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2020年06月19日 10:00 毎日新聞
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写真 新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス＝東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影 |
テレワーク（在宅勤務）をした人の半数超にあたる51・5％が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会（連合）の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1％が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。
調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5～9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。
労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58・4％、女性44・6％で、男性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38・1％。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56・4％に及んだ。
時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録などが中心。「管理していない」は11・5％だが、従業員規模が小さい会社ほど導入されていない傾向があり、従業員99人以下では23・5％が管理されていなかった。
テレワークのメリット（複数回答）は「通勤がないため、時間を有効利用できる」（74・6％）、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」（44・9％）がそれぞれ最多だった。子どもが家にいる人の場合、70・2％が「テレワークに難しさを感じる」と回答。特に未就学児を抱える人は86・2％が困難さを感じていた。【矢澤秀範】
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