東芝分割と原発再開の闇

 ダイレクト出版のメールマガサジンより転載致しました。

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＜From：藤井厳喜＞

こんにちは、
藤井厳喜です。

今日は、原発について
お話ししたいと思います。

というのも最近、
アメリカ・バイデン政権
イギリス・ジョンソン政権、
フランス・マクロン政権、

この3つの国が、
明らかに原発再開の
方向に舵を切りました。

どういうことかというと、
COP26がありましたが

地球温暖化を阻止するためには
温室効果ガス・特にCO2を
削減しないといけない。

そのためには
CO2を出す石炭などの
火力発電をやめて、

CO2を出さない原子力発電を
ガンガンやらなきゃダメだと
いうレトリックですね。


これははっきり
言ってしまうと結局原発を
やりたいがために、

地球温暖化という嘘の口実を
使っているという本音が
透けて見えています。


色々な人が色々な理由で、
「地球温暖化だ」「CO2を削減しろ」
と言っていますが、

その中でも一番強力に
地球温暖化の脅威を宣伝してきた勢力は
原発を推進しようとする人たち
だったと思います。

そのことがまさに、
今回のCOP26で明らかに
なったのではないかということですね。


アメリカでは11月、
1兆2,000億ドルに及ぶ
インフラ投資計画法案を
下院が承認いたしました。

上院もすでに承認しております。

これは道路や橋、鉄道などに
多額のインフラ投資をするという
いい面もあるわけなのですが、

その中に原発の救済案も
含まれているということですね。

2022年から2026年の間、
60億ドルをこの原発救済のために
投じるということです。

アメリカでは原発がどんどん
古くなっています。

ここで新しい原発を作るとなると
反発する人が多いので、

いや、まだ使えるから
あと20年使いましょう、
もう10年使いましょう、

という形でずるずると
継続して使っていくわけです。

古い原発を使うためには
壊れないようにメンテナンスが必要ですから、
そのために60億ドルというお金が使われる
ということのようです。

さらに連邦政府とは別に
州のレベルで見ますと、

イリノイ州やペンシルベニア州などで
CO2の排出削減を口実に
原発の延命に州政府が多額の
補助金を出すということになっています。

これには裏がありまして、
老朽化した原発を止めてしまうと、
放射能汚染された巨大な建物が残るわけです。

この老朽化した原発の解体処理は
いくらお金がかかるのかわからない
ほど膨大な費用がかかります。

日本でも福島の原発事故がありましたが、
解体処理はどうしようもない状況ですよね。


もし事故を起こしていなくても
建物は放射能汚染の塊ですから、
そこに遺跡のように放っておく
わけにはいかないのです。

処理には時間もかかるし
膨大な費用がかかる。

だからこの巨額のお金を表面化させないために、
五月雨式にあと5年、10年使いましょう
という話になってくるわけです。

一方で延命するためにも、
州政府・連邦政府の両方が
お金を出さないといけない。

こうやって問題を
先送りにしているわけですよね。


こういうことを含めて考えると、
原発によって生産される電力は
全体で見るとコスト高になってしまいます。

最終処分まで含めたら
表に見えない隠れたコストが
いっぱいあるということです。


さて、日本では11月12日に
東芝の分社化が決まりました。

分社化とは言いますが、
要するに解体ですね。

日本を代表する
総合家電メーカーで、
素晴らしい会社でした。

そんな東芝が粉飾決算をして
そして解体されていくという
悲しい姿を我々は目撃しているわけです。

東芝がここまで衰退した原因、
それはいろいろあるでしょう。

しかし私が指摘したいのは
いくつもある原因の中で
単一で最も重い原因は何だというと、

東芝が原発に
依存しすぎたことだと思います。

これは半導体や他の部門でも
大変儲けていたのに、
結局原発で全部損をしてしまうんですね。

ウェスティングハウスという会社を買い、
その経営で大損してしまって、

それをごまかすために不正会計をやって、
上場がほぼ廃止されてしまうという
悲しいことになってしまったわけです。

みなさんは
原発推進という言葉には、
ぜひ注意していただければと思います。




国際政治学者
藤井厳喜


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