日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞 単行本 – 2020/7/2
2022年4月21日に日本でレビュー済み違反を報告する
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事実、現代の国民は国家の操り人形になっていることに気が付いていない人が多すぎます。メディアに踊らされ現実も理解できず亡国へと落ちるのか・・・。今さえ良ければいいなどと時間を貪っていてはいけません。本来はこういう情報は適切に人衆に知らされ認知されるべき危機的状況です。日本の事を本気で思うならば、この本を手にとって確かめてもらうしかありません・・・。
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2021年12月16日に日本でレビュー済み違反を報告する
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この書籍は、闘争的、刺激的であり．現下の日本にとって極めて価値あるものである。
これは他の読者も多いに指摘しているところであるので、屋上屋を重ねることを避けたい。 （ただ、一言つけ加える。一部の高校の授業科目である初歩の簿記の知識を復習しておくのが、本書を理解する上に有益であることを指摘しておく。）
そうはいっても、著者のご主張の内容の一部に、筆者が若干些末な疑問も感じられるるところもあるが、これは別の機会に譲りたい。
さて、本書の第二章、 亡国の最凶省庁・財務省 「財務省は国民の資産を減らそうとしている」105５ページに関連して、不遜にも以下のような考えを.、私は持った。すなわち、次のことである。
財務省が、公式文書の中で次のように述べていることが、紹介されている。。
「統合政府」の貸借対照表において当座預金等の日銀の債務が負債に計上されているため、負債超過の状態は変わらない。
この記述は、「負債超過の状態は、望ましくないこと、政府としては解消しなければならない」ということを前提としているのである。 だから結論として、この負債の解消を債権者にもとめられた時、応えられずに、このままでは、通常の法人のように、日本の財政は破綻すると主張したいのであろう。
（一般の事業法人ではこの事態が発生したとき、即ち、債務超過になったとき、法人は解体せざるを得ない。即ち、倒産である。)
一方、三橋氏は何度も上に述べた財務省の見解は間違いであると論述していて、読者への説得に成功していると思われる。
さて、一方、財務省が公表している日本国の貸借対照表では，借方と貸方の値が一致しないので日本国は、経理的に債務超過の形になっている。
簿記は貸借のバランスを原則とする。これを守るために、政府は次の処理を実施している。 すなわち、財務省の作成する日本政府の貸借対照表では、「負債額から資産額を差し引いた額」を貸方に負の値で記載している。
これでバランスシートが貸借一致して完成している。 いや、完成させている。
もちろんこの差額には名称が与えられていない。単なる差額である。
さて、恐れ多いことであるが、この差額に無形資産として採用することとして、次の提案をしたい。（当然、会計理論上での法的根拠、会計規則上の何の根拠もない。)
貸借科目として、この差額に「政府資金の調達権」という名称を与え、借方に記載するのである。
この権利は未執行であるが、税金の徴収、他の強制的な資金の取り立てより行使することが可能である。 （ しかし、この権利は現在保留されて実際には実行されない。
そして名目だけであり、実質的なものはないが、貸借対照表のバランスとしては存在しうる。
勘定科目としては、国の債権ではなく無形資産であろう。
この勘定科目を導入することにより、政府が一般法人と異なることの理解がさらに進むことにならないか。
各年度の財政赤字が縮小すれば、この権利は縮小を重ねる。拡大すれば、増大を重ねる。 この科目の増加の苦しみに耐えかね、解消を要求できるのは、日本国身のみである。（財務省官僚ではない。）
政府の負債がさらに増加するのが、近い将来氷山に衝突することになるという主張があるのなら、政府は、この調達権を行使して、税金を何年かに亘り徴取して解消することになる。（その結果の恐ろしさと悲惨さは、想像できる。）
或いは、国家を解体して、すべてをご破算にして別の体制の日本国政府を樹立することになる。
或いは、他の国家と平和裏に合併して、その国の体制と会計システムに変更することが考えられる。経済のグローバル化を主張する一部の国民は、これを考えるかもしれない。
現段階で、その必要がないと国民がこの権利、或いは負債超過を容認するなら、
財務省にとって残念なことだが 、大臣をはじめ入れ替わり立ち代わり、従来三十年にわたり国民に教示してきた論説が無効となり、現状維持でこのまま進むことになる。
この意思決定は、日本国民が決定することであり、単に政府の選良官僚が指導し、決定するものでない。 彼らは、選挙の試練を受けていない。
この勘定科目の存在の意義は、財政赤字の拡大が、政府と国民にとって、「常に否定的にとらえることが必要がない」との理解が進むことにあるのではあるまいか。
特に、この小文に対する読者と三橋 貴明氏のご意見をお聞きしたいものである。
一顧だにする価値のないと一笑に付されるかもしれないが、月刊誌。文芸春秋2021年11月号での職を賭したはずの矢野財務省事務次官の貴重な論文と同様に、誤りがあったらご指摘、ご教示くださる価値があるのではあるまいか。
妄言を多謝する。
これは他の読者も多いに指摘しているところであるので、屋上屋を重ねることを避けたい。 （ただ、一言つけ加える。一部の高校の授業科目である初歩の簿記の知識を復習しておくのが、本書を理解する上に有益であることを指摘しておく。）
そうはいっても、著者のご主張の内容の一部に、筆者が若干些末な疑問も感じられるるところもあるが、これは別の機会に譲りたい。
さて、本書の第二章、 亡国の最凶省庁・財務省 「財務省は国民の資産を減らそうとしている」105５ページに関連して、不遜にも以下のような考えを.、私は持った。すなわち、次のことである。
財務省が、公式文書の中で次のように述べていることが、紹介されている。。
「統合政府」の貸借対照表において当座預金等の日銀の債務が負債に計上されているため、負債超過の状態は変わらない。
この記述は、「負債超過の状態は、望ましくないこと、政府としては解消しなければならない」ということを前提としているのである。 だから結論として、この負債の解消を債権者にもとめられた時、応えられずに、このままでは、通常の法人のように、日本の財政は破綻すると主張したいのであろう。
（一般の事業法人ではこの事態が発生したとき、即ち、債務超過になったとき、法人は解体せざるを得ない。即ち、倒産である。)
一方、三橋氏は何度も上に述べた財務省の見解は間違いであると論述していて、読者への説得に成功していると思われる。
さて、一方、財務省が公表している日本国の貸借対照表では，借方と貸方の値が一致しないので日本国は、経理的に債務超過の形になっている。
簿記は貸借のバランスを原則とする。これを守るために、政府は次の処理を実施している。 すなわち、財務省の作成する日本政府の貸借対照表では、「負債額から資産額を差し引いた額」を貸方に負の値で記載している。
これでバランスシートが貸借一致して完成している。 いや、完成させている。
もちろんこの差額には名称が与えられていない。単なる差額である。
さて、恐れ多いことであるが、この差額に無形資産として採用することとして、次の提案をしたい。（当然、会計理論上での法的根拠、会計規則上の何の根拠もない。)
貸借科目として、この差額に「政府資金の調達権」という名称を与え、借方に記載するのである。
この権利は未執行であるが、税金の徴収、他の強制的な資金の取り立てより行使することが可能である。 （ しかし、この権利は現在保留されて実際には実行されない。
そして名目だけであり、実質的なものはないが、貸借対照表のバランスとしては存在しうる。
勘定科目としては、国の債権ではなく無形資産であろう。
この勘定科目を導入することにより、政府が一般法人と異なることの理解がさらに進むことにならないか。
各年度の財政赤字が縮小すれば、この権利は縮小を重ねる。拡大すれば、増大を重ねる。 この科目の増加の苦しみに耐えかね、解消を要求できるのは、日本国身のみである。（財務省官僚ではない。）
政府の負債がさらに増加するのが、近い将来氷山に衝突することになるという主張があるのなら、政府は、この調達権を行使して、税金を何年かに亘り徴取して解消することになる。（その結果の恐ろしさと悲惨さは、想像できる。）
或いは、国家を解体して、すべてをご破算にして別の体制の日本国政府を樹立することになる。
或いは、他の国家と平和裏に合併して、その国の体制と会計システムに変更することが考えられる。経済のグローバル化を主張する一部の国民は、これを考えるかもしれない。
現段階で、その必要がないと国民がこの権利、或いは負債超過を容認するなら、
財務省にとって残念なことだが 、大臣をはじめ入れ替わり立ち代わり、従来三十年にわたり国民に教示してきた論説が無効となり、現状維持でこのまま進むことになる。
この意思決定は、日本国民が決定することであり、単に政府の選良官僚が指導し、決定するものでない。 彼らは、選挙の試練を受けていない。
この勘定科目の存在の意義は、財政赤字の拡大が、政府と国民にとって、「常に否定的にとらえることが必要がない」との理解が進むことにあるのではあるまいか。
特に、この小文に対する読者と三橋 貴明氏のご意見をお聞きしたいものである。
一顧だにする価値のないと一笑に付されるかもしれないが、月刊誌。文芸春秋2021年11月号での職を賭したはずの矢野財務省事務次官の貴重な論文と同様に、誤りがあったらご指摘、ご教示くださる価値があるのではあるまいか。
妄言を多謝する。
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2021年12月7日に日本でレビュー済み違反を報告する
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内容は基本的に同感ですが 財務省事態の球団より、１９９９年の財務省設置法をいかにして変えていくかが問題。三橋先生は極めて優秀な学者だと思います。私は現在名誉教授として直接の授業などは担当していませんが、日本の国民と経済を守っていく上で和解先生の今後に大いに期待したいと思います。聖学院大学名誉教授石部公男
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2021年12月28日に日本でレビュー済み
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経世済民に徹底して書かれた政治経済の何が悪か理解出来世論構築し声を上げて行くための庶民のバイブル。とても理解しやすい。緊縮財政至上主義の財務省の悪辣さがよく分かる。
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2021年6月13日に日本でレビュー済み違反を報告する
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日本人の殆どの人が信じている[国の借金が千兆円も有るのでこのままでは財政破綻する]と言う自公政権と財務省の大嘘を世に知らしめる本で日本人の殆どがこれを読んで真実を理解できれば日本は劇的に良くなるだろう。しかしそれを理解できる人がどれだけ居るかが問題だ。私は友人知人に説明したが殆どの人が理解できなかった。
大抵の人は政府の財政と家計の違いを理解出来ないらしい。
大抵の人は政府の財政と家計の違いを理解出来ないらしい。
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2021年5月10日に日本でレビュー済み違反を報告する
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20年以上も間違った政策を続け、その結果の検証もできない政治家が多いようだ。我々国民が無関心だったことも反省して次の衆議院選挙では正しいことを言う政治家を当選させ、少しずつでも変えていかないとこの国は終わる。
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質問：経団連はリモートワークを減らしたいようです。何故ですか？
https://neovisionconsulting.blogspot.com/2022/03/blog-post_81.htmlー－－
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