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2021年04月14日 21:01 朝日新聞デジタル
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写真 中国外務省の趙立堅副報道局長=高田正幸撮影 |
日本政府が東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことについて、中国外務省の趙立堅副報道局長は14日の定例会見で「海洋は日本のゴミ箱ではなく、太平洋も日本の下水道ではない」などと強く批判し、周辺国や国際原子力機関（IAEA）との協議が合意に至るまで放出を始めないよう求めた。中国メディアも大きく報道しており、日中間の新たな問題になる可能性がある。
趙氏は日本政府の決定について、国内外の懸念に耳を傾けていないとしたうえで「（処理水が）海流などの要因で国境を越える影響は避けられない。日本は危険を最小化し、情報の透明性を確保する国際的義務を果たしているのか」と主張。米国が日本の対応を評価している点は「米国の許可イコール国際社会の許可ではない」と断じた。
さらに処理水の安全性について、「日本の役人が『この水を飲んでも大丈夫だ』と言うならば、飲んでもらってからの話だ」とも述べ、「中国側はさらに反応する権利を残している」と国際海洋法裁判所への提訴の可能性も示唆した。
日本政府の決定を受けて、中国メディアも大きく報道している。国営中央テレビ（CCTV）が日本国内の反対の声を伝えるほか、共産党機関紙・人民日報系の環球時報も14日付1面で問題を取り上げ、「周辺国との十分な協議を経ていない」などと指摘した。（北京=冨名腰隆）
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