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団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。
街がまるごと死んでいく
「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。
「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」
全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。
「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西へのアクセスがいい街です。これは善し悪しで、東京にも名古屋にもすぐ行けるぶん、出て行く人も多い。やはり若者は、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまうんです」
国立社会保障・人口問題研究所のまとめた予測によると、静岡市の人口は、2040年には現在の約70万人から2割も減って、56万人弱となる。現状維持どころか、静岡市は、政令指定都市の称号さえ、「剥奪」という憂き目に遭いかねない――。
もともと静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体だ。その結果、日本の市の中で5番目の面積を誇るまでになった。つまり、政令指定都市と言っても大部分が「田舎」ということだ。
事実、記者が郊外に向かって車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えてゆき、逆に住宅はまばらになってゆく。市の西部、用宗駅近くに住む60代男性は、縮んでゆく街と無策な行政へのいら立ちを吐露した。
「このへんは本当、何にもないんだよ。老人ばっかりだし、若者は出て行ったきり戻ってこないし、最近は空き家も多い。かといって、こんなところにわざわざ移り住んでくる奇特な人もいないし、企業が来るわけでもないから仕事だってない。
市は最近になって急に『人口70万人を死守するぞ』なんてキャンペーンを始めたみたいだけど、せっかくもらった政令指定都市の名前を失いたくないだけよ。
今までずっと、『放っといても何とかなる』と胡坐をかいていたくせに、本当に行政って何もしないんだよ。
例えば、静岡駅には新幹線が停まるでしょ。でも新静岡駅（私鉄の静岡鉄道の駅）と1km近く離れてて、全然連携してないんですよ。高校も大学も駅から遠い。これじゃ県外から人は来ないよね」
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静岡市民が必ず口にするのは、「静岡市はとても住みやすい街だ」という言葉である。
確かに、気候は暑くもなく寒くもなく、海産物も農作物も豊かで何を食べてもうまい。少し車を走らせれば大きなショッピングモールも、レストランもある。暮らしてゆくうえで不便なところは何ひとつない。
だが、静岡市のような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減してゆく日本で、最も急速に滅び、消滅してゆくのである。そしてこうした街は、日本中の至るところに存在する。
地方には就職先もない
前述した、国立社会保障・人口問題研究所の人口推移予測では、「2010年に比べて、2040年にどれくらい人口が減っているか」が全国すべての市町村について算出されている。
その数値は衝撃的だ。何しろ、多くの人が知る有名な自治体が、軒並み3割～4割減、中には5割近く減らす街も珍しくない。しかも、いわゆる「過疎地」ではない場所ばかりである。一部を列挙するだけでも、
北海道函館市→37％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減
青森県青森市→31％減
山形県鶴岡市→31％減
茨城県日立市→27％減
栃木県日光市→33％減
群馬県桐生市→36％減
千葉県銚子市→43％減
神奈川県横須賀市→25％減
新潟県佐渡市→41％減
岐阜県飛騨市→41％減
静岡県熱海市→43％減
大阪府富田林市→28％減
兵庫県尼崎市→25％減
広島県呉市→33％減
山口県下関市→30％減
熊本県天草市→42％減
宮崎県日南市→35％減
鹿児島県指宿市→33％減
各地を代表する観光地や都市が、3分の2、場合によっては半分の規模に縮小してしまう。さらに人口が少ない町や村は言わずもがな。地域経済、住民の生活、そして行政サービスが立ち行かなくなるのは目に見えている。
歴史人口学者で、静岡県立大学学長の鬼頭宏氏が言う。
「いま、人口減少が特に激しく進んでいるのが、地方の中核となる都市です。札幌市や仙台市、福岡市などの大きな政令指定都市はそこそこ持ちこたえていますが、県庁所在地でも静岡市や秋田市などは、ほとんどお手上げの状態になっている。
こうした時代の流れは、法律や規制を設けて工場や大学を誘致したところで、なかなか止められるものではありません。魅力に乏しい街から先に、どんどん人が減ってゆき、『幽霊都市』になってしまう可能性があります」
戦後日本の発展を支えてきた原動力が、東京だけでなく、全国いたるところで発展した地方都市であったことは疑いようがない。
東京ほど都会ではないにせよ、日々の仕事があり、買い物ができて、子供を産み育てることのできる、「そこそこの豊かさ」がある。そんな「中くらいの街」が、日本の津々浦々に生まれた。
しかしそうした街の景色はいつしか、どこも似たり寄ったりになっていった。国道の両側に、ファミレス、コンビニ、ドライブスルーのマクドナルド、ユニクロ、やけに横幅の広いスーパーマーケット、そして巨大なイオンモールが立ち並ぶ――まるで書き割りのような街並みだ。
やがて住民は歳をとり、彼らの子供は東京や大阪、名古屋といった大都市で就職したまま、戻ってこなくなった。日本中どこにでもあるような無個性な「故郷」に、わざわざ帰る動機も必然性もない。
工業地帯の工場は、不景気で1週間に3日しか操業していない。住民が代々守ってきた商店街や個人商店は、おおかた潰れてしまった。地元に残った若者には、安定した就職先なんて、市役所か県庁くらいしかない。
「しかも、いまや地方経済は大都市に完全に依存しています。地方住民の支払うお金の大部分が、地方から大都市へ流れてしまう構造ができあがっているのです。
住民はせっせとモールで買い物をし、行政は立派な箱モノを地元の業者ではなく大手ゼネコンに作らせる。地方の住民は単なる下請けで、安い賃金で働かざるを得ない。これでは、現役世代は地方都市に魅力を感じず、ますます離れてゆきます」（政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏）
目先の暮らしに困らないから、住民も行政もなかなか危機感を抱かない。実際に人が激減し始めてから対策を打とうとしても、もはや手遅れだ。
こうして「住みやすいだけの街」がいつのまにか、高齢者があふれ、急速に衰退する「死にゆく街」となってゆくのである。
人口の4割が65歳以上
先に挙げた地方都市のデータは、2040年時点の人口予測だ。このころすでに、日本の総人口は1億人を確実に切っているが、あと20年あまりで下げ止まるはずもない。
その先も容赦なく減り続け、生活水準も、下り坂を転げ落ちるように悪化してゆく――。
内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。
しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。若者は老人を、文字通り1対1の「肩車」で支えることを強いられる。
「人口減少そのものも問題ですが、もっと問題なのは、働ける人の割合が減ってしまうことです。働いている人でないと、税金も社会保障も負担できない。この先、日本では社会の『会費』を払える人が激減してゆくのです」（前出・松谷氏）
そのとき、まず存続の危機にさらされるのが、年金制度であることは言うまでもない。松谷氏が続ける。
「現在と同じ年金支給水準をこの先も維持するためには、2050年の時点で、少なくとも現役世代にいまの約1.7倍の負担をさせる必要があります。そのような制度がもつのでしょうか」
さらに氏の試算によれば、「年金だけでなく、現在のような手厚い医療保険、介護保険などの社会保障制度を2050年まで維持しようとすると、現役世代は収入の9割を税金として納めなければならなくなる」という。
現在、所得税率はボリュームゾーンの所得330万～1800万円で20～33％、4000万円超で最高の45％だが、誰でも所得税だけで50％を持っていかれてしまうような「超高税率社会」が現実になるのだ。
給料袋を開けても、たった1割しか入っておらず、9割がたお上に巻き上げられる――いかにおとなしい日本人といえども、さすがに暴動が起きるだろう。
しかも現在、すでに政府内では、2030年をめどに、年金受給開始年齢を68歳～70歳に引き上げるプランが検討されている。
そこから20年後の2050年、さらに支給年齢が10年引き上げられれば、「年金支給は78歳から」となり、一銭ももらえないまま死んでゆく人もかなりの数にのぼる。事実上の年金制度崩壊だ。
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また、すでにわれわれの足元で大きな綻びが生じているのが、住宅事情である。大都市の不動産価格が高騰し、バブルの様相を呈しているのと対照的に、地方都市では空き家の激増が社会問題化しているのだ。
景気がよかったころ大量に建てられた住宅は、築数十年を経てすでに不動産価値がゼロになり、売りたくても売れない。
取り壊そうと専門業者に依頼すると、150万円以上の費用がかかることもザラ。どうすることもできなくなり、多くの持ち主が途方に暮れている。
それに加えて、かつて子持ち世帯で大賑わいだった団地では、高齢化が急激に進んでいる。打ち捨てられて半ば廃墟と化している団地、空いた部屋に格安で外国人の移民が住むようになった団地も今では珍しくない。
タワマンもスラム化
16年後の2033年には、全国で2150万戸、実に全住宅の30％が空き家になるという予測もある。2050年にもなれば、さらに空き家の数が増えるばかりでなく、無人の家が各地で放棄され、朽ち果てるがままにされているだろう。不動産コンサルタントの牧野知弘氏が言う。
「空き家の急増は、全国の街に共通する問題です。ただ、これから人口が減っていけば新築の戸数も減るはずですから、戸建ての空き家の数はどこかで頭打ちになるのではないかと思います。
問題は、賃貸住宅の空き家の増加です。現在、資産を持つ人の税金対策として、アパートやマンションがたくさん建てられている。
さらに2022年には、農地の建物新築を制限する『生産緑地制度』が解除され、東京郊外や埼玉など首都圏で、大量の農地を宅地に転用できるようになります。
これを利用して、さらに多くの賃貸住宅が建てられるのは確実。しかし需要は増えませんから、少なくとも2020年代までは、賃貸の空き家が相当数増えるでしょう」
現在でも東京都心では、依然として湾岸エリアに高級タワーマンションが建てられ、30～40歳代の子持ち世帯が続々と入居している。近隣の小学校は、クラス数を大幅に増やし、校舎を増築するほどの活況だ。
牧野氏が言うような、2022年以降に建てられる首都圏郊外の新築マンションにも、一時的には入居希望者が殺到するかもしれない。
しかし、今から33年後の2050年には、こうした世帯の親たちも高齢者となり、子供たちは少なからず実家を離れて暮らしているはずだ。
かつてはピカピカだった建物は老朽化が進み、歯が抜けるように住民がいなくなってゆく。気が付くと隣の部屋に、言葉の通じない外国人が住んでいる――まさに、現在の団地で起きていることの再現が、未来の高級マンションでも起きるのである。
加えて前出の松谷氏は「数十年後には、地方都市よりもむしろ都市部のほうが、荒廃がより深刻になる」と警鐘を鳴らす。
「地方都市では、すでに人口減少と高齢化が始まっているので、衰退のスピードがある時点からグッと緩やかになります。たとえば秋田県や島根県などでは、2040年までに高齢者数が減少に転じるとみられています。
一方、大都市圏は今のところ高齢化が緩やかですが、これまで流入してきた若い世代が2020年代以降、一気に高齢者になり始めます。東京では、2010年に268万人だった高齢者数が、2040年には412万人と1.5倍になる。対する現役世代は841万人から671万人と、200万人近く減るのです」
今後数十年スパンでは、荒廃した地方の街から、やむを得ず近隣の都市部へ移住する人も増えてゆくだろう。しかし、都市には鉄道・地下鉄や道路網、電気・水道・下水にインターネット、さらには警察・消防など、複雑なインフラが欠かせない。
「ある時点から一気に高齢化が進む都市部では、税収が急減し、自治体が機能不全に陥って、こうしたインフラが維持できなくなる。いわば『スラム化』するおそれがあります」（前出・松谷氏）
夕方になっても、路上にはゴミ袋が山積みで放置され、カラスが群がってついばんでいる。切れた電線が垂れ下がって火花を散らし、道路のガードレールは車がぶつかってひしゃげたまま。
道路の高架は鉄骨がむき出しになり、図書館などの公共施設はゴミと落書きだらけ。119をダイヤルしても、救急車は一向に現れない。
自転車に乗っていると、警察官が「お前の自転車、盗品だろ」と因縁をつけてきて、賄賂を要求する――。
行政が機能しなくなるというのは、つまりこういうことだ。「スラム街」なんて海外にしかないものと思っているわれわれ日本人も、認識を改めざるを得なくなる。
それだけではない。人口が激減した2050年の日本では、長年にわたり豊かさの象徴だった「外食」や「夜遊び」さえままならなくなっているかもしれない。
あまり知られていないが、総務省の調べによると、日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。すでに四半世紀前のバブル期に比べ、半減しているのだ。
バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。
このペースで減り続けると、今後さらに四半世紀が経ち、2050年を迎えるころには、「レストランはさらに半減」、「バー、スナックは絶滅」という世の中になっていても不思議ではない。
子供は増えない
前出の静岡県立大学学長・鬼頭宏氏が言う。
「江戸時代の終わりから明治時代にかけてもそうでしたが、人口が減少に転じた時代に、日本人は生活のスタイルや価値観を大きく変えることでこれを乗り切ってきました。
私は現在70歳ですが、2050年になると、現在30代くらいの人たちが社会の実権を握って、私たちのような人口増加の時代に生まれ育った世代には、想像もつかない改革をやるかもしれない。今はまだ人口が減り始めたばかりですから、これから長い時間をかけて、変わる覚悟を決めてゆく必要があるのでしょう」
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ことここに至ると、もう次の世代に希望を託すしかない。ぜひ頑張って、沈みゆくこの国を支えてほしい――そう考えたいのはやまやまなのだが、現実は残酷だ。
国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2040年時点の14歳以下の子供たちの数は、2010年と比べ36％も減っている。出生率の低下に歯止めがかからなければ、もちろん2050年にはさらに減るだろう。しかも、母親となる女性の数も向こう数十年間は確実に減り続けるため、改善することはほぼ不可能。
今現在、教師として働いている人は、定年まで仕事があるかどうか分からない。ただでさえ学生確保に血眼になっている大学や予備校の多くも、お払い箱になっているだろう。
これまで日本人は何十年も、「将来、少子高齢化と人口激減で大変なことになる」と口では言い続けてきたが、何ひとつ行動を起こそうとしなかった。そして今、過酷な未来を避ける手立ては、もはやなくなっている。
後戻りのきかない「人口激減時代」に足を踏み入れたことを、そろそろ真剣に受け止めなければ、取り返しがつかなくなる。
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ITコンサルティング 石塚 正浩のホームページとブログにて、少子高齢化対策と年金崩壊対策などの政策を発表しております。
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