“トリチウム水”処分をめぐる議論 「海洋放出」に“賛成”が増加

FNN

福島県の鈴木副知事に浪江町の吉田町長、そして川内村の遠藤村長。
「慎重な検討」や「県民の声を生かしてほしい」そして「正しい情報の発信」を。
漁業関係者などとともに、国の担当者に求めた。

これらは、福島第1原発のトリチウム水に関する発言。

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第1原発の廃炉について、進捗(しんちょく)状況を共有するために開かれた30日の会議。

出席者から相次いだのは、いわゆる“トリチウム水”の処分方法を決める議論についてだった。

福島県・鈴木副知事「(トリチウム水の処分方法については)環境・風評などの影響を十分に議論し、国民・県民に丁寧に説明する。慎重に検討を進めていただきたい」

浪江町・吉田町長「双葉郡内の県民・漁業者の声を生かした結論を出すべきだと考えています」

福島テレビが福島民報社と共同で行った世論調査でも、「今後の議論で特に大事だと思うこと」をたずねる質問で最も多かった回答が、29.9%を占めた「漁業関係者などともっと意見を交わすべき」だった。

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また、トリチウム水を薄めて海に放出するという処分方法については、「反対」が38.4%、「賛成」が30.3%で、1年前と比べて、その差は縮小。

30日の会議では、ほかの原発では海洋放出が行われている現状を、正しく情報発信するよう求める意見も出された。

川内村・遠藤村長「海洋放出はほかの国でも、あるいは国内でも行われている。きちんと情報として話すべきではないか」

国の担当者は、「漁業再開に向けた努力が無駄にならないように、対応を検討して結論を出す必要がある」と応じていた。