会議員は民間の専門家に比べれば、素人、ど素人なのだから問題ごとに専門のコンサルティングの人や保険などの調査会社、興信所の人が解決にあたった方が良い。それで国会の予算も削減出来ます。民間が専門家であればそれで良い。
5.エストニアの行政は99％がオンラインで完結出来ているので日本も見習いましょう。
6.アゼルバイジャンの電子政府はエストニアを参考にしただけの事はあり、
マイナンバーカードの代わりにスマホを使用したり、政府機関と民間のサーバーがよりスムーズな連携を行えたりするので、エストニアよりアゼルバイジャンの電子政府の方が優れている様です。
マイナンバーカードの代わりにスマホを使用したり、政府機関と民間のサーバーがよりスムーズな連携を行えたりするので、エストニアよりアゼルバイジャンの電子政府の方が優れている様です。
7.それにより、国会議員の削減、全公務員の人員削減、予算削減が可能で、浮いたお金を少子高齢化対策に使った方が良いです。
8.ただし国会での前例は、歴代の国会議員も行政も、少子高齢化対策担当大臣も復興省担当大臣もサイバーセキュリティ担当大臣は、誰が見ても聞いてもこっけいで全員無能で政府として機能してません。
政府に少子高齢化対策をまかせては、日本は間違いなく滅んでしまう原因となります。
上記8つを考慮して、国会、中央省庁、都道府県庁、市区町村、役割的には、司法府、立法府、行政府の無駄や縦割りを是正する良い機会となります。
公務員、官僚の天下り先の日本道路公団などの孫請け、ひ孫請けまで監査を出来る様に法律を作るか改善するべきです。
無収入、パート、アルバイトの人も含めて、国民全員が厚生年金に入る方が将来的な安心して老後を迎えられて良いと思います。
また、大企業への法人税の累進課税率アップ、富裕層の社会保険料と所得税の累進課税アップ、宗教法人税を導入して累進課税率を導入するべきです。
将来大学や現在私立高校の無償化より低所得層向けに国立都道府県立大学や都道府県立高校を専門校にするべきです。
予算が浮いたら少子高齢化対策や保育所、保育園造園補助金予算などに回せば良いです。
ITコンサルティング&WEBプログラマー
エーオン代表 石塚 正浩
◼︎http://aon.tokyo
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