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中国公安「在住公認」の脱北女性を次々逮捕で広がる不安
2021年08月18日 06時03分 デイリーNKジャパン
拘禁施設に囚われた北朝鮮の女性たち（HRW提供）
中国は、自国に入ってきた脱北者を「経済目的の不法入国者」とみなし、発見し次第、逮捕して強制送還している。
しかし、中国人男性と結婚して子どもを産み、地域社会で問題を起こさずに暮らしている脱北女性に関しては、公安当局に登録させた上で管理下に起き、滞在を認めるようになっていた。ところが、最近になってそれら女性が逮捕される事例が相次ぎ、脱北女性やその家族は恐怖に震えていると、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が報じた。
吉林省の中国朝鮮族の情報筋は、先月から省内で脱北女性が次々に公安当局に逮捕されているとの話が伝わっているとし、そのほとんどが中国人男性と結婚して家庭を持ち、平穏に暮らしていた女性たちだと伝えた。
一例を挙げると、省内の通化市郊外の村で暮らしていた30代後半の脱北女性は、突然やってきた公安に逮捕され、収容所に入れられてしまったという。女性は中国人男性と結婚して子どもを持ち、10年近く暮らしてきた。彼女が脱北者ということは村人なら知っていたが、特に問題が起きたことはなかったという。
彼女は、行くあてのない脱北者に食べ物や着る物を提供し、仕事と家を斡旋するなどの活動を行い、その善行で広く知られていた。それだけに、村人は非常に残念がっているとのことだ。後に残された9歳の子どもは、母親を探して泣き続けており、村人は「とても見ていられない」と公安に釈放を嘆願している。
公安が彼女にかけた容疑は人身売買。彼女の熱心な活動を見守ってきた村人は、その容疑に首をかしげつつも、目立つ活動をしたことで公安に目をつけられたものと見ている。
7月の1ヶ月で、通化市内で逮捕された脱北女性は2人。地域住民は「子どもを産んで普通に暮らしてきた人に罪をかぶせて捕まえて、母親を失った子どもはどうなるのか」と、公安当局の非人道的なやり方を強く批判している。
一方、遼寧省瀋陽の朝鮮族情報筋も、市内で脱北女性が次々に逮捕されていると伝えた。先月中旬、知人の朝鮮族男性から、瀋陽駅付近の食堂で働いていた恋人（脱北女性）との連絡が途絶えたと、助けを求める電話がかかってきたという。
その4日後、彼女が逮捕されていたことがわかった。食堂で働いている途中に急にやってきた公安に逮捕され、衝撃のあまり呼吸困難を起こして失神、収容所内の病院で治療を受けているとのことだ。
この女性は公安の目を避け、携帯電話を借りて男性に連絡してきた。収容所には自分以外にも10人の脱北女性が収監されていて、もし強制送還されたら二度と戻ってこれないと言っていたという。それを聞いた男性は、泣き暮らしているとのことだ。
そんな話が広がり、脱北女性とその中国人の夫らは不安に怯えている。以前なら問題を起こさない限りは滞在が黙認されていた脱北女性だが、公安は積極的に逮捕する方針に転換したと見られる。
北朝鮮は現在、新型コロナウイルスを理由に、強制送還対象者の受け入れを拒否している。そんな中で、公安当局が脱北女性を積極的に摘発する方針に転換した理由はわかっていない。
国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチによると、先月22日の時点で、中国では少なくとも1170人の脱北者が収容所に収監されている。吉林省の長春刑務所には男性450人、図們325人、臨江市104人、長白朝鮮族自治県47人、遼寧省瀋陽64人、丹東180人の脱北者が収監されており、救出が急がれると同団体は訴えている。
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「脱北者と連絡をとるのは違法」として逮捕するケースが相次ぐ
北朝鮮の秘密警察である国家保衛部の工作員が携帯電話のブローカーになりすまして、脱北した家族がいる家庭を訪問し脱北者に電話をさせたあと、「脱北者と連絡をとるのは違法だ」として逮捕するケースが相次いでいることが明らかになった。
北朝鮮では新型コロナウイルスの感染拡大で、経済状態が極度に悪化し食糧不足が深刻化している。国内に残された家族は背に腹は代えられず、韓国などに行った脱北者に頼らざるを得ない状況であることを逆手にとった非情な手段だとして、一般市民の間でも、逮捕された人々に同情が集まっている。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。
北朝鮮の携帯電話ブローカーの営業システムは、中国のモバイルネットワークを利用し、中国製の携帯電話を使って、家族が脱北者と連絡をとることを手助けし、脱北者から送金を受けたあと、「連絡料」としての相応の代金を回収する仕組みだ。
しかし、北朝鮮当局は2020年1月に新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、中国の携帯電話網が利用できる国境地帯を中心に、北朝鮮国内の市民が海外の人々と接触することを禁止しており、それを破った場合、強制収容送りなどの厳しい罰則を科している。
このようななか、北朝鮮では最近、国家保衛部の工作員が電話ブローカーになりすまして、海外の親族に連絡しようとする市民を次々と逮捕しているという。
ウイルス感染が広まり始めたばかりのころは、政府が監視を強化していたため、ほとんど家族は脱北者との連絡を控えていた。しかし、経済状況が悪化し、食糧不足が深刻化すると、「このまま飢えて死ぬくらいならば、いちかばちか、脱北した家族に連絡した方がまし、これが発覚して厳しい罰を受けることになっても仕方がないとばかり、脱北者と再び連絡をとろうとする人が増えている」と北朝鮮国内の消息筋はRFAに明らかにしている。
市民らも国家保衛部がこのような手口を使うことを警戒して、本物のブローカーと偽物を見分けるために、秘かなネットワークを利用してブローカーの正体を見破ろうとしているという。
韓国の非政府組織（NGO）の「北朝鮮人権情報センター」が脱北者414人にインタビューした聞き取り調査によると、2018年に北朝鮮の家族と常時連絡を取っていたのは47％。そのうち、約93％が家族と電話で連絡を取っていると答えている。
また、62％が北朝鮮に送金したことがあるという。同センターは、彼らの回答をもとに、脱北者が北朝鮮に送金するのは年に2回程度で、平均で約270万ウォン（約27万円）を送金していると推定している。その際、30％近い仲介手数料を支払わなければならないという。
韓国統一省によると、1998年からこれまで、3万3000人以上の脱北者が韓国に定住しているが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、昨年、韓国に入国したのは229人だけだった。
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