子宮移植に関する検討委員会がまとめた報告書を発表する（左から）門田守人・日本医学会長、飯野正光・検討委員長、横野恵・検討委員=東京都文京区の日本医師会館
日本医学会の検討委員会（委員長・飯野正光東京大特命教授）は14日、妊娠・出産を希望する子宮がない女性に対し、子宮移植を認める報告書をまとめた。国内で実施した例はないが、慶応大のグループが生まれつき子宮のないロキタンスキー症候群の女性らを対象に臨床研究を計画している。グループは準備が整い次第、開始に向けた手続きに入る。
国内で子宮がない女性は、子宮筋腫やがんで子宮を摘出した人も含め、20～40代だけで推計約6万～7万人。ロキタンスキー症候群の女性は卵子をつくる卵巣はあるが子宮や膣（ちつ）がなく、4500人に1人ほどの割合で生まれてくる。
子宮移植は、子宮を移植して1年ほど様子をみたうえで、子宮に受精卵を入れる。受精卵は事前に採った卵子を体外受精させ、出産は帝王切開になる。移植した子宮に対する拒絶反応を抑える免疫抑制剤が必要になるが、長期間使うことで、感染症などにかかるリスクが高まるため、出産が終われば子宮を摘出する。
子宮移植は妊娠、出産が目的で、命にかかわる病気が対象となる一般的な臓器移植とは性格が異なる。手術には高度な技術が求められ、子宮を提供する人も、移植を受ける人も大きなリスクを伴う。
このため、報告書では、脳死の人からの臓器提供が移植医療の基本だと強調した。だが、国内では脳死の人からの子宮の提供は臓器移植法で認められていない。そのため、少数の患者に限った臨床研究で、健康な人が子宮を提供する生体移植を容認した。提供者は、無償で自発的に同意することなどを条件とした。一方で、脳死の人からの移植ができるよう法改正も提言した。
提供を受ける人の条件は、ロキタンスキー症候群やがん治療で子宮がない「子宮性不妊症」の女性で、移植で出産できる可能性が高いおおむね40歳以下などとした。
また、ロキタンスキー症候群の患者が診断を受けた後のケア態勢が不十分であることを指摘。移植の実施にかかわらず、患者支援を充実させることを求めた。
2018年に慶応大のグループが計画案を日本産科婦人科学会と日本移植学会に提出した後、国内最大の医学組織である日本医学会が議論を引き取り、19年から検討を重ねていた。
慶応大のグループは「待ち望む患者さんのために、なるべく早く実施できるように準備を進めたい」としている。
海外では00年以降、母親や姉妹、亡くなった人からの子宮移植がされて、スウェーデンのグループが14年に初めて出産に成功している。報告書によると、子宮移植の報告は3月までに16カ国で85例あり、生体移植が63例、脳死の人からの移植が22例。70例で妊娠が確認され、40例で出産に至った。この40例を国別で見ると、米国が17例、スウェーデンが11例、チェコが3例。移植を受けた人のほとんどはロキタンスキー症候群だが、子宮がんなどの人もいる。
国内では日本赤十字社愛知医療センター名古屋第二病院などのグループも子宮移植の臨床研究を計画している。（市野塊、神宮司実玲）
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