来年度国債発行総額１．５倍＝２３６兆円、ＧＤＰの４割規模

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　政府の２０２１年度国債発行計画の概要が１８日、判明した。発行総額は過去最大の２３６．０兆円。当初計画としては２０年度の１．５倍と、国内総生産（ＧＤＰ）の４割に相当する異例の規模に膨らむ。新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加経済対策の財源として発行した分を含め、過去に大量発行した国債の借り換えが急増するためだ。

　国債には、社会保障関係費など一般会計予算の財源不足を補う新規国債のほかに、過去に発行した国債の償還に充てる借換債、財政投融資事業の財源となる財投債、東日本大震災からの復興費用を賄う復興債がある。

　来年度計画では、全体の６割を占める借換債が２０年度当初計画比３９．２兆円増の１４７．２兆円となる。新規国債は１１．０兆円増の４３．６兆円。

　一方、市場関係者が注目する入札方式での定期的な国債発行額（カレンダーベース市中発行額）は２２１．４兆円。２０年度当初計画（１２８．８兆円）比１．７倍、第３次補正後（２１２．３兆円）をも上回る規模になる。