普天間基地移設問題 解決策としての Wikipedia ＆ 普天間基地問題 沖縄県本部／宜野湾市職員労働組合

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沖縄県の歴史（年表）
先 史 時 代		（沖縄諸島）						（先島諸島）
		旧石器時代						先島先史時代
		貝塚時代
古 琉 球		グスク時代
		三山時代 （北山・中山・南山）
		琉 球 王 国		第一尚氏王統
				第二尚氏王統
近 世				（薩摩藩支配）
近 代		琉球藩 沖縄県
戦 後		アメリカ合衆国による沖縄統治
		沖縄県
主な出来事
三山統一による琉球王国の成立（1429年?） 薩摩藩による琉球侵攻（1609年） 琉球藩設置（1872年） 琉球処分による沖縄県の設置（1879年） 沖縄戦（1945年） 琉球政府設立（1952年） 祖国復帰運動（1950-72年） コザ暴動（1970年） 沖縄返還（1972年） ナナサンマル（1978年） 普天間基地移設問題
関連項目
奄美群島の歴史 先島諸島の歴史 日本の歴史（時代区分）
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普天間基地移設問題（ふてんまきちいせつもんだい）は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。

1995年から拡大した在沖縄米軍基地への反対・返還運動を背景に普天間飛行場の移転が検討された。しかし、2015年に日本政府と沖縄県の間に協議がおこなわれ、工事は一時停止したものの、同年のうちに決裂した。翌2016年に沖縄県の敗訴が確定したことにより、普天間基地の開発が再開した。

本記事では、普天間基地移設問題が発生するまでの経緯と、基地そのものの存在意義をめぐる諸見解、移転に関する軍事的・経済的・社会的・環境的に関する議論、そして反基地運動についての論争・トラブルについて解説を行う。

概説[編集]

1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、整理縮小の案として普天間基地移設が持ち上がった^[要出典]。1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。様々な移設候補地を検討した後、1997年（平成9年）には、名護市辺野古付近に固まり、その後も工法と建設の是非を巡って色々な出来事があった。2002年に計画案が固まったが、その計画はうまくいかなかった^[要出典]。

2004年（平成16年）に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで、地元からの返還要求は強まった。折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり、日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、基地の移設のみならず、沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。削減される海兵隊はグアムに移転することになり、グアムでも移設に関わる動きが始まった。計画案自体も再検討が行われ、辺野古周辺で各案を比較した後、2006年（平成18年）に2014年（平成26年）までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。

2009年（平成21年）、日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣によって上記移設案は再度審議された。日本国政府によって様々な代替案が提示されたが、2010年（平成22年）になると、県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古のキャンプ・シュワブへの移設で決着がついた。これにより、2014年までの移設が難しくなった。

上述の通り、普天間基地の移設が持ち上がったのは、沖縄米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や事故・騒音問題のためであった。なお、当時の防衛相の小野寺五典は、『産経新聞』のインタビューにおいて、基地移転の理由に関し次のように発言している^[1]：

約1万2000世帯が隣接する普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないからだ。すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではない。普天間飛行場は返還されれば基地がひとつなくなる。騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロだ。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減る。負担軽減の面でも辺野古が最も適している。

—小野寺五典

これらの問題は、普天間基地が集落の中にある、あるいは集落がかつて存在していたことが原因とする説^[2][3]と、普天間基地運用開始の1945年当時は現在のようには集落は密集しておらず、集落は普天間基地の運用開始後に建設されていったことを重視する説とがある^[4][5]。この見解の相違は政治的対立のもととなり、左右が互いの主張を非難しあう事態となっている。

また、移設先の辺野古で埋め立てを行うことで想定されるサンゴ礁等の自然破壊問題^[6]も挙がったが、沖縄県の調査ではサンゴ礁の破壊は確認されなかった^[7]。一方で、沖縄県は那覇空港拡張工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている^[8]。

2019年、浦添市長の松本哲治と沖縄県知事の玉城デニーは県庁で会談した^[9]。『産経新聞』は、玉城は那覇市の那覇軍港を浦添市の沿岸に移設することを「経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ない」として容認した、と報じている^[9]。

年表[編集]

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• 1996年（平成8年）4月、『日本経済新聞』が「普天間基地全面返還に合意」とのスクープを掲載^[10]。
• 2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認。
• 2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。
  • 11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が知事に当選。
• 2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが9月に決裂し工事再開。
• 2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。
• 2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。
• 2018年（平成30年）12月 - 埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。
• 2019年（平成31年）
  • 1月28日- 東側のN4護岸が着工。
  • 2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。
  • 3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。
  • 12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表した^[11]。
• 2020年8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。

これまでの経緯[編集]

SACO設置以前の返還に向けた動き[編集]

普天間飛行場（左下）と飛行場北側の市街地の航空写真（1977年）。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

普天間飛行場（右上）と飛行場南西側の市街地の航空写真（1977年）。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成

当基地は市街地中心部を占めていることと、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。

1990年6月の日米合同委員会にて、一部在日米軍基地用地の返還について調整を進めることとなった際、沖縄県内の基地用地が「10事案」と通称されたが、その中に本基地の用地数haが含まれていた。しかし、基地全体の返還については動きはなかった^[12]。

SACOの設置[編集]

1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端に、沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こった。これを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」^{[注 1]}）は1995年9月27日に初めて代理出席なしのフルメンバーで開催され^{[注 2]}、続いて同年11月、沖縄に関する特別行動委員会（SACO, Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa^{[注 3]}）を設置することを決めた。

日米会談での普天間返還提案とSACO中間報告[編集]

1996年1月11日に村山富市首相の後を継いで総理大臣となった橋本龍太郎は、政治家として沖縄との関わりがあり、会談前より公私に渡り勉強するなど入念に準備していたと、総理大臣首席秘書官であった江田憲司は語っている。また、当時防衛庁内で移設案の検討に関わった守屋武昌は「橋本首相は子供の頃、再婚した父に反抗していたが、海軍軍人の叔父が戦地に赴く際『両親を大切にするんだ』と別れの言葉を言い残し、沖縄で戦死したといういきがかりを持っていた。梶山静六官房長官も、陸軍少年航空兵として終戦直前に軍命で満州から霞ヶ浦に移動し、民間人を残してきたという悔いがあり、それ故に橋本首相と同様戦後処理についても積極的な姿勢を見せていた」と述べている^[13]。

江田は橋本が1996年2月24日にサンタモニカで自己の政権下初の日米首脳会談に臨んだが、当初普天間基地の返還は事前に準備した発言要領には無かった。それを交渉のテーブルに乗せたのは当時首相を務めていた橋本の強い意向であったという^[14]。4月12日に橋本と駐日大使であったウォルター・モンデールとの間で、「普天間基地の移設条件付返還」が合意され、普天間基地返還の方向性が進むことになった。1996年4月15日にはこれらを踏まえてSACO中間報告が提出される^[15]。この段階で、

• 5年後から7年後までの全面返還を目指すこと
• 移設を実施するためには十分な代替施設を用意すること
• 代替施設として沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設

といった旨が明記されている。

一方で、このSACO中間報告には別の側面もあった。1996年3月中旬から下旬にかけて、台湾総統選挙に圧力をかけるため人民解放軍が行ったミサイル演習に対抗し、アメリカは空母戦闘群を2個集結、天候の都合を名目にして台湾海峡を通過させて事実上の威圧を実施した。一連の事態が進行する中、外交チャンネルを通じた日本への説明は優先されず、日本側には対岸の火事として眺める雰囲気が残っていた上、当時の日米協力の指針（いわゆるガイドライン）は朝鮮半島有事への対応までが限界であり、台湾有事への指針としては何も無く、準備なしでの台湾有事の発生は日本政府にとり恐怖そのものでもあった。だが、日米の防衛当局者にはこの危機は追い風にもなった。沖縄で盛り上がっていた米軍基地への反発は水面下で継続されていた安保体制の再確認作業にはマイナス要素であったが、それを打ち消す効果があったからである。1996年4月のSACO中間報告で本土復帰時に実施されたものを面積ベースで上回る返還計画を示したことは、続けて内外に示す同盟強化策への「お膳立て」としての性格があり、5日後の4月17日に来日したクリントンは橋本と極東有事の際の日米防衛協力を検討することで合意し、新ガイドラインの制定、および周辺事態法を頂点とする1990年代末からの何本かの法律の制改定作業に繋がる^{[注 4]}。

海外移設の検討と棄却[編集]

当時陸上幕僚長であった冨沢暉によれば、アメリカ海軍系のある研究機関ではオーストラリアへの移転も含めた撤退シナリオも研究していたという。これは、佐世保と横須賀の海軍基地の維持のために、普天間については手放すシナリオを想定した内容であった^[16]。

現実には、オーストラリア絡みの動きは当時から一部ジャーナリストが嗅ぎ付けていた。1996年7月26日、アメリカとオーストラリアはシドニーで開催した定期安保閣僚協議にて、両国の安全保障協定の重要性を確認する宣言を発表しており、同国で実施してきたアメリカ海兵隊の演習規模を拡大することを決めていた。この演習拡大を唱えたのは海兵隊司令官のクルラック大将であり、ダーウィンが地形的にペルシャ湾岸地域に近いことに着目した措置であった。元『朝日新聞』記者の石川巌の友人はアメリカの国防当局者と会った後、当時のアメリカ軍には朝鮮半島の緊張状態は早期にカタがつくという楽観論もあり、かつ将来の仮想敵である中国との戦いでは海兵隊は有用ではなく、海兵隊の活躍の場は湾岸にあるとクルラックが考えていた旨を伝えている。もっとも、米豪の国防当局者は「アメリカ海兵隊のオーストラリアでの訓練の拡大は、沖縄における米軍基地の整理、縮小の動きとは関係ない」と牽制していた^[17]。

この時は結局海外移転は棄却されたが、その後も、必ずしも代替施設を沖縄に置く必要はない旨の意見がアメリカ国側から出された旨が報じられている^[18]。

国内移設の検討[編集]

一方、SACOでの検討が進められていた1996年の段階で、日本本土の移設候補地としては高知県、苫小牧東などが検討対象に上がった。

沖縄本島内での移設候補地は、多数の案が俎上に上がっている。

SACO中間報告を受けて日米は移設候補地の選定に入ったが、4月中にはまず嘉手納弾薬庫地区と嘉手納飛行場が候補地として取り沙汰される。候補地に挙げられた地元の反応は早く、この時点で反対集会が実施されている^[19]。石川巌は1996年夏の段階で報じられていた順に候補地を並べている。それによれば嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、嘉手納飛行場となっており、宜野座村の潟原海岸を埋め立てて使う案なども沖縄タイムスが報じたと述べている^[17]。その他石川が挙げたもの以外では、浦添沖、ホワイト・ビーチ訓練水域のある本島南部の中城湾などが報じられた。

日本側は5月9日に国内調整を進めるために「普天間返還作業委員会」（委員長：古川官房副長官）を組織した^[20]。

嘉手納弾薬庫案[編集]

アメリカ軍はキャンプ・シュワブおよびキャンプ・ハンセンにまたがり、森林などが広がる中部訓練区域への移設を検討した。朝日新聞によれば、アメリカ側から海兵隊のヘリが集結するのに十分な大きさを持つ基地として、嘉手納弾薬庫地区が最適地に挙げられ、また、キャンプ・ハンセンへの移転案も検討されていると言う。しかし、弾薬庫への移転案については読谷村などは予定地周辺が農業用ダムの水源となる森林地帯で、希少動物の宝庫であることから環境に悪影響が出るとして強く反対していた。

『朝日新聞』は嘉手納弾薬庫地区がアメリカ軍管理となってから半世紀に渡って一般人の立ち入りが制限され、高密度の利用がなされていた訳でもなかった点に触れている。その結果、アメリカ軍のおかげで開発の波に晒されず、豊かな自然が残された。この点に着目した反対派は同地で調査を行い、15種の希少生物が生息していると発表している^[21]。

こうした動きから、県も地元と同様の見解を防衛庁に伝え、7月初頭には本案は沙汰止みとなった^{[注 5]}。

嘉手納飛行場統合案[編集]

嘉手納弾薬庫地区の次に浮上したのが、嘉手納飛行場への統合案であった^[22]。

日本側の検討

日本側から眺めると、本案は次のような経緯を辿って棄却された。後年守屋昌武などが内情に触れつつ概要を明かしている。県内での移設先を検討するに当って、政治的問題として、大田昌秀知事・吉元政矩副知事の連携で県内の自治体首長が次々と革新系に交代し、県南で保守が維持している自治体が嘉手納町と浦添市だけであったということがあった。このため、県内の政治的事情を考えれば、橋本政権内では合意に困難が予想される「新設」は選択肢から消えていた。大田県政は基地返還のアクションプログラムという計画を独自に作成しており、その中でも嘉手納は2015年までに撤去したい旨を記していたが、基地としては最後まで残ることになっていた。そのため、政府は嘉手納への統合案を検討するに至る。

しかし、嘉手納統合案には技術的な問題点として、ヘリと固定翼機の共同運用の問題があった。一方、当時、橋本は総理大臣としては初めて自衛隊の制服組のトップを官邸に招いて定期的に話を聞く機会を設けており、当時の統合幕僚会議議長は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身である杉山蕃だった。橋本は共同運用の可能性について検討するように杉山に指示し、陸自のヘリパイロット、空自の戦闘機パイロット、飛行場管制官が集められ検討に入り、出した結論は「共同運用は可能」だった^[13]

アメリカ側の検討

しかし、アメリカ軍は下記の3点の理由から上記の日本側の結論に反対した。

1. 低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは負担が大きい
2. 移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60～70機ずつ訓練を行う飛行場となる。有事には増援などにより2～3倍の機体が集結すると考えられ、それを嘉手納一ヵ所で賄う事は不可能。
3. 嘉手納は当時から騒音が問題視されており、P-3Cの駐機場を移転したり、防音壁を設置したりしていた。普天間の機体を収用すれば嘉手納、北谷両町にとっては更に劣悪な環境となる^[13]。

なお、アメリカ側の具体的検討の一部は後年日本でも報じられており、そこからも当時のアメリカ軍の考え方や背景を知ることが出来る。1996年7月、在日米軍作戦部（J3）は嘉手納統合案の研究に絡めて、普天間の固定翼機を含めた基地機能の移設を目標に据えた技術評価を実施している。作業は4軍から操縦士と技術者を集めて実施した。『琉球新報』は2009年になってこの技術評価を入手している。それによれば嘉手納統合に代わる移設候補地は下記のようになっていた。

• 嘉手納弾薬庫地区（新設）
• キャンプ・シュワブ（新設）
• 伊江島への移転（既設）
• 県外自衛隊基地への移転（既設）

現状の基地能力については次のように評価されている。

• 普天間：平時71機。戦時最大230機。
• 嘉手納：平時108～113機。戦時最大390機。

候補地に期待する許容飛行回数は、下記のようになっている。

• 夜間飛行（18時～6時）回数：55％増
• 全飛行回数：35%増

候補地の評価基準は下記の5項目となっていた。

1. 滑走路：約1600m
2. 駐機場：約28ha
3. 格納庫・整備施設
4. 事故、火災等の救難装備
5. 民間機やほかの軍用機からの安全性確保

結果、県外の自衛隊基地が移設先として最高得点を得、キャンプシュワブや伊江島は戦闘機の発着が出来ないため評価にはマイナスに響いたと言う。嘉手納弾薬庫は滑走路長以外の条件を満たさなかった。なお、嘉手納統合案については海兵隊は移転可能との意見を出したが、嘉手納に駐留する空軍の第18航空団は否定的意見だった^[23]。

後年、滑走に距離を要する固定翼機部隊は岩国などへの移転が決まった。また、基地の位置については琉球新報は触れていないが、この後、それを有力な理由として、後述していくように県外移設は（軍事的評価としては）何度も否定的見解に晒されていくことになる。

キャンプ・ハンセン案[編集]

1996年5月27日に開催したSACOで日米は作業班の設置を決め、嘉手納統合案などと平行してキャンプ・ハンセンおよびキャンプ・シュワブ^{[注 6]}に対する検討を実施することとした^[24]。

キャンプ・ハンセン移転案については下記の点が問題視されている^[22]。

• 平坦な地形ではないため工事が難航する
• 上記の点から経費面で問題
• 森林伐採による赤土流出の可能性がある。
• 現状でも夜間ヘリ訓練で騒音問題が発生している^[25]

地元の反発はこれらの候補地でも同様であり、『朝日新聞』によればキャンプ・ハンセンでは6月27日、キャンプ・シュワブでは7月8日以降集会や議会による決議などが相次いだ^[19]。

橋本首相による海上ヘリポート構想の表明[編集]

嘉手納案が消えた際、次に守屋達が考えたのが陸上から離れ、米軍の使用水域を活用したキャンプ・シュワブ沖の活用案であったと言う^[13]。

海上に移設する案は造船業界が1996年夏頃から根回しをはじめた。アメリカ側でも嘉手納案などが暗礁に乗り上げたためそのデッドロックを解くため解決策を模索し、ペリー国防長官、キャンベル国防次官補代理、モンデール駐日大使等が集まった会合で最終確認され、軍部の了解を取り付けた^[26]、本案はこのような根回しを経て9月13日のSACO作業部会でアメリカ側から提案されたが、まだ水面下での動きであった^{[注 7]}。『日経新聞』は橋本が8月頃、自らQIP工法（下記別項で詳述）の採用を提案したと報じている。当初は秘書官室止まりの話に過ぎなかったが、少数の官邸スタッフで練った上でアメリカ側に非公式に打診した。アメリカ側は検討の上提案の形で日本側に回答したのだと言う。なお、防衛庁はこの時点で兵員輸送や住宅など陸上の付属施設の点で難題が多いと慎重姿勢だったと言う^[27]。

船橋洋一によれば根回しを行ったキャンベルが一週間もの時間を要したため、事前に提案を知らされていた橋本は「米側決定に時間がかかりすぎるのでイライラしていた」という。そのようになった背景として船橋は下記を挙げている。船橋は「軍がらみの問題はホワイトハウスには上げるなとの暗黙の圧力があった」と言う米政府高官の言葉も紹介している^[28]。

• クリントン政権の軍嫌悪
• 大統領選挙中に難題を抱えたくないというクリントン政権の思惑

事態が急展開したのは再び橋本の発言によってであった。橋本は9月17日、沖縄での講演にて海上ヘリポート構想について明らかにした。以降、この発想が世間一般でも広く知られるようになった^[26]。

なお、ヘリポートの位置であるが、これも当初からキャンプ・シュワブ沖と明言があったわけではない。しかし、新任の防衛庁長官であった久間章生は、1996年11月16日「現在地からそう遠くてもいけない。騒音問題もある。キャンプ・シュワブ沖合がかなり有力になるのではないか」と述べている^[29]。

1996年12月2日にはSACO最終報告が提出された。その中で「代替施設となる海上ヘリポートの機能としては1,300メートルの撤去可能な滑走路を備えることを挙げている^[30]。

SACO最終報告の3案[編集]

3案の技術的な内容の出典は主に『日経コンストラクション』「普天間基地の代替移設問題 日米政府が海上ヘリポートで合意 施工法は「浮体桟橋工法」か「メガフロート」か」（1997年2月14日）による。

SACO最終報告に先立ち、日本政府は1996年10月に関係省庁の専門家で構成するグループ、および学識経験者を中心とするグループ、TAG（Technical Advisory Group 技術支援グループ）を設置し、施工法について研究を行った。TAGの座長は横浜国立大学教授だった合田良実であり、初会合は10月18日防衛庁で開催されている^[31]。研究結果は最終報告に先立ち公表された^[32]。海上ヘリポートに求められた土木的な条件は次のようなものであり、これを民間団体や企業に提示して技術提案を募り、その内容を検討した。

• 具体的な場所は想定しない（最終報告では沖縄本島東岸沖と曖昧にされた）
• 滑走路の長さは1500m
• 沖縄本島周辺の100年確率波浪などに対して安全性、耐久性を確保すること
• 想定水深は5m、25mの2案。

なお、いずれの案も水深が問題となるが、これは基地をどの程度沖合いに展開するか（或いは出来るか）と関係する。陸上から離れるメリットは騒音被害を極限化できる点にあり、関西国際空港などの海上空港が建設された目的のひとつは公害問題への対策にあった。

下記のような検討を経て、最終報告では杭打ち桟橋、ポンツーン方式メガフロート、セミサブ方式メガフロートの3案が現実的に実現可能として併記された。

なお、最終報告に基づき、続いての建設計画の作成は日米合同のFIG（Futenma Implementation Group 普天間実施委員会）にゆだねられた。FIGはSSC（Security Subcommittee 日米安全保障高級事務レベル協議）の監督下にあり、日米合同委員会（日米地位協定25条での設置機関）と共に、1997年12月までに計画を作成するように求められている^[33]。

杭打ち桟橋工法（QIP工法）案[編集]

英称はQuick Installation Platformと言う。日本語ではこの当時、「浮体桟橋」と表現する記事が多かった。大手ゼネコンが参加する「沖縄海洋空間利用技術研究会」^{[注 8]}が研究していた。『日経ビジネス』によれば同研究会は元々は那覇軍港の海上移設を検討する目的で1994年に発足したものであった^[32]。海底に固定した鋼管杭により、滑走路や建築物の基礎となる上部工を支持する構造。Quickの名にあるように、急速施工を目指している。

施工はまず鋼板製のフローティングモジュールを工場等で製作し、次いで海上の設置場所まで曳航する。モジュールには予め支えにする鋼管杭の何割かを取り付けておき、設置場所でジャッキによりおろして海底に固定する。その後、今度は杭を更に伸ばしてモジュールを海面よりも上に持ち上げる。これらの作業が終わった後に残りの鋼管杭を取り付け、隣接するモジュールとの接続作業（当時は溶接を想定）を実施する。

本工法は当時既に実績が多く、アメリカラガーディア空港の拡張工事（19万平方メートル）で採用^{[注 9]}。基本計画の作成から設計に1年半、施工には3年程度と見積もられた。費用は100万平方メートル規模で2000億円（想定水深25m）。陸上とは連絡橋を用いて行き来する。

『日経ビジネス』によれば、海上ヘリポートで使用を想定したユニットの大きさは70m×30mでメガフロートに比較すると小さい。最初に打ち付ける杭が13本、ユニットに予め装着し、最初の段階のジャッキアップに使用し最後に固定する杭が8本、ユニット当り計21本を使用する。研究で目標とした要求に応えるにはユニットは400個以上が必要となる。ユニットの厚さは1.8mで、格納庫は中に置かず、全て上部に建設する。研究会副会長の大内仁は「設計技術、安全基準の評価が進み、実用化が最も進んだ工法」と自賛している^[32]。

当時指摘された建設面でのデメリットとしては杭が海底環境に与える影響があった。メガフロート派からもその点を突かれたが、研究会では杭は直径1～1.5mの鋼管であり、断面積は空港全体の0.7乃至1%程度であり、『日経ビジネス』では「撤去時には振動を与えながら杭を抜くため、穴は砂で埋まってしまう」と説明している。

1996年10月には1995年に基本合意された那覇軍港の浦添移転計画に連動して、浦添沖での設置を検討していることが報じられた。防衛庁筋は「那覇空港を離着陸する民間機の本島西側の航空ルートに米軍空域は重ならない」「MOB（後述）に比べ安価」といったメリットを挙げていたが、アメリカ側は「攻撃に対する耐久度が脆い」と難色を示していた。その他、浦添沖にはアメリカ軍の訓練水域は無く、普天間返還の日米合意条件である「沖縄の他の米軍施設・区域にヘリポートを建設」から逸脱する内容でもあった。更に、浦添市が反対を明確にしているという事情もあった^[35]。結局、浦添沖でのQIP案は放棄され、SACO最終報告で沖縄本島東岸沖となる。

メガフロート（ポンツーン方式）案[編集]

日本でポンツーン方式を初めて提案したのは1990年に設立された造船、鉄鋼、建設など96社で構成する「マリンフロート推進機構」であった。1995年4月には運輸省などの支援を受けて造船、鉄鋼など17社からなる「メガフロート技術研究組合」^[36]が発足し、3ヵ年で本方式のメガフロートを実現するための研究に着手した矢先に、基地移設問題が出てきた。研究会はこの時既に神奈川県横須賀市沖に、長さ100m、幅20m、厚さ2mの鋼製の浮体ユニットを展開し実験を開始している。

海上ヘリポートとして提案した内容としては長さ1500、幅500m、厚さ15m。構造物の内部は居住区やヘリ格納庫などに使用する。設計には1年、施工には4年半かかると見積もられた。使用する鋼材は90万トン。1トン当たりの建設費は20万円であった。本方式の場合防波堤を併用するため強度はセミサブ式に比べて低いもので良い。防波堤は撤去可能な構造とするため内部に砂を充填したタイプ^{[注 10]}とし、延長2000m程度とされている。防波堤の建設費は2000mの場合で水深1m当たり6000万～1億円。本案も連絡橋を用いる。『日経ビジネス』によれば、1ユニットのサイズは縦300m、横60m程度を想定し、これを40～50個程度接合してデッキとする。また、組合の追浜事務所長木下義隆が洋上でのユニット接合を「造船会社が得意とする厚板接合の応用」と説明したことを紹介している（なお、1997年7月に技術組合が実施していた横須賀沖での洋上接合実験は成功した）^[32]。

『日経コンストラクション』によれば、当時指摘されたデメリットは水深の深い場所では防波堤の建設が困難になっていくことである^{[注 11]}。また、『日経ビジネス』は鋼構造物は長期耐久性に配慮が必要であり、濡れた状態で空気に暴露されるため最も腐食が進行しやすいスプラッシュゾーン（飛沫帯。潮の満ち引きで海中に没したり、海面に出たりする部分）の防食対策として、チタンクラッド材を張る方法を開発していたことを紹介している^{[注 12]}。

また、『日経ビジネス』によればQIP派より指摘された問題点として、

• 揺れの問題が大きく、居住性が損なわれる可能性がある
• メガフロートでは防波堤設置による海底、潮流への影響が心配される。
• 本体施設と海面に隙間がないので、下に日光が入りにくい。

などがあった。揺れの問題については米軍筋からも疑問が呈され、「いくら防波堤があるとは言え、台風が来れば海面は揺れるし、橋の通行が不能になれば軍事基地の用をなさない」と使用上の制約に難色を示している^{[39][注 13]}。

これに対しては次のような反論が紹介されている^[32]。

• 防波堤があっても潮流が無くなるわけではなく、プランクトンは生息可能
• 魚は物陰に寄る習性があり、実験施設では沢山の魚が集まっている

同様の問題について、メガフロート技術研究組合の支持母体、共同研究団体であるマリンフロート推進機構は2000年に出版した浮体構造物技術書の中で次のような内容を説明している。それによれば、横須賀沖で2段階のフェーズで実施したポンツーン式の実用実験では人が不快感として感知し、居住性を損なうような揺れは全く観測されず、動揺で研究が必要とされていたのは浮体の全長に匹敵するような超長周期波との共振や弾性変形による高周波微少振動などであったと言う。そして、「これらの研究・開発により、構造解析や挙動解析といった基本的な分野での研究はおおむね終了したものと考えられる。今後は浮体構造物の性能向上、例えば波浪動揺の減少や防波堤の簡易化など、コスト面で競争力のある浮体構造物の追求が検討の中心となる」と総括している^[41]。

メガフロート（セミサブ式）案[編集]

本方式は関西国際空港1期工事の工法を検討していた1970年代後半に提案されたことがあるが、当時コストと耐久性についての技術的課題が未解決であったため棄却された経緯がある（別節で詳述）。「メガフロート技術研究組合」は海上ヘリポート提案に当たって本案も提案した。長さ、幅はポンツーン方式と同じで厚さは12m。内部の利用法もポンツーン方式と同じである。メガフロートとしてはポンツーン方式より先に考案されたが、波浪を防波堤で遮断しないため構造物の強度が必要になる。メリットとしては水深の深い場所でも建設が可能なことである。

コスト面ではポンツーン、QIPより割高で、両工法に比較して2倍以上とされている。また、陸上との連絡方式は船舶となる。スプラッシュゾーンの面積がポンツーン型に比して大きくなり、腐食、メンテナンスリスクが増大する。しかも、チタンクラッド材は高価なことが欠点であった。このため、研究組合に参加していた住友重機械工業は大型のセミサブ式メガフロートの長期耐久性を向上するため、上部デッキから海面に達するスカートを設け、内部の閉鎖空間に窒素ガスを充填することを考案し、特許も取得した^[42]。

メガフロート全般に言えることとして、荒天時の波浪など外界の圧力により構造物が微妙に変形する際、繰り返し荷重を受けてクラッドが剥離に至る危険もあった。研究組合に参加していた新日鐵はこの問題の解決に努力し、2000年代に接着面に液体などを充填する旨の特許を出願している^[43]。

その他の提案[編集]

SACO中間報告などを前提に日本政府でヘリポート検討が進められるのと並行して、民間からも様々な提案が行われた。

重力着底型プラットフォーム案[編集]

英略称SBSP。大林組により1996年10月、防衛庁に提案された。水深100mまで対応可能。コンクリート製の重力式基礎を海底に設置し、海面上に鋼製脚を伸ばしてデッキを上に載せ連結する。当時既に海底油田での施工実績があった。建設費は長さ900m、幅90mのヘリポートを想定した場合約1500億円（『財界人』1997年7月号では2000億円）とされた。本案の陸上との連絡方式も船舶である。メリットとしては大規模な基礎工事が不要であり、波の影響を受けにくく、コストや環境の面でも有利であり、メガフロートよりも安価に出来ると説明された。工事期間は2年から2年半で、波に強い特性から防波堤は不要である。

本案は北海油田開発基地の建設実績を持つノルウェーのアーケル・ノルウェージャパン・コンストラクターズ社（本社はオスロ）との技術提携を元に作成した^[29]。

移動海上基地（MOB）案[編集]

英称はMobile Offshore Base。この当時既にアメリカ軍が研究を始めていた。1996年9月に橋本が海上ヘリポート案を示した際一気に世間の注目を浴び、一時は有力候補と目され、当時の海兵隊司令官であったクルラックなど、関係者が期待を示している。

アメリカ軍は1960年代から70年代にかけて、国防高等研究計画局で「Mobile Ocean Basing System Project」と題してこの種の施設の研究を実施していた^[44]。

しかし、1990年代になって必要性が従来より強く認識された理由として、下記が挙げられている。

• 1980年代後半頃から軍産官学各界で開発への機運が盛り上がった^[45]。
• 湾岸戦争の際、海上兵站輸送に支障をきたした^{[注 14][46]}。
• 湾岸戦争当時より「次の時には今回のようにトルコやサウジアラビアの基地提供が得られる保証はない」と言われていた。一般論として、アメリカが軍事力を行使する際、その場所や近傍に基地を確保出来る保証はないことも指摘されている^[46]。

兵站上の理由が挙げられているが、『朝日新聞』はMOBが事前集積船隊の思想の延長にも当っていることを報じている^[47]。 また、ジョージ・H・W・ブッシュ政権を通じて国防長官であったディック・チェイニーの署名による湾岸戦争を総括したレポートでは、当初1年が必要と見積もられた部隊展開を半年で達成したことや、その要因であるサウジアラビアへの基地建設投資、及び技術開発成果を自賛する一方、「砂漠の嵐作戦に基づく2つの取り組み」として技術革新と将来への備えを勧告している^[48]。

船橋洋一は普天間問題で本案が注目を浴びた時、MOBを推進してきたキーマンとして、第6艦隊司令官として湾岸戦争に参陣したウィリアム・オーエウェンズ退役海軍大将の名を挙げている^[28]。

このため、国防総省は1990年代初頭より「地域紛争対処型新兵器システム」として実用性の検討を開始し^[49]、海軍の研究機関が中心となって要素技術の開発が進められた^[41]。1991年にはハワイ大学で『International workshop of VLFS』（VLFS'91 第1回超大型浮体式海洋構造物に関する国際ワークショップ）が開催された。国防総省は1992年から翌年までの研究開発基金を生み出すことに成功した。その後、国防高等研究計画局は1993年から1996年まで「Maritime Platform technology」と題して研究を行った。クリントン政権にはチェイニーの後釜で新政権で最初の長官となったレス・アスピンのように、技術革新に強い関心を示した国防長官も居た。しかし、江畑によれば政権としては国防予算は減額傾向にあり、MOBに高い優先順位は与えられなかった。1996年より3000万ドルの予算で、MOBのような洋上プラットフォームの建造にどのような技術が必要であるかの研究を進めることとしたが、これは予算を少し消費しただけで中断した状態になった^[46]。

1990年代末、普天間代替基地の候補と目されていた頃考えられていたMOBの構成について説明する。提案はアメリカの民間企業3社で検討されており、内ブラウン・アンド・ルート社の作成したMOBのパンフレットが最初に日本国内で出回り始めた^{[50][注 15]}。

B&R案

B&R社は概念設計を請け負った。用語としてのMOBを生んだのもこの会社である。研究は再編されたばかりの研究機関、NSWCCD（Naval Surface Warfare Center、Carderock Division）のテーラー水槽にて1993年7月から1994年11月まで続けられた。同社は60分の1のスケールモデルを作成して各種の試験を行っている。

このMOBはそれぞれ独立したセミサブ式メガフロートであり6つのモジュールで構成される。モジュールはCommand Module（指揮管制モジュール）、RO-RO Module（兵站モジュール）、Warehouse Module（倉庫モジュール）、Thuruster Module（スラスターモジュール）の4種に分類できる^[50]。6つのモジュールは同じサイズである。MOB両端部にはスラスターモジュールが設置され、同モジュールは出力1490kWのものが12基設置されており、移動、位置保持を行う。上構は3つのデッキからなり、一番上がフライトデッキ（飛行甲板）である。

『選択』誌によれば、各モジュールのサイズは長さ170m、幅100m、高さ70mとなっている。各モジュールは洋上で連結して完成する。10ノットで移動することも出来る。江畑謙介によれば各モジュールに分割し、曳航するタイプも検討されていたと言う^[46]。発着が想定されているのは、ヘリの他、C-130や同機の給油機仕様のKC-130が考えられている。

下記に専門誌に掲載された主要目を示す^[45]。

• 全長：152m（アッパーハル、6モジュール結合時914m）
• 幅：91m
• 高さ:65m
• 喫水:30.5m（満載）、12.8m（移動時）^{[注 16]}
• 排水量:677122メートルトン（MT 満載）
• 搭載能力：
  • ドライカーゴ148400MT（車両含）、使用スペース254000平方メートル（フライトデッキ除く）
  • リキッドカーゴ49800MT（大半はlower hullに収蔵）
• 速力:
  • 6.2ノット（at survival draft when fully assembled）
  • 8.5ノット（transit draft）
• 耐用年数:40年

なお、『Journal of Marine Science and Technology』によればtransit draftとするには貨物の一部を降ろす必要がある。また、スラスターモジュールではなく、各モジュールにスラスターを分散させることがB&Rより提案され、合計出力35790kWでは位置保持に出力が不足していることが明らかとなった。

車両移動はSS3（Sea State、状況によりSS4でも可）、主要な荷役作業はSS4まで可能である。ただし、大半のRORO船が港湾での荷役を前提にしているため、モデル試験で挙動を定量化する際、やや主観的に決定した要素がある。コンテナのクレーン荷役は殆ど研究されなかった。実用化に際しては追加の研究を必要としていたと言う。

同社は橋本発言の直後、「開発は既に85％が終わっている」と述べていたが、上記のように実物サイズはまだ1基もない状態であった。費用は6モジュール合計で2000億円と見積もられたという。国防大学にも模型が飾られていたという^[47]。

作戦運用上のデメリットについては、当局者のコメントとして下記が報じられている^[51]。

• 大きさの制約から基本的には滑走路機能しか持てない
• 陸上との連絡は桟橋などに頼れず、兵員輸送にはヘリを使用するため、沖縄本島に支援のための大規模地上施設が必要

Mcdermott案

McMOBと呼ばれている。同社は舶用クレーンの分野で知られ、論文の中で三井造船が建造を担当したDERRICK BARGE No.102など過去の実績に触れているものもある^[52]。同社は1995年11月から契約に基づき、概念研究を行った。研究ではB&R社の概念設計の教訓を取り入れている。設計に際してはC-17の運用を意識してサイズが決められている。大きさの等しい5つのサブベース（モジュール）から成る。ロワーハルはタンカーに類似した形状とされている。本案もNSWCCDのテーラー水槽にて60分の1のスケールモデルを作成して各種の試験を行っている。風洞、流体試験は1996年夏で終了し、予備設計も1997年夏で完了の予定であった。下記に専門誌に掲載された主要目を示す^[45][52]。軍は1995年に要求仕様を示したが、McMOBは速力などで部分的に上回る仕様となっている。

• アッパーハル
  • 全長：300m（5モジュール結合時1500m）
  • 幅：153m
• 高さ:67m
• カラム:8本（4×2）、直径27m、横方向中心間隔92m、縦方向中心間隔72.3m
• ロワーハル:2基（ポンツーン）、中心間隔92m
  • 全長:260m
  • 幅:44m
  • 深さ:14m
• 喫水:35m（Operational draft）、30m（Survival draft）
• 重心:基線より30m上方
• 連結ヒンジ数:8（自由度3）^[53]
• 排水量（1モジュール当り）
  • 190544MT（Transit draft 30000MTのドライ/リキッドカーゴを含む）
  • 374 000 MT（Operational draft of 35m）^[54]
• 搭載能力：
  • 60000MT（Maximum payload、1モジュール当り、ドライ/リキッドカーゴ計）
• スラスター出力:50000kW（1モジュール当り、6250kW×8）
• 速力:
  • 15ノット（10.8m transit draft、full payload）
  • 14ノット（12.2m maximum payload）

モジュール間の連結はSS5まで可能で、SS7では切離す。模型実験の結果、SS4にて接舷する船舶は相対運動を抑制するように設計したものである必要が分かった。

Kværner Maritime/ボーイング案

柔軟性を持たせたトラス構造のアーチ状の長大橋で架橋する。論文ではFlexible Bridge MOBと紹介されている^[44]。

• セミサブ全長:213m　3基
• 長大橋全長:457m　2基

ベクテル/レイセオン/Nautex案

Independent Module MOBと称される。全長500mのセミサブ式モジュール3基が縦に並んだものであるが、ヒンジや橋による連結は行わず、Dynamic positioningによって位置保持を行う^[44]。

小型案、移設検討の中での議論

橋本は海上ヘリポートと述べただけだったが、アメリカの一部関係者はMOBに乗り気であった。1996年9月20日に開催された「2プラス2」後、国防次官補代理のキャンベルは、セミサブ式の油田掘削リグを例示しながら「日米両国はこれらの問題で大きな技術力を持っている」と移動式海上基地に対する期待を示した^[55]。

クルラックも同様で、20日に開いた記者会見ではMOBへの移設可能性について語った。その中で「ある時にはフィリピン沖に係留して訓練をし、ハスの葉のように行ったり来たりする」とMOBの性格を説明している^[56]。ただし、梅原季哉などによればクルラックは元々冷戦後の脅威が世界に拡散したことに対して海兵隊の分散配置と技術革新で応えようとする考えがあり、1996年にトム・クランシーが出版した『Marine: A Guided Tour of a Marine Expeditionary Unit』でもクルラックは事前集積とMOBの概念について応えている。また、当時海兵隊が纏めた「2010年の海上事前集積」という文書では従来型事前集積船、超高速輸送船、MOBの3本柱で構想が描かれていた。海兵隊本部の戦略構想部門からクルラック直属の戦闘実験室実験作戦部門長に異動したジェームズ・ラズウェル大佐はMOBの活用法について机上研究を繰り返したと言う^[57]。9月30日には沖縄沖での導入を前提に、国防総省が近く米企業と新たな研究契約を結ぶと報じられた。研究には6～9ヶ月の期間を見込んでいる^[58]。

しかし、10月に入るとMOBの規模を縮小し、移動も余り重視していないと報じられた。これは小規模なMOBで、実行可能性調査（feasibility study）も完了して技術的に可能と結論された^[59]。浮体海上施設（FOF）と呼ばれ、300m四方の正方形であった。喫水は30m以上。兵員居住区、弾薬、燃料、格納庫等の設置が主目的となっている^[60]。『琉球新報』は「訓練限定型」として報じており、技術的に未知数な点が多いこともあり、中間報告の段階でQIP等の日本側提案を受け入れたと述べている^[61]。この時点で、11月下旬までの結論は困難との観測も流された。『日経コンストラクション』によれば、SACO最終報告を出すに当って日本政府が設置したTAGなどの研究グループは、本格的には検討の対象としなかったようである。なお、ラズウェルは小型MOBの検討について「オスプレイが発着できるだけの規模はぜひ必要」と述べている^[57]。

ただし、大型のMOBが諦められた訳ではなかった。むしろ小型MOBは早期に報道されなくなり、日本側が示していた各案に匹敵するサイズである、B&R社案などが引き続き登場している。例えば『選択』誌はFIGの場にてアメリカ側がSACO最終報告の3方式に「難癖をつけ、落としどころとする可能性は捨てきれない」旨の観測も示している^[50]。

MOBというシステムが持つネックとしては『世界週報』などにて下記が指摘されている。

• 小型のMOBであっても海上ヘリポートの2～3倍の建造費用がかかる^[62]。
• 移動可能という空母のような性格を持つため、建造後日本が所有権を保持すれば攻撃用装備として論争を引き起こす可能性がある^[62][63]。
• 移動可能という空母のような性格を持つため、アメリカ側に譲渡すれば、武器輸出三原則に抵触する^[62]。
• 日本が貸与するにしても、事実上の管理権がアメリカにあるならば、アメリカ軍が必要と考えて日本以外のどこかに移動して作戦に投入する可能性がある^[46]。
• 上記を懸念して普天間代替用と言う目的を貫徹し、沖縄近海以外の移動を禁じるのであれば、最初から高価な移動式にする必要がない^[46]。

なお、SACO後に検討を再開するきっかけとなったのは1998年にイラク情勢が不穏となった際である。この年の2月、トルコ、サウジアラビア、バーレーンなどはイラク攻撃用航空機の発進場所として自国の基地使用を拒否するかのような態度を取ったため、一部には憂慮された事態が現実のものとなったと受け取られた^{[注 17]}。

また、当時のアメリカ軍からは海軍や海兵隊ばかりでなく、陸軍や統合参謀本部から、特殊作戦部隊の発進基地、地上部隊と支援部隊の洋上基地、軍用装備と補給物資の貯蔵基地、病院など様々な用途への使用が構想されていた。当時、海兵隊は2010年以降の洋上事前配備計画の中でMOBの利用を研究しており、陸軍は2010年以後のあり方を決定する「Army After Next」研究計画で、陸軍大学で実施するシミュレーションにてMOBの使用をシナリオに組み込む予定であった^[46]。

この少し後の2000年に日本造船学会主催で行われた学術報告によれば、要求設計条件は下記のように厳しい内容である^[49]。

• SS 6までの波浪中での航空機の運用が可能であること
• SS 3までは艦船による貨物の荷役作業が可能であること
• 40年の耐用年数
• ハリケーンや台風のなかでの生き残り等

また、技術的課題としては、下記が挙げられている。

• 構造強度上の最も重要な問題の1つはモジュール間の結合/分離メカニズム
• 荷重や構造方式などで未解明の問題がある
• 縦曲げモーメントよりも、波や潮流による横曲げモーメントの方が過酷
• 極端に長い形状のために、通常の船や海洋構造物では起こらない問題が生じる

マリンフロート推進機構は専門書にて期近に実現の可能性が高い外洋形構造物が何かを想定する際、MOBを水深数百mの大水深域における浮体に区分し「一足飛びの1.5km浮体では実績に裏付けられた技術レベルからのジャンプ量が大きすぎると判断される」と評しており、日本の当面の開発目標として、外洋大水深域では数百m規模のサイズの浮体を開発目標にするよう提言している^[41]。

埋め立て案[編集]

太田建設から両国政府に提案された。社長であり沖縄商工会議所会頭の太田範雄は軍事専門誌に記事を載せている^[64]。想定地はキャンプ・シュワブ沖、正確には宜野座村北部から名護市南部にかけてである。人工島はキャンプ・シュワブの訓練水域に設置し、沖合いの空港部分と陸上との連絡部からなる逆L字型である。陸上との連絡部分はキャンプ・シュワブ内に設置し、有事の際にも十分機能を持つものとしている。その北側には普天間と同じくSACO中間報告で返還計画に組み入れられた那覇軍港と牧港補給地区（キャンプ・キンザー）も移設する案であった。

那覇軍港は面積が56haほどあるが水深は10mに満たず、大型艦の停泊・旋回に難があった^{[注 18]}。1974年に日米政府で返還が合意されていたが、移設作業が進まなかった。しかし、1995年の日米合同委員会決定を経て、1996年のSACO報告では牧港に程近い浦添市沖へ35haに縮小しての移設が合意されたばかりであった。太田案ではこれも辺野古に移設することで那覇の振興に繋げる考えであった。なお、牧港補給地区の面積は245haである。

計画概要は次のようなものである。

設定する上での自然条件

• 海岸から1.5km～2.0kmの位置に水深0.5m程度の珊瑚礁が広がり、それらの陸側は水深3.0～5.0m程度の浅い珊礁になっている。
• 風向・風速は年間を通じて北～北東の風が35％の出現率である。風速10m/s以上の風向きの頻度は、南西～北北南または南東～南が多い。風速については陸上の1.2～2.8倍である。
• 波浪は、リーフ内の海水の出入りのために宜野座側のリーフの切れ目に集中して海水の入れ替えが行われている。
• 久志湾内は、内陸部で発生した赤土の流入により、かなりのヘドロが堆積している。

計画設定値

計画面積は計525haである。内訳は次の通り。

• 空港機能：300ha（『日経コンストラクション』ではヘリポート250haとなっている）
• 港湾機能：80ha
• ストックヤード：145ha

上述の説明や記事された記事の添付図から明らかでもあるが、形態は後年のロードマップで確定したV字型滑走路ではない。具体的には下記のようになっている。

• 3700mの滑走路1本が設けられ^{[注 19]}、並行してヘリポート数ヶ所と整備、管理施設等が配置されている。
• 荷揚げ岸壁はコンテナヤードとバラもの荷揚げ部分に分けて設置する。接岸場所は水深確保が容易であるように外洋に設定する。
• 港湾内の海水は潮の干満に従って入れ替わり、潮流の妨げにならないようにする。
• 軍港両岸、飛行場北岸に倉庫、屋外荷物集積場を配置し、牧港補給基地の代替移設場所に供する。

付帯事項

次のような趣旨が述べられている。

• 辺野古地区の漁民（約60人）が大浦湾を経由して海洋に出るのは不便なため、陸地とキャンプ地の間に水路を設ける。幅は200mであり、両岸は架橋する。
• 交通事故防止のため、沖縄自動車道からキャンプ・シュワブにアクセス道を設けることで、米軍車両が一般道を通行しないで済むように計る。
• 滑走路は軍民共用とし、花卉園芸商品、農水産物等の日本本土への移出に使用する。
• 沖縄県のアクション・プログラムの実現する2015年以降は完全民間空港、貿易港として使用する。
• セミサブ式メガフロートは瞬間風速80mに達する沖縄近海では不適であり、漁場荒廃の恐れもある。また県内への経済波及効果も無い。埋立計画の方が費用も安価であり、県内業者で施工可能である。
• 本計画は周辺の海底から土砂を吸い上げる干拓作業であるので、赤土流出によって周辺海域を汚染することは無い。

架橋と埋立による連絡路の他に辺野古崎の埋立地とを結ぶ地下道を設置し、軍用物資の搬入と避難路を兼ねるようにする。なお、大浦湾所在のリーフは魚介類が豊富な漁場であるため、計画から外すように考慮している。太田案の工事費は約6000億円である。

以上が計画内容である。太田建設は当時沖縄の新興建設会社で、1970年代から80年代にかけて、勝連半島沖、平安座島での石油備蓄法に基づく民間石油備蓄基地建設に当たった実績がある。なお、比較的水深の深い埋め立てであった関西国際空港の場合、水深は20m前後であった。防衛事務次官の村田直昭は1997年1月16日、「地元全体の意見が出てくれば無視する訳にはいかない」とコメントした。

なお、太田は目的のひとつに「普天間基地に現存する海兵隊の基地機能を嘉手納空軍に移設集中することによって、嘉手納基地の機能強化されることを防止」することを挙げている。また、地元から計画案を提出した意図については、過去の沖縄史では他律的に運命を決められてきたのに対して、当時の副知事であった吉本の「沖縄が主導権を握るべきだ」という言葉を挙げて、積極策を採って基地問題解決に対処するための一策という趣旨を述べている。

結局のところ、メガフロートが開発途上の技術で実績が少なかったこと、地元経済に配慮する必要性が唱えられたため、（太田案そのままではないが）工法としては埋め立てが優勢となっていく。

名護市の計画[編集]

普天間基地の移設候補地に浮上する以前、名護市が計画していたものに「名護湾ウォーターフロント開発構想」がある。ニュー沖縄研究会は「民間による共用を前提として推進されるのならば名護市の長年の夢が実現する」と述べ、開発構想に基地移転計画を包含し、返還後の大規模開発計画を立てた案を考案した。

構想は奥間や伊江までを含んだ広範な内容だが、その内辺野古、宜野座、金武の一帯については「サンライズリゾート拠点」と位置づけされている。スポーツによる健康増進、治療をテーマとした長期滞在型のリゾート地が計画され、沖合いに2000m級の滑走路を持つコミューター機の乗り入れを前提とした空港人工島が建設される他、沿岸も埋立、整形することになっている。本構想も太田案と同じく軍事雑誌に掲載されている^[66]。このように、名護周辺の埋立自体は基地移設以前から地元で構想されていた。

建設・造船業界の動向[編集]

メガフロート各派にとっては、本プロジェクトの受注は悲願であった。経済誌の中にはこの動きに着目して報じたものもある^[29][67]。代替ヘリポートの工法選定では、関西国際空港工事の際に引き続いて工法の選定にしのぎが削られたと言う。

かつての関西国際空港の場合、メガフロートの活用は1970年代には造船工業会により提案され^[68]、1985年頃1期工事の計画に当たって、折からの長期不況にあった造船各社、および鉄鋼各社はセミサブ式を推した。その後の1994年頃の2期工法計画の際には、ポンツーン式を推していた。2期の時にポンツーンとしたのは、周囲に防波堤を築き、コスト面でも有利な同方式ならゼネコンやマリコンの協力も得られるとの計算が働いていたとされる。この争いは政官財をあげての大騒ぎとなった。しかし、1期に続いて2期でも工法は埋立方式が選定された。メガフロートが漏れた理由は下記に纏められる。

• 実績が無かったこと（『エコノミスト』『財界人』は共に最大の理由としている）
• 政治家への食い込みが少なかったこと

また、埋立方式を推していたゼネコン、マリコン各社も不同沈下や埋立工期の短縮、ヘドロや残土処理のため、多くの技術開発に努力していたと言う事実もあった。

詳細は「関西三空港の経緯と現状」を参照

そうした経緯があるだけに、運輸省が音頭をとった「メガフロート技術研究組合」の熱の入れ方は半端ではなかったと言う。今回の場合は組合の発足した1995年7月、運輸大臣であった亀井静香が第7次空港整備計画（期間：1996～2000年）にてメガフロート工法を積極的に取り入れる方針を明らかにし、翌1996年9月には亀井や同じく運輸相を務めた経験のある平沼赳夫などを中心とする「メガフロート実用化推進議員連盟」も発足していた。

造船業界での中核企業は三菱重工業（同社会長の相川賢太郎は「メガフロート技術研究組合」の理事長を務めていた）や、日立造船である。また、川崎重工業の会長であった大庭浩はメガフロートの実用化を目的として1990年に設立され、産業横断的に99社が参加しているマリンフロート推進機構の会長であった。『エコノミスト』誌によれば、セミサブ式はコスト面の問題から最初に外れ、QIPとポンツーンの一騎討ちになっていたと報じている。また、ある造船工業会の幹部は「造船業界は納期と工期をきちんと守る。過去にゼネコンが手がけた大型公共事業のように建設費が途中から増えたり、完成時期が延びたりすることは無い」と述べた。QIPとポンツーン式の事業費はほぼ同額と見積もられていたが、最終的な総事業費はポンツーン式の方が安くなるとの見通しを示したと言う。

一方、普天間問題と言う採用の機会が突然沸いてきたことによる準備不足もあった。メガフロート技術研究組合は鉱工業技術研究組合法の制約から、具体的な営業活動が出来なかった。そのため他の案と異なりこの時点までは地元と公に話し合う場すら無い状態であった。そこで、1997年1月31日、メガフロートに関わる大企業18社は「超大型浮体総合システム研究会」を発足し、営業活動の母体とすることとした^[69]。

『日経産業新聞』によれば、この頃地元からメガ派に出ていた提案としては下記が挙げられる。

• 75haの浮体基地内に100万トンの淡水を備蓄し、近隣市町村の水不足に水道事業を展開^{[注 20]}
• 水深300mの深水層から低温清浄で栄養分の多い海洋深層水を取水し、基地の冷房やエビなどの養殖に役立てる

また、『日経産業新聞』によれば超大型浮体総合システム研究会側から地元への提案としては次のような内容を研究していた。

• 研究会の目算であるメガフロート案全体工費3000～4000億円の内、1000～1500億円は防波堤部分であり、地元施工が見込める
• 300m級の乾式ドックを地元に建設し浮体ブロックを建造委託し、爾後は「離島苦」解消に資するためフェリー修繕技術の指導を行って産業振興に資する

一方、『財界人』『選択』などによれば、海洋土木企業が参加するQIP派では「沖縄海洋空間利用技術研究会」の幹事を新日鉄が務め、ゼネコン各社と日商岩井が主体となっていた。異色のメンバーとしてはレイセオンがおり、『選択』にはミサイルの売込みなどを通じ防衛業界とは太いパイプがあるなどと書かれている。1997年当時、レイセオンジャパンの社長は元第7艦隊司令官のロバート・フォーリー（Sylvester Robert Foley, Jr. 在任1978年5月31日–1980年2月14日）退役海軍大将であり、QIP組にとり心強い支柱と言われていた^[50]。なお、鉄鋼業界についてはメガフロートで鋼材のサプライヤーと見込まれるのは勿論のこと、桟橋構造であるQIP工法でも多数の杭を打ち、その合計は1万トンに上るといった面があったため、QIPでもある程度の需要が見込めた。

また、「沖縄海洋空間利用技術研究会」と「メガフロート技術研究組合」の両方に参加する企業も何社もあり、ゼネコンでも鹿島などは防波堤技術でメガ陣営に協力をしているため、単純にメガ派とQIP派に峻別できる訳ではなかった。

このヘリポートは将来のビジネス展開においても天王山と見られていた。メガフロートの用途は空港以外にも様々な内容が考えられており、官公庁は過去の実績を重視するため、ヘリポートに採用された工法が将来においても有利と見られていたからである。

しかし『エコノミスト』によれば、共通するリスクもあった。それは現地が海上ヘリポート自体に反発を抱いていると報道されていたことである。それを無視してPRを行った場合、工法のイメージに傷がつく可能性もあった。

また、特に造船業界が警戒していたのは地元に利益が還流できる埋立方式であった。埋立方式のメリットとしては地元への利益配分以外に下記が挙げられている。

• 耐用年数100年を謳っていたメガフロートなどに対して恒久利用が可能である
• 漁業などへの補償のシステムが確立している

従って政治判断が働けば不利であることは造船業界でも認識されていた。それは1997年9月の防衛庁による基本案表明（下記）にて、セミサブ式のメガフロートが除外され、5年後にQIPと共にポンツーン方式も棄却されたことで現実のものとなり、造船業界は再び建設業界に破れたと言われることとなる。

研究者の動向[編集]

当時日米両国は『International workshop of VLFS』など幾つかの研究者の集まりを通じて浮体構造物関係技術の紹介に熱心であった。『International workshop of VLFS』は元々、アメリカでの移動式海上基地（後のMOB）への関心の高まりに伴って1991年にハワイ大学で最初の会合（VLFS'91）が開催された^[70]。元がMOBのために開かれたような性格があり、5年ぶり2回目となった葉山での開催（VLFS'96）でもMOB関係の発表が行われている。このような経緯から普天間問題の頃には国内の研究者向けにある程度の情報は入って来ており、VLFS'96は経済誌からも注目されている^[29]。なお、MOB関係の発表では国防総省の許諾があった旨が述べられているが、これらは動揺解析など一般的な浮体構造の研究内容ばかりであり、尚且つ日本側の受け皿は主に運輸省傘下の機関であった。自衛隊、防衛施設庁の専門誌が扱うような、攻撃に対する耐久性について掘り下げた研究は発表されていない。

なお、韓国政府は2000年代には「世界平和の島」として済州島を指定し、平和推進事業を進めていたが、先行ケースの視察のため同国海軍基地建設やアメリカ軍に反対する研究者が来沖し、普天間を視察している^[71]。

キャンプ・シュワブ移設案の登場、基本案の提示[編集]

キャンプ・シュワブのある辺野古岬付近（左側に、辺野古および豊原の集落を望む）

政府関係者から暗示するようなコメントは出ていたものの、SACO最終報告では海上ヘリポートの建設地として、沖縄本島東海岸沖としか明記されなかった。しかし、1997年1月には名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域が移設候補地とされた。

なお、アメリカ側も海上ヘリポートを含めた検討作業を実施しつつ、日本との交渉に臨んでいた。アメリカ軍は1960年代にも辺野古崎付近に基地建設を計画し、1966年には久志湾全体を埋め立てて3000mの滑走路2本を持つ基地新設を計画したことがある。SACO協議の時点で日本側に参考として提示していた^[72]。その時の調査内容も参考にしていた。国防総省は1996年に調査を実施し、1997年9月に『DoD Operational Requirement and Concept of Operations for MACAS Futenma Relocation, Okinawa, Japan (Final Draft)』(『日本国沖縄における普天間海兵隊航空基地の移設のための国防総省の運用条件及び運用構想最終版』) として纏めた。この調査の中でランウェイの方向について1966年の調査を引用して7/25とするべき旨が触れられている^{[注 21]}。荷役設備の必要性についても言及されており、沖縄県は情報収集の一環として基地対策室を通じてこの文書を入手している。

1997年9月、防衛庁は普天間飛行場移設対策本部を設けた^[73]。1997年11月5日、日本政府はヘリポート計画の概要を基本案にまとめ地元に提示した。この際、工法はQIPとポンツーン式が併記され、これに先立ちセミサブ式はコスト上の問題から外されている^[74]。ヘリポートに備えられる機能は下記の通り^[75]。地元に提示した文書は移設対策本部の手になる『海上ヘリポート基本案について』と題され、パンフレットも作られた^[76]。下記に主要事項を列挙する。

• 海上ヘリポートの規模：長さ約1500m、幅約600m程度
• 滑走路：（長さ約1300m、幅約45m）
• その他の施設：管制塔、格納庫、駐桟場、整備施設、倉庫等、所要の施設
• 配置部隊：現在普天問飛行場に所在する部隊のうち、ヘリコプター部隊及ひその運用に関連する部隊が移註する
• 駐機数：普天間と同規模（約60機 当時の配備機としてUH-1、AH-1、CH-53、CH-46を列挙）
• 移駐人員：約2500名程度^[75]
• 騒音対策：約1.5km沖の環礁内に設置するため最も近い住宅地でもWECPNL70以下

北部振興資金[編集]

1999年11月22日、稲嶺惠一知事は基地の移設先を正式に辺野古沿岸域に決定^[77]。稲嶺と副知事は、基地の15年使用期限や名護市を中心とする北部市町村振興策の要望などを政府へ提出した^[78]。同年12月27日、名護市長の岸本建男はこれを受けて記者会見し、「代替施設の受け入れを容認する」と表明。しかし7つの条件を満たす具体策が明らかにならなければ、移設容認を「撤回する」と述べた^[79][80]。

政府は15年の使用期限について明確な回答を避けたものの、北部振興策については速やかに閣議決定を行うとした^[81]。そして青木幹雄内閣官房長官は、北部振興事業について、概ね10年間で1,000億円の特別の予算措置を確保するとし、北部振興基金として2000年より取り組むとした^[82]。この北部振興費は2000年度より政府予算に100億円が組み込まれることとなり^[83]、実行された。

2006年この振興費に対して、守屋武昌防衛事務次官が振興策について、基地受け入れを負担する自治体に対し、国が地域振興で対応するものと理解していると「北部振興策と普天間移設はセット」の見解を出す^[84]。翌2007年7月、小池百合子防衛相が北部振興凍結を示唆する^[85]。しかし12月、普天間飛行場移設措置協議会で事業の凍結解除が決定された^[86]。

2000年度から始まった北部振興策は、約10年間で1,000億円の予定であったが、2009年度の前半執行分までの合計で、結果として770億円が投じられた^[87]。

名護市の住民投票[編集]

当初、代替施設建設に当該地である名護市長の比嘉鉄也や名護市議会も反対していたが、北部地域振興策などが提起されるに従い、当該振興策を条件に建設容認へと市長・市議会の意見も変化していった。

一方、基本案の表明に先立つ9月頃から基地反対派による住民投票実現への動きが活発化し始めた。両派の動きが活発化する中で、比嘉によれば知事である大田の言動は「優柔不断」になっていったと言う。なお、当時の比嘉の現状認識は「『一義的には国と名護市の問題である』と言い続けて、県は国と市の仲介役でありながら、ほとんど形式的であり、逃げていくような格好に私は見えました。そういうことでは、（中略）基地の返還とか、整理、統合、縮小という問題の展望は、全然開けないわけですね。だから、私は住民投票でも何でもいいから、名護市ができる範囲内のことは早く終わってしまった方が、基地問題を前進させる上で一番いいと思いました。」と言う^[88]。なお、比嘉は歴史的な南北の経済格差を助長しているとして大田県政に批判的であった^[89]。

従って住民投票条例の制定に際しても比嘉は妨害をしなかった。当時、名護市議会は与党が優勢で否決しようと思えば可能であり、そのことを知った中央政界からも官房長官を務めた梶山などが要望してきたと言う。しかし、比嘉の見立てでは市政の混乱が増すだけであると判断し、条例自体は制定に至る^{[注 22]}。

名護市条例に基づく「名護市における米軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票（名護市民投票）」は1997年12月21日に行われた。投票率は82.45%、内訳は反対票16639票（52.85%）、賛成票14267票となり、反対票が半数強を占めた。

比嘉名護市長の受入れ、辞意表明[編集]

比嘉は元々住民投票の結果に拘泥するつもりはなかったが、結果を見て「そんなに負けてはいない」と思ったという^[92]。そして投票から2日余りが過ぎた12月24日早朝、比嘉は自宅に支持団体の副会長をしていた仲泊弘次^{[注 23]}を密かに呼び、「大田知事に会って、『知事が受け入れに対して、賛成だろうと反対だろうと、どちらの考えでもかまわない。受け入れの責任は、自分が一切もってかまわないから。その際、表明の席上に、ただ隣に腰掛けてくれていればいい。泥は地元・名護市長がかぶるから』という話をしたい」と発言した。この時点で辞意については言明していなかったが、杯を交わした後、同じく自宅に呼んでいた助役の岸本建男を前に「ここにいる岸本建男を、私の後継者として次の市長に立ててくれないか。」と希望し、仲泊がそれに了解した後、比嘉はマスコミの包囲を避けて上京し、官邸に向かった^[95]。

辞意を橋本に伝えた際、橋本は同じく上京していた知事の大田と引き合わせようとしたが、大田は「県庁や、支持政党などと話し合いをやらないといけない」と述べ、又吉辰雄政策調整官に手を引かれて退室し、会おうとしなかった。これを目の当たりにした橋本は怒ったが、そこへ比嘉は正式に辞意を決意した旨を伝え、「義理むすからん　ありん捨らららん　思案てる橋の　渡りぐりしや」という琉歌を渡した^[96]。橋本は歌の意味を知ると涙を流し、比嘉が名護市の振興だけでなく、本島北部、離島を含めての振興策を閣議決定するように希望すると、「分かった」と答えた。その場に居た自民党幹事長代理の野中広務は、比嘉から市長任期が8ヶ月残っていることを聞き出すと慰留したが、比嘉は「私も、日本の海軍にいましたから、責任の取り方は知っています。しかし必ず意中の人を立てて選挙には勝ちます」と固辞した^[92]。

こうして12月25日、比嘉は、海上ヘリポート基地受け容れと市長職の辞任を同時に表明した^[97]。

比嘉の辞任を受けて1998年2月8日を投票日として市長選挙が行われた。岸本は予定通り立候補した。ただし公約では、岸本は基地移設につき「沖縄県知事の決定に従う」とし、受け容れを明言していたわけではなかった。選挙終盤の2月6日には、知事の大田が住民投票結果を理由として反対の姿勢を表明した。岸本陣営に居た比嘉は「どうせ知事は反対するんだな」と見通しを立てており、管子の「備えをもって時をはかり、時をはかって事を起こす」故知に習い、ヤンバルへの愛郷心から「振興策を取ろう」という方針で支持者の女性を集めて市内をデモ行進して盛り上げを図った^[98]。選挙の結果、岸本は市長に当選した^[99]。

稲嶺県知事による県内移設容認[編集]

上述のように、沖縄県では知事の大田が1998年2月6日に建設反対を表明した。このため、政府はその後県知事と首相との会談を設定せず、結果として振興策は凍結された。これにより、県内の特に経済界の県知事に対する不満は強まった。1998年11月15日の沖縄県知事選挙では、自民党政権は従来革新陣営を支持して来た公明党の取り込みに成功し、自民推薦の稲嶺惠一が当選した。稲嶺新知事は「建設後15年間は軍民共用の空港、その後の返還・民間専用空港化」を条件として建設を容認する公約を掲げた。当該公約では、施設の概要を「撤去可能なヘリポート」ではなく「『県民の財産になる施設』として恒久的な滑走路を持つ飛行場」とした^{[注 24]}。

なお、当時沖縄開発庁長官を務めていた鈴木宗男は2010年夏に、この知事選で政府側より稲嶺陣営に官房機密費3億円が流れ、選挙支援に使われた旨を述べている。鈴木は金額は当時の官房長官秘書官にも確認したと証言しているが、当時機密費を預かる責任者の官房長官であった野中、および知事候補であった稲嶺は否定している^[101]。

陸地・埋立混成案[編集]

埋立案を巡る動きでは人工島案で太田建設が先行したが、続けての動きは基本案が表明された翌年の、1998年春頃から顕在化してきた。これはアメリカ最大の（世界最大の）総合建設大手であるベクテルと伊藤忠商事、及び国内ゼネコンと沖縄の大手建設会社（東京新聞記者の半田滋によれば國場組^[102]）が組んだものである。

案の概要としては辺野古沖の珊瑚礁リーフの内側200-300haを埋め立てて2400mの滑走路を建設、陸地部分にも基地施設を建設する。総工費は2000-3000億円とされている。ネックとしては当時顕在化したばかりのジュゴン生息海域と言う材料を元に自然保護団体が反対運動を行う可能性があったこと、および集落に近いことである。後者については近隣の丘陵部にニュータウンを建設して集落を移転する案を提唱しており、過去成田空港や小松空港でこの策を実施した例が紹介されている。

『Themis』誌によれば本案に先立ち、大田が知事であった1998年4月に、アメリカ本社の副社長と日本支社代表が副知事を尋ね、「沖縄で見込まれる大規模な公共事業に参入していきたい」と申し入れ、国際貿易による振興策を唱えていた大田県政に対して、自由貿易を基礎とする沖縄経済の将来像をまとめた報告書を渡している。稲嶺が立候補した際にもベクテルは関心を示し「陸上部に軍民共用空港を造る」という稲嶺の案はベクテルの提案とアドバイスを基にしていると言う（選挙公約では滑走路は2500m。いずれにせよSACO報告での1500mより引き伸ばされていることを守屋昌武は指摘している）。以降、QIPと沖合いポンツーン式とで入り乱れた状態となる^[13]。稲嶺当選後の1999年8月には、知事後援会の政策委員会が、辺野古地区が最も適しているとの見解を打診し、想定工法としてはベクテルの示した混成案に高い評価を与えていると言う（後援会については『琉球新報』も触れている^[103]）。アーミテージは公式に評価する意見を表明し、別の高官は「メガフロート案はもう最良の案ではなくなっている」と非公式に日本政府に伝えてきていたと言う。政治的な面としてはベクテルを通じて国防総省、国務省に太いパイプが存在するという強みがあった。Themisによればベクテル案は沖縄県だけでなく、米軍の意向も反映した案であるため、重要度が高いのだと言う。そのため、外務省、防衛庁にはベクテルの混成案で解決を図ろうと動く向きもあった^[39]。

FIG再開、および普天間飛行場代替施設に関する協議会の開催[編集]

日米政府による具体的な基地建設についてはFIGが検討の場として設けられていたのは上述したが、4回ほど開催した後名護の反対運動が顕在化したため、1997年半ば以降は開かれていなかった。その後1999年11月、稲嶺は移設先を正式に辺野古崎沿岸に決定、名護市長の岸本も知事決定に対応し移設を受け容れ、それに伴い（振興策も含めた）基地建設が閣議決定された。これに伴い、政府－沖縄間の3者協議の場として北部振興協議会、移設先・周辺地域振興協議会が設置され、次に述べる代替施設協議会同様、2000年8月より会合が開始されている。

日本政府は沖縄サミット直後の2000年8月25日、沖縄県、名護市などとの間の協議機関として「普天間飛行場代替施設に関する協議会」を開催し、各案の比較検討を開始した。協議会の議事は公開する方針が早々に決められている^[104]。一方で、協議会の設置と共に、海上派と埋立派についた双方の地元団体が活発な誘致合戦を再開したことも報じられている^[105]。その後アメリカ側の運用所要などと調整を図るため、協議会の進捗と歩調を合わせる為政府間協議の場であるFIGも2000年10月20日に3年ぶりに再開された。なお、沖縄選出の社民党議員・照屋寛徳による質問で15年使用期限問題についてどちらの協議機関で決めるのか質されたが、外相の河野洋平は「日米間の話し合いだと思う」以上の言質を与えなかった^[106]。

類似例と運用所要[編集]

第3回移設協議会で幾つかの埋立空港の水深が参考に取り上げられ^[107]、第5回移設協議会で名護市長の要望により、幾つかの類似例を見学することが提案され^[108]、第6回でその結果が報告された^[109]。見学先には民間空港で埋立方式のケースとユーザーが米軍である基地が入っている。中でもこの両方の条件を満たし、地元で計画を巡って政治問題化している面でも類似例となっているのが、岩国飛行場であった。埋立が可能と判断されたのは1978年であるが、同飛行場の沖合移設工事は1998年より約10年の工期を以って開始されており、タイミングとしては普天間移設問題と時期が重なりつつも、この時点で既に先行していた。工事を計画したのは移設協議会の政府側メンバーでもある防衛施設庁だった。また、移設協議会にて埋立工法の検討資料作成を委託された日本海洋開発建設協会は1990年代末にミチゲーションの研究を行って各地の埋立工事への反映を図っていたが、岩国飛行場でも計画に環境再生が取り入れられている。

また、防衛施設庁は専門誌で岩国の移設工事について書いているが、アメリカ軍の飛行場に対する技術的要求（運用所要）は「舗装工事はコンクリート舗装を基本とし、併せて運用開始後は運用停止を伴うような大規模な補修工事を必要としないような構造とすること」であったと言う。一方で埋立海域は軟弱な沖積層であるため、沈下などを正確に見越すために、工事にはそれなりの技術が必要であることも認めていた^[110]。

辺野古沖案の決定[編集]

協議会では当初、海上ヘリポート案につきぴポンツーン式メガフロート案も候補として残っていたが、「軍民共用空港」を実現するには不適であると結論され、QIPと埋立を比較した結果、2002年7月29日、第9回代替施設協議会にて、辺野古崎沖西南のリーフ付近を中心とした地域に、埋立て工法で計画することが決まった。

主要計画概要

• 面積:184ha
• 長さ:2500m（滑走路2000m）
• 幅:730m
• 工期:約9.5年

本工法が採用された背景に政治的な事情があることは既に述べたが、技術的理由については最後まで残ったQIP工法との比較で下記のように説明されている。

1. 現状の技術水準で安定かつ十分な実績がある
2. 維持管理費は護岸の点検や頻度が陸上の飛行場や港湾施設と同等である^[111]
3. 施設の安全対策の面でも陸上の飛行場と同等である
4. QIP工法の場合、本体に与える損傷度合、復旧においても優れている^[112]
5. 建設費が安い（埋立工法3300億円、QIP工法6700億円）
6. 維持管理費が安い（埋立工法年約0.8億円、QIP工法約3.1億円）

なお代替施設協議会は発展解消し、代替施設建設協議会に衣替えされた。

埋め立て工法に決まったことで、全国の砂利、土運船業界にとっては朗報であった。この時計画された埋立土量約1770万立方メートルはかつての関西国際空港1期事業の約10分の1ではあったが、中部国際空港と比較すると約3分の1程度であり、事業費では神戸空港並であったからである^{[注 25]}。中部、神戸両空港に加えて関西国際空港2期工事などが当時進行していた大型海洋土木工事であり、本工事が発注されれば規模はそれらより小さいとは言え、これらに続く仕事となるからであった。土運船業界から見た技術的ネックは建設地がリーフ上で浅い場の工事である一方、沖縄県内に有力な土源が無いことであった。このため土源としては鹿児島県種子島や長崎県五島列島などが有力視され、土砂の輸送には自航可能なタイプ、特に中部国際空港に投入した当時最新鋭のファーストジョイント船型^{[注 26]}の大型土運PB船（Pusher Barge 3000立方メートル）が採用されるという予想が業界紙で立てられている^[113]。

その間の政治情勢として、名護市長の岸本は自・公推薦で2002年2月3日に再選されていた。

2001年の政権交代（アメリカ）[編集]

当時の日本の首相であった森喜朗は前任者の小渕恵三の意向を強く意識した政権運営を行っており、沖縄サミットにて大統領のビル・クリントンが中東和平交渉のため出席を渋っていたものを沖縄に招致することに成功し、沖縄での演説にて沖縄の基地負担に言及させることにも成功した。その後、2001年にアメリカでは共和党へ政権交代し、ジョージ・W・ブッシュが大統領に就任したが、森は辞任直前の3月に渡米して会談し、基地問題についても触れている。この頃アメリカは、米軍再編にて、予め難航が予想されていた欧州や中東の方に注力していたが、共和党政権の基地問題の姿勢には当初は大きな方針変更はなかった。日本では森の辞任後、自派より小泉純一郎が首相となったが、小泉は地盤の選挙区に米軍基地を抱えており、基地問題への関心は前任者達に引き続いて持っていたとされる。2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件以降は方針が修正され、米軍再編は本土防衛にウェイトが置かれた^[114]。

在日米軍基地再編協議（DPRI）[編集]

ブッシュ政権の下国防長官に任命されたドナルド・ラムズフェルドは、ジェラルド・R・フォード政権にても1975年から国防長官を務めた経験があり、軍人出身である事も相まってそれなりに過去の日米同盟について経緯を理解していた。ラムズフェルドは「地球規模での米軍見直し（GPR）」を策定していたが、それを受ける形で2002年12月、2プラス2で日米の役割や兵力構成について協議（DPRI）することが確認され、欧州などで先行して実施されていた海外駐留米軍の再編成（トランスフォーメーションとも称された）の具体的な計画策定が、在日米軍関係でも着手された。それまで普天間飛行場の移設が主体であった基地の整理縮小の過程に、更に31MEUを除く海兵隊歩兵部隊の沖縄からの配置転換が加わったが、それはこの在日米軍再編協議によってである。

再編協議自体は2005年2月に発表された「共通の戦略目標」や、2005年10月の中間報告を経て、2006年5月に最終報告を出すまで3年半に渡り継続された。この過程では中間報告で日米の分担を明確にした「役割、任務、能力」などが示され、日本国内のみならず、太平洋軍全体の部隊配置や指揮機構も大幅に変更される。この内容は2006年にアメリカ軍が公表したQDRにも反映された。その意味では、普天間飛行場の移設は巨大なパッケージの一部に過ぎない。

稲嶺・ラムズフェルド会談[編集]

上述のように続けられてきた協議が、いわゆる自民党政権時の「現行計画」に落ち着くことになったのはこの会談がきっかけである。これは、政治的立場を超えて様々なマスコミ、当事者の著述物で引用された。

再編協議中の2003年11月、ラムズフェルドは沖縄県を訪問し、稲嶺と会談を行った^[115]。

この中で、ラムズフェルドは在日米軍の意義や役割について稲嶺に説き、具体的な基地問題の解決策については言及を避け、話を途中で切り上げようとした。稲嶺は退席しかけたラムズフェルドを引き止め、稲嶺が基地負担について説明を始め、引き続き基地の整理縮小を求めた。このやりとりの最中、ラムズフェルドの感情は目に見えて悪化したことなども報じられたが、一方でラムズフェルドは受け入れ国の理解が必要であるとも考える人物であり、屋良朝博によれば会談終了後、側近に「沖縄には海兵隊が何人いるのか」と尋ね、「1万人くらいでどうだ」と、海兵隊地上部隊を含めた沖縄の米軍基地の整理縮小策を考えるように示唆したと言う^{[注 27]}。

現地調査、要素技術開発[編集]

米軍再編協議やヘリ墜落事故があった2003～2005年頃においても、作業は着々と進められていた。現地の出先機関である那覇防衛施設局で行っていた活動は次のようなものである。

• 環境影響評価
  • 2004年4月28日、環境影響評価方法書を作成し、その後縦覧した。
• 護岸構造の検討
  • 水理模型実験を含む護岸構造の検討。この一環で埋め立て海域を縁取る形で63本のボーリングを実施する計画があり、一旦着手したが、反対派は県外から人材を募るなどして作業を妨害し、ボーリング作業は実施できなかった^[116]。
• 現地技術調査
  • 代替施設の護岸構造の検討に必要な地形（深浅測量）、海象、気象および地質調査

また、代替施設とは米軍施設の建設であり、「アメリカ軍が要求する性能を満たす」ことに配慮しなければならない。要求仕様の他、実施の過程でも日本単独での建設工事と異なる体制となっている部分がある。

これに関連して、那覇防衛施設局は既にSACO関連工事などでアメリカ側と共同工事を実施する経験を積みつつあった。工事に当たって特徴的な点は次のようなものであったと言う。通信施設工事（楚辺通信所等）では、アメリカの建設業者から30人程度の職人を呼び寄せて工事を実施している案件があった。楚辺の場合は日米双方で実施する初めての現場であり、アメリカ政府は優秀なプログラムマネージャーを配置してきた。同マネージャーとの設計調整にはかなりの期間をかけており、工事が着手されるとセキュリティ、作業時間、品質管理などについて毎日チェックを怠らず、特に品質管理への考え方について認識を新たにする面があったという。建物の型枠後にはワシントンから検査官が来日して確認に当たった。また職人については、駐留米軍相手の工事が多い那覇防衛施設局であってもアメリカ人を職人として監督業務を実施するのが初めての経験になる部署もあった^{[注 28]}。その点で問題となったのは言葉の違い、単位の違い、施工の段取り、工事範囲の捉え方などであり、共通するのは図面の読み取りであったという。日本側のカウンターパートとしては各種工事監督官、施工管理者、防衛施設協会から派遣された専属技術員などであった^[117]。

また、防衛施設庁は2000年代に入ってから、幾つかの海上土木技術に関心を示している。

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米軍ヘリ墜落事件[編集]

2004年4月、環境アセスメントの手続きが開始された。同年8月に普天間基地配備のCH-53ヘリコプターが大学に墜落するという沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した。大学が夏休み中だったことから幸い大学側の死傷者はなかったが、沖縄全体で普天間基地早期返還要求が強まることになった。墜落から間もない9月、那覇防衛施設局は上記のように辺野古沖建設予定地で環境アセスメントのためのボーリング調査に着手したが、移設反対運動や台風接近等天候不良のため中断され、調査が強行されることはなかった。

2005年、移設作業の進行遅滞を理由に政府は移設案の変更の検討を始めた。10月29日、日米安全保障協議委員会において在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した日米両国は移設先を辺野古崎沿岸部に変更することで合意した。この合意案は、辺野古崎（住宅地域から距離約1キロメートル）に長さ1600メートルの滑走路を設置し、飛行場施設等のための埋立地をL字型に配置するもの（辺野古沿岸案）であり、稲嶺の公約の軍民共用空港ではないため、稲嶺は当該案の受け容れを拒否、岸本もこれに従い同案の受け容れを拒否した。

2006年1月22日、岸本が健康問題から2期限りで次の選挙に出馬せず名護市長を退任すると、岸本の後継を名乗り自・公推薦で基地建設容認派が推す島袋吉和が当選した。島袋は当初公約では、前年10月の案（辺野古沿岸案）を拒否していた。

辺野古沖現行案の合意[編集]

2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案（現行案）で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。2006年5月には米軍再編協議（DPRI）の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」が日米両国政府間で合意され、この案はその中に包含される形で承認された。移転先は「普天間飛行場の能力を代替する」ものであり、「即応性の維持が優先」されることになっていた。このロードマップは2009年5月13日に国会承認され^[118]、在日米軍再編の中核となるものとされた。

現行案の概要^[119]

• 辺野古岬と、大浦湾・辺野古湾の水域を結ぶ形でV字型に2本の滑走路を設置する。滑走路はそれぞれ1600メートル、2つの100メートルのオーバーランを有する。
• 代替施設の建設は、2014年までに完成させる。
• 移設は、代替施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。
• 滑走路建設の工法は原則として、埋立てで行う。
• 第3海兵遠征軍（3MEF）のうち、指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部の8000名の隊員と9000名の家族は部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。
• 日本はグアムの施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援をふくめた60.9億ドルを提供する。
• 嘉手納以南の統合及び土地の返還は、海兵隊司令部要員・家族の移転完了に懸かっている。

一方、稲嶺は県を外す形で国・名護市合意がなされたことに反発、同合意の受け容れを拒否した。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限等の条件は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。結局、稲嶺条件は日米両当局から何の具体的考慮もされることなく、知事の任期切れを迎えた。

2006年11月の県知事選挙では、仲井眞弘多が、普天間基地の危険性早期除去を主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約を明らかにして当選した。

基地建設容認派が推す仲井眞が当選したことにより、辺野古沿岸を埋め立てる現行案（滑走路V字型配置案）によって施設案の具体化が進められた。進行中の環境アセスメント手続きも、当該案によっている。一方、2007年1月、島袋名護市長は建設位置を当該案よりも沖合いに移動させるよう主張、仲井眞知事も「名護市の意向を尊重する」として、建設位置を可能な限り沖合に移すことを要求したが、米国側は日米合意済みの案どおりの実施を主張した。同年4月、那覇防衛施設局は環境アセスメントのための現況調査に着手、8月には環境アセスメント方法書の県への提出、12月、沖縄県環境影響環境評価審査会は方法書の再提出を要求、2008年3月には方法書の確定、4月に環境アセスメント準備書の公告縦覧開始、10月に準備書に対する知事意見書の提出まで進んだ。

辺野古案反対派の選挙における躍進[編集]

2008年6月の沖縄県議会議員選挙では、辺野古案に反対を公約とする候補が県議会議席過半数を占め、同7月の県議会で辺野古案に反対する内容の決議がなされた。ただし、同決議は全会一致ではなく賛成多数だった（県政野党の多数による）ため、国政への影響は小さいものとされた。

2009年8月の第45回衆議院議員総選挙でも、沖縄県では、民主党、社会民主党、国民新党の国政野党（当時）が県外・国外移設を掲げ、県内の全選挙区において辺野古案に反対する議員が当選する一方、辺野古案を容認する候補者（自由民主党、公明党）は全員落選し、辺野古案に理解を示す沖縄県選出国会議員は2010年7月に任期切れで選挙を迎える自民党の島尻安伊子参議院議員1人だけとなった。

2010年1月24日の名護市長選挙では、辺野古移設反対派が推す稲嶺進（鳩山政権の連立与党および日本共産党、沖縄社会大衆党、政党そうぞう推薦）が、移設容認派で現職の島袋吉和（自民党、公明党推薦）を破り、初当選した^{[120][121][122][123][124]}。2010年9月12日に行われた名護市議会議員選挙では、辺野古移設に反対する稲嶺市長派の議員が過半数を獲得した。

2009年の政権交代（アメリカ）[編集]

アメリカでは2009年に民主党に政権交代があり、大統領はバラク・オバマが就任した。しかし、国防長官は共和党政権時代からのロバート・ゲーツが留任し、国務長官はSACOで普天間問題が初めて協議された際の、クリントン政権で大統領夫人であったヒラリー・クリントンという布陣であった。そのため、東アジアでの米軍再編については後述の日本と異なり、大きな議論も無く、現行案を継承している。

春原剛が『日経新聞』に書いたところによればオバマ政権は対日政策、なかんずく沖縄対策にも配慮した布陣を敷いたと言う。具体的には下記の通り^[125]。メアの起用は琉球新報も注目している^[126]。

• ジェフリー・ベイダー：大統領補佐官（国家安全保障会議アジア上級部長）
  • 国務省出身で対中政策を専門
• ジェイムズ・スタインバーグ：国務副長官
  • 長期外交ビジョンの策定
• カート・キャンベル：国務次官補（東アジア・太平洋担当）
  • 民主党知日派。SACO時もクリントン政権下で日本側と接触
• ウォレス・グレグソン：国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）
  • 海兵隊出身
• マイケル・シファー：国防次官補代理（東アジア担当）
  • 民主党知日派
• ケヴィン・メア：国務省日本部長
  • 前職日本沖縄総領事

また、前政権からの留任としてウィリアム・バーンズ国務次官（政治担当）が居た。以後日米のマスコミなどが本問題についてオバマ政権の意向や動きを把握する際は、上記の人物への取材にも拠っていくことになる。

2009年の政権交代（日本）[編集]

第45回衆議院議員総選挙まで[編集]

元来、民主党は2004年9月に「普天間米軍基地の返還問題と在日米軍基地問題に対する考え」を発表し、普天間飛行場の即時使用停止を柱とする「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」を策定していた^[127]。2005年の総選挙のマニフェストでは、「在沖縄海兵隊基地の県外への機能分散をまず模索」すると記載し、普天間基地の早期返還を主張していた^[128]。また2008年に策定された民主党沖縄ビジョン2008^[127]においても、「普天間米軍基地返還アクション・プログラム」の策定をふたたび提唱するとともに、県外移転、最終的には国外移転を求める考えを明らかにした。

第45回衆議院議員総選挙は2009年8月に行われた。この際、民主党は米軍再編や基地問題について見直すことを公約とした^[129]。この時の選挙活動でも、普天間基地の海外移設を目指す意思を表明し、代表の鳩山由紀夫も7月19日に那覇市で開催された集会において、移設先は「最低でも県外」にすると宣言した^[130][131]。また、すでに選挙後連立を組むことを表明していた社民党は、マニフェストにおいて「普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対」し、「グアム移転協定」の廃棄を求めていた^[132]。

選挙の結果、民主党は勝利し、社民党・国民新党との連立政権（鳩山由紀夫内閣）が成立した。3党連立政権合意書には普天間問題は明記されなかった^[133]が、選挙戦において民主党や社民党の責任者から、普天間基地の現行移設案に対する反対論が繰り返し述べられた。一方、自民党もマニフェスト違反と追及したが、それに対し、岡田克也外務大臣は「公約というのはマニフェストです。ですから、総理も、望ましいという言われ方はしました。私たちも、それは県外、国外移転ができれば望ましいという思いは強くあります。しかし、あえてマニフェストの中では普天間という言葉も書きませんでしたし、「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。」という表現にとどめたわけですから、そこは違うということを、我々の公約というのはこのマニフェストですから、私たちの思いの話と公約、マニフェストの話、それをあえて混同して、そして質問されるのは私はおかしいと思います。」^[134]と普天間移設問題はマニフェストではないと説明したものの、事実上の政権公約として捉えられたことが、後に連立政権を揺るがす大きな問題となった。

なお、中央や県の政局が上記のように進む中、県北の経済団体は衆議院選挙中の2009年8月20日、2006年のロードマップで日米合意された案を前提として一般社団法人CSS（キャンプ・シュワブ・サポート）を発足させた。名護市がオブザーバとして参加を表明していたため、発足前には移設に反対する市民団体から名護市に批判的な質問が寄せられた^[135]。理事長に就任した荻堂盛秀は「大企業だけが工事を請け負い、地元は基地負担だけを負うというわけにはいかない。もうけるためではなく、地域に還元するための組織だ」と述べた^[136]。

鳩山由紀夫内閣発足[編集]

先述のとおり、連立政権発足時の三党合意には普天間問題は明記されなかった。この時点では日米関係における喫緊の課題はインド洋における給油問題であり、移設問題は最重要課題とは捉えられていなかったのである^{[注 29]}。

しかし、政権発足後、徐々に移設問題の重要さが認識されていった。最も早く県外移設の困難さを指摘したのは防衛大臣の北澤俊美であり、9月17日にはその旨発言している^[138]。また外務大臣の岡田克也も当初は県外移設を模索していたが、アメリカ側との交渉を重ねるにつれ、次第に海外移設が困難であるとの意見に傾き、10月23日には「事実上、県外というのは選択肢として考えられない状況である」と言明した^[139]。外務・防衛両省は年内決着を図ることとし、アメリカ側と接触を行った。

さらに、2011年にウィキリークスに公開された米国側の公電^[140][141]によれば、外務省の官僚は軒並み、鳩山政権の主張に同意しないように、その頭越しに米国側に働きかけていた。鳩山政権発足直後の9月18日、齋木昭隆アジア大洋州局長は、訪日したキャンベル国務次官補に向かって、日米対等の関係を訴える民主党政権をこのように批判した。「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」「愚か」「やがて彼らも学ぶだろう」。また、藪中三十二事務次官は、キャンベルに「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と言った^[142]。そして普天間基地問題については、高見沢将林・防衛政策局長が10月12日、キャンベル国務次官補らとの非公式の昼食の席で、「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と述べた^[143]。また、日本政府の国連代表部で政務担当を務める参事官ら3人の外務官僚^{[142][144][145]}は、米国在日大使館の政務担当者に対して「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」と言った^[142]。

一方、国政与党でも社民・国民新両党は県内移設案に対する否定的方針を明らかにし、県内移設の際には連立離脱をほのめかすとともに、独自に海外移設を模索し始めた。岡田外相は嘉手納飛行場との統合案を模索したが、アメリカと地元側の両方から拒否された。鳩山首相は県外への移設を目指すとしながらも、「辺野古（案）も生きている」と、県内移設の可能性を排除しなかった^[146]。

沖縄県では失望と不満が高まり、11月には沖縄県政野党（民主・共産・社民・社大・そうぞう）主導による県内移設反対の県民大会が行われ、主催者発表で2万1000人（ただし、警察・情報関係者等への取材では8000～1万人以下）が参加した^[147]。11月27日、沖縄県議会与党の自民県連は年内に解決しない場合には県外移設に転じることを表明した^[148]。

11月13日に行われた日米首脳会談で鳩山首相はオバマ大統領に対し、" Trust me."（私を信じて）と述べ、2010年12月末までの移設問題の解決を約束し^[149]、「ハイレベル（閣僚級）のワーキンググループを設置」を提案した^[150]。しかし、翌11月14日、オバマ大統領が「（ワーキンググループは）日米合意を履行するためのもの」とする会見を行ったところ、鳩山首相は「日米合意が前提ならワーキンググループを作る必要がない」として、日米合意に拘束されないと発言した。12月に開催されたワーキンググループ会合で社民党・国民新党の反発を恐れた鳩山側が翌年6月の参院選後の解決を伝達し、具体的な移設先の交渉は行われなかった^[151]。これらの鳩山の対応に米国政府の失望感は強く、日本側が日米首脳会談の開催を申し入れても、米国側は「立ち話程度なら」という消極的な態度を示した。日米関係の悪化を懸念する岡田克也外務大臣は問題の年内解決を主張すると、鳩山由紀夫総理大臣は「何でそんなことを言うんだ」と不快感を漏らし^[152]、12月10日、官房長官の平野博文は住民を基地から遠い場所に移動させる案を示す^[153]など閣内不一致が表面化した。

2010年 県外移設の断念と鳩山由紀夫内閣総辞職[編集]

2010年1月22日、衆院予算委員会で鳩山は「昨年末までに結論を出していたらどうなっていたかと考えたとき、5月末まで（に決める）という形にして、今は良かったと思う」と述べ、結論の先送りを正当化した^[154]。2010年1月24日の名護市長選挙では、辺野古への移設反対を公約とする稲嶺進が当選した。これに対して平野博文官房長官は「そのことを斟酌しなければならない理由はない」と発言し^[155]「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」と述べ、沖縄県民の同意の必要性はないとの認識を示した^[156]。2月24日には沖縄県議会は県内移設反対・県外国外への移設を求める旨の決議が全会一致でなされた。

この頃になると、マスメディアなどで「鳩山首相のブレーン」と称される人物が連日日替わりで紹介され、思い思いの案や見通しを口にするようになり、議論は極度に錯綜していった。この前後にブレーンとして名前が上がった人物は、寺島実郎、田岡俊次、孫崎享、橋本晃和、岡本行夫、小川和久などがいる。鳩山は3月5日に政府案をまとめること約束したが実現できず、また、3月18日に政府案をまとめることを約束したがまたしても実現できなかった。3月下旬になると、3月末までに政府案をまとめるとの約束を果たすことができず、自身で目標を設定したにも関わらず、「いつまでに全部やらなきゃいけないという話ではない。今月中じゃなきゃならないとか、別に法的に決まっているわけではない」と述べ、政府案の成立に期限を設けると発言した自身の発言を全て反故にした^[157]。

2010年3月、移設先の有力な候補地として徳之島が検討されていることが報道された。同島の3自治体の首長はいずれも移設反対の立場であり、4月18日には同島で移設反対の島民大会が行われ、1万5千人（主催者発表）が集まった^[158]。また、4月28日には鳩山が徳之島出身の元衆院議員・徳田虎雄と会談し、移設案への協力を要請した。一方、4月25日には沖縄県でも県外・国外移設を求める県民大会が行われた。主催者は9万人が参加したと発表したが、実際の参加人数については政府筋より疑問も出されており、都内のある警備会社が航空写真を元に計量したところ、視認可能なのは1万1569人、木陰などに隠れている人を加えても9万人には程遠いとの結果を得たという^[159]。ただ、そもそも徳之島案は米側が容認しなかった。元々この問題において、どのような決着を図るにしろ、地元の合意が前提と米側が執拗に歴代政権に念を押してきたのは、太平洋戦争終戦後、米側占領下になった徳之島において本土復帰を求める地元住民の強い抵抗を受けた事が1つの根拠になっており^{[注 30]}、国防総省は強行策以外において徳之島の現地合意は取れないと判断していた。

3月31日、鳩山は自民党総裁の谷垣禎一との党首討論において、「五月の末までに必ず政府の考え方を、政府の方針というものを沖縄を初め日本の国民の皆様方にも理解を求め、さらにはアメリカの皆様方にも理解を求めたものをつくる」と、5月末決着を改めて強調し、「その腹案を持ち合わせている」とした^[160][161]。しかし「腹案」の内容は明かされず、閣僚が「腹案」と理解しているものにもニュアンスの差が見られた。各閣僚と対談した仲井眞は「『腹案』って本当にあるのか。皆言うことがばらばらで」と不信感をあらわにした^[162]。ちなみに、首相退陣後の2012年3月12日に鳩山に行われた『日経ビジネスONLINE』からの取材に対しては、（党首討論の際）「何も考えていないんじゃないか」と言われるから、『腹案がある』と言った」と、「腹案」がその場凌ぎの見栄であったものと疑わせる旨の告白を発している^[163]。

5月4日、鳩山は沖縄を訪問して仲井眞と会談し、日米同盟の関係の中で抑止力を維持する必要があるとして^[164]、「（選挙前に掲げた）すべてを県外にというのは現実問題として難しい」として事実上の県外全面移設の断念を明らかにした^[165]。また、かねてから問題となっていた徳之島についても「沖縄にも、徳之島にも、普天間移設で負担をお願いできないかとお詫びしてまわっている」とし、徳之島が分散移設の建設候補先であることを明らかにした^[166]。また、2009年7月19日の「最低でも県外」発言は当時の党代表としての発言であり、民主党の公約ではなかったとした^[167][168]。また、地元住民との対話集会で「（沖縄の基地負担の軽減について）オバマ大統領として、あるいは米国がどこまで理解しているか、まだ判断がつかない」と述べ、決着が遅れている責任は米国にあるとの見解を示した^[169]。

5月12日、アメリカ国防総省で日米間実務者協議が開催された。この席で日本側は辺野古周辺への移設を中心とし、キャンプ・シュワブ沿岸地域にくい打ち桟橋（QIP：Quick Installation Platform）方式で滑走路を建設する具体的な計画を初めて提示した。一方アメリカ側はくい打ち桟橋式が環境に良いとは限らない点、さらに桟橋はテロによる攻撃に脆弱である点を指摘した上で、地元と連立与党の合意が必要であると強調した^[170][171]。

5月21日、 辺野古地区の行政委員会は現行計画の環境アセスメントのやり直しを必要としない範囲や振興政策実施を条件とした移設容認を決議した^{[172][173][174]}。

5月23日、首相の鳩山由紀夫は沖縄を訪問して知事の仲井眞弘多と会談し、自公政権時代に合意した辺野古移設で米国政府と合意文書を交わす方針を説明した。これにより、自身の掲げた「最低でも県外」という公約は達成されないこととなった。仲井眞は辺野古移設の方針について「大変遺憾」「極めて厳しい」と述べた^[175][176]。

5月28日、日米両政府は米軍普天間飛行場移設に関する共同声明を発表し、移設先を名護市のキャンプシュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域とした^[177]。鳩山は、この日米合意の閣議決定に反対し署名を拒否した福島瑞穂を罷免した^[178][179]。これにより、社会民主党は5月30日の幹事長会議で連立を離脱し、政権離脱することを決定した^[180][181]。離脱した社民党は参議院での首相問責決議案に賛成すると発表し、改選を控えた民主党参議院議員も同調する動きを見せた^[182]。政局の迷走は地元の振興活動にも影響を与え、辺野古現行案を前提としていた地元の社団法人CSSは、移転計画が進まないことを理由に一時休業を決定した^[183]。

6月2日、鳩山首相は民主党両院議員総会を開き、基地問題による社民党離脱と自らの資金問題による混乱の責任をとるとして辞任を発表した^[184]。

5年後の2015年5月3日、鳩山元首相はテレビ番組『西部邁ゼミナール』（TOKYO MX）に出演し、自らの真意を語った^[185]。

菅直人政権[編集]

後継首相となった菅直人は「普天間基地の移設・返還と一部海兵隊のグアム移転は、何としても実現しなければならない。先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟」と2010年5月28日の日米合意を遵守する考えを示した^[186]。また、第22回参議院議員通常選挙のマニフェストには米軍基地見直しが明記されないことになり、民主党の方針は大きく転換し^[187]、沖縄県選挙区では候補者の擁立を避けた^[188]。また2010年沖縄県知事選挙においても候補擁立を見送っている。

鳩山由紀夫内閣時代に検討された移設案の概要[編集]

2009年から2010年5月までに政府や地元自治体、社民党・国民新党が提案した移設先は、辺野古陸上・勝連半島沖・嘉手納飛行場・大村航空基地・鹿屋航空基地・徳之島・馬毛島・硫黄島・グアム島（既に移転計画があるものを全面移転に拡大する）・テニアン島（地元が移転を容認した）などがあるが、いずれの案も正式な計画として合意されなかった。 『読売新聞』によれば、アメリカ政府側は、日本政府が提示した様々な「移設案」に対し「新たな案の詳細や実現可能性を示さず、グーグルの地図ぐらいしか出してこない」「some kind of a joke（何かの冗談）」と評しているという^[189]。

以下、鳩山内閣期に日米両政府間、あるいは日本政府・与党やその関係者の間で、何らかの形で検討された案を、報道などに現れた範囲で列挙し、説明を加える。

九州移設案（新田原・築城基地移設案）[編集]

これは正確には鳩山内閣が誕生する直前期の2009年7月末に、鳩山代表が周囲に語ったと報道されたものである。宮崎県内の航空自衛隊新田原基地と、福岡県の航空自衛隊築城基地を候補として検討したという。ただ、報道を聞いた岡田克也幹事長は否定している。鳩山政権が誕生し、移設問題が紛糾する翌年5月ごろに、やはりこれら2つの基地を含む「九州ローテーション案」なるものが鳩山周囲のブレーンらによって提唱されているが（後述）、両者の関連は定かでない^[190]。

嘉手納基地統合案[編集]

普天間基地の航空機を近傍の嘉手納基地（アメリカ空軍が使用中）に統合する案。

1990年代のSACOでの検討や、県民、自治体からの反対論は別記の通り。軍事・技術的観点からも、元米太平洋軍海兵隊司令官で在沖四軍調整官を務めたヘンリー・スタックポール（Henry C. Stackpole）が2005年、本案に対し「固定翼とスピードの異なるヘリ部隊の嘉手納統合は、事故などトラブルの増加につながる」「宜野湾市民の危険を、嘉手納、北谷町、沖縄市に移すだけだ」と警告するなど、従来からの指摘が引き続きなされている^[191]。また、2006年のロードマップでの推進が決まった後になっても、自民党内にも嘉手納統合を主張する者がいる。河野太郎もその一人だが、「克服するべき課題」としてヘリと固定翼の共同運用問題や嘉手納での騒音問題が存在することは認めている^[192]。

下地幹郎は過去本案を主張していたが、2009年2月にグアム移転協定が署名されたことを受け、同年夏の第45回衆議院議員総選挙の際には、「自分の考え方を捨てて取り組む」と述べて出馬した。政権交代で与党入りしたことで再度提起を行ったが、防衛相に就任した北沢はこの段階で否定的であった^[193]。2009年10月には、外相の岡田が度々統合案に言及し、物議を醸した^[139]。しかし地元の強い反対にあい、岡田も断念、現行案に傾いていった^[194]。

キャンプハンセン移転案[編集]

嘉手納統合案、グアム移転案、海上ヘリポート案のいずれにも否定的な軍事評論家の小川和久が主張した。小川は一時期鳩山ブレーンとも報じられ、自ら鳩山に提案したという。小川によれば最初に普天間移設が問題化した1996年頃から考えていた案であり、当時東海大学が発行した研究誌で計画概要を知ることが出来る^[195]。2005年には『地域政策』誌での対談などで披露し^[196]、2010年には『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』として持論を出版している。

いずれも内容は中部訓練区域（CTA：Central Training Area）の西側をなすキャンプ・ハンセン内に普天間の機体を収容するための飛行場を新設するもの。県内に仮の駐機場所を設定し、一時的な退避を行えば普天間からの移動は1ヶ月で済むと主張している。なお、小川案では最終的に嘉手納飛行場も軍民共用化を目指すため、滑走路は3600mなどとも述べられている。小川はキャンプ・シュワブ沖の埋立にも反対しているが、理由として守屋が『中央公論』2010年1月号に寄稿した記事などを援用し、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。しかし、日米両国ともこの案を具体的な検討対象とはしていない^[197]。

なお、小川は自民党政権時代に国会に参考人招致され、安全保障関係のいくつかの委員会や防衛大学校での講義も行ったことがある。小川は県内移設自体は必要条件とみなし、日米安保に依存しない場合国防費が数倍に跳ね上がる旨を主張している。

なお、キャンプ・ハンセン移転案および類似した案として、嘉手納弾薬庫地区への移転案はSACO時代に検討対象となっているが当該項で記述した経緯によって棄却された。

なお、この時問題になったこととして、森林伐採による赤土流出や水資源の問題がある。例えば、嘉手納弾薬庫地区の場合、嘉手納弾薬庫用地の一部を返還して建設された倉敷ダムがあり、1995年に完成したばかりであった。その後中部にはやや北側に「沖縄東部河川総合開発事業」として多目的ダムが2箇所建設され、建設に当って演習場の返還がなされている。漢那ダムについては水面は米軍との共同使用地域である旨協定された。『ダム技術』誌などによれば両ダム自体の建設に当って環境への配慮が盛り込まれている^[198][199]。

• 倉敷ダム:水面積4.7平方キロメートル（470ha）。
• 山城ダム：集水面積2.7平方キロメートル（270ha）^[200]。
• 漢那ダム：集水面積7.6平方キロメートル（760ha）。漢那福地川に計画。予備調査1973年開始。1993年完成。2002年83.9haを日本に返還。
• 億首ダム：集水面積14.6平方キロメートル（1460ha）。億首川に計画（金武ダムの再開発)。1993年計画に追加。2009年着工予定。

また、漢那ダム北東、キャンプ・ハンセンとキャン・シュワブの境界付近一帯には宜野座ダム、宜野座大川ダム、鍋川ダム、潟原ダムなどが点在し、中部演習区域の多くがこれらの集水域となっている^[201]。

一方金武（億首）ダム北西、キャンプ・ハンセン中部、金武町内には喜瀬武原ダムがある。反対に、本島西部側に流れる川に建設されたものとして、恩納村内、キャンプ・ハンセン西北部には戸袋川ダム、恩納ダムがある^[202]。小川の案である嘉手納並の延長の滑走路の建設はこの水源地帯にて実施する。

なお、アメリカ陸軍工兵隊の出先機関が利水目的で建設を行ったのに始まり、本土復帰後最も重要な社会資本として、30年以上に渡ってダム建設が行われ続けた。本土のような大河川が無い沖縄の水事情は元来悪く、1980年代に至っても渇水により給水制限に悩まされる例があったものの、2000年代に入って漸く断水だけは回避できる状態に達した。しかし、沖縄県は観光客の増加による振興策を掲げ、また出生率の高さから沖縄県では2030年代まで人口の増加基調が続くと予測されている。海水淡水化施設の整備も行われたが2006年の統計でも水需要の1%程度を賄う造水量でしかない。そのため、建設を担当する内閣府沖縄総合事務局は、沖縄では本土以上に水資源の確保に努力しなければならず、その手段は専らダムであると考えている旨が『ダム技術』誌にて述べられている^[203]。沖縄県企業局の考え方も内閣府と軌を一にしている^[204]。

日本の環境アセスメントの泰斗として知られる島津康男は、本案について戦略的環境アセスメントの制度上からは興味を示しているものの、森林地帯であるキャンプ・ハンセンへの移設というアイデアについては「著者には海上の埋立てを回避し、すべてを陸上にという前提があるが、自然環境保全・地元建設業の参入可能性を想定してか、不明のところあり」と述べ、嘉手納の軍民共用化についても那覇空港が拡張工事を行っていることを挙げて整合性を問題視している^[205]。

関西国際空港移転案[編集]

「橋下徹#米軍基地」も参照

ロイターニュースの竹本熊文によれば、本案が最初に世に出たのは2009年10月17日の朝日新聞の匿名コラム「経済気象台」であった。その後11月2日に下地幹郎が衆院予算委員会にて岡田へ質問した^[206]。移転先の大阪府知事の橋下徹は11月30日、個人的見解と断った上で受け入れの意思を表明し「政府から正式な提案があれば議論に応じる」と述べた。

下地はこの案を2005年頃から温めていた。

内容としては発着回数と滑走路本数、駐機スポット等に余裕があり、市街地から離隔した人工島に立地する関西国際空港を活用するものである。下地案では更に赤字地方空港への一部発着便の移転を並行して実施する。

移転先を関空とした場合のメリットはロイターなどにより下記が伝えられている。

• 物流への影響が懸念材料だったが、2005年に中部国際空港が開港したため、関空の活用可能性が増した
• 開港以来の営業不振の継続^{[注 31][注 32]}
• 海上島にあるため軍事訓練に活用されても、近隣住民への安全懸念が少ない
• 日本列島の中心にあり、朝鮮半島有事に対しては距離的に有利

また、府政情報室府民課は、府民からの意見の中には新たな観光資源としての期待もあった旨を述べている。

元々与党議員の下地が提起したこともあり、ロイターは政府・与党内での根回しの動きを伝え、岡田、前原は内々に賛意を示したと報じている^[207]。

当時鳩山は12月中の解決を模索していた。しかし、本案が正式な案として検討されることはなく^[208]、前原は「政府から指示がないため答えることができない」「1度地名を出すと大変な話なので」などと明言を避けた^[209]。J-CASTは「大手マスコミは黙殺した」と報じている^[210]。下地は2010年1月にも同様に米軍再編で空母艦載機部隊を受け入れ先となっていた岩国市長との会談で、普天間を関空に移転する自案を紹介している^[211]。その後も本案の検討は無く、2010年5月に鳩山は県外移設断念に至った。

なお、橋下は鳩山が辺野古移設の意思を表明した後の2010年5月18日、「日米で合意しているのだから、V字滑走路案にするべきだ。決まったことを履行してから沖縄の負担を軽減するためのロードマップ第2弾を日米で考えればいい」と述べた後、台湾の交流団体と会談に臨んだ^[212]。5月27日の知事会では再び「大阪は基地を負担していないので、真っ先に汗をかかなければならない」などと述べた。この発言を聞いた福岡県知事で知事会長の麻生渡は、「大阪は訓練の移転を受けたいと言っている。まずは大阪に条件を示すのが筋だ」と述べた^[213]。

馬毛島案[編集]

2009年12月4日、防衛省内で移設候補地の一つとして鹿児島県の種子島の沖に浮かぶ馬毛島が挙がっていることが分かった^[214]。この前に北沢防衛相は島の地権者と接触し、省内に調査を指示していた。しかし米側の「物資や兵員を空輸する滑走路とヘリポート、地上部隊、訓練施設の機能が近接していなければ基地機能を満たさない」という立場から当初から否定的な見方が強く、政府内でも「実現性は極めて低い」との発言があった^[214]。さらに地元住民の反発も根強く、市民団体から鹿児島県議会に反対表明を求める陳情書が提出された^[215]。実際に同島が米軍厚木基地の訓練の移転先として検討された際には、地元の反発で頓挫していた^[214]。島全体を所有する建設会社から受け入れ容認論も挙がったものの^[215]、西之表市市長も反対を表明したことからこの案は立ち消えとなった。

伊江島案・下地島案[編集]

防衛省は2009年10月に移設先としての可能性を検討するための現地調査を伊江・下地両島でおこなっている^[216]。同年12月末には、民主党幹事長の小沢一郎が両案を選択肢に入れる意向を表明し^[216]、社民党党首の福島瑞穂も下地島への移転に言及した。伊江島には1600mの滑走路を持つ伊江島空港、下地島には3000mの滑走路を持ち、民間機パイロットの訓練地となっている下地島空港が存在し、軍事関係者からは度々その価値が言及されている。なお、国民新党で地元選出議員の下地幹郎も本案を推している^[217]。なお、中国の軍事関係者にも日米側が戦力の前進配備を行う可能性を指摘している者が居る^[218]。

これに対し、知事の仲井眞は翌2010年1月9日、両案について「全く考えていない」と否定的な見解を示した^[219]。

『産経新聞』は、2010年4月末に訪米した民主党の議員団が、上院議員のダニエル・イノウエに対し、伊江島案について「地元は賛成している」と嘘の情報を伝えていたことが判明したと報じている^[220]。

自衛隊基地への移設案[編集]

防衛省側から出された代替基地案で、新規に海兵隊基地を建設するのではなく、既存の自衛隊基地との共用化が提案された。その際、共用化される対象として最も有力であったのが海上自衛隊大村航空基地である。大村航空基地は、佐世保基地に近く、佐世保は海兵隊が使用する強襲揚陸艦の母港でもあるため、有事の際の出動にも適していた。ただし、海兵隊の訓練に適した地域が近隣に所在せず、この案は見送られた。佐賀に近い大分を地盤とする社民党幹事長の重野安正などは佐賀県連の定期大会で反対し、国外移設を推している^[221]。

なお、政府内での検討とは独立して、鳩山ブレーンとされていた孫崎享や田岡俊次が大村基地への移設を軸にした案を鳩山に提案している^[222]。

勝連沖埋立案[編集]

2005年、政治学者で大阪大学大学院助教授（当時）のロバート・D・エルドリッヂ（元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長）が提案した移設案である。エルドリッヂ案は、勝連半島沖に人工島を作り、大規模施設を建築して、那覇空港の航空自衛隊および米軍嘉手納基地のF-15部隊を移して自衛隊管理下の基地に基地機能を集約した「勝連構想」を提案。しかし、うるま市を含め、勝連沖案は海兵隊だけでなく、自衛隊を巻き込む構想であり調整がさらにややこしく、結局、2006年の日米合意には反映されなかった。

また、2009年2月、鳩山由紀夫（当時は民主党幹事長）及び沖縄県選出議員に政策提言を行っていた^[223][224]ため、その後、鳩山政権時の平野博文官房長官^[224][225]や沖縄商工会議所名誉会頭の太田範雄等が自身の案^[226]としてメディア等に喧伝していた。

グアム・テニアン島案[編集]

民主党衆議院議員の川内博史、社民党党首の福島瑞穂などが主張し、北マリアナ知事が受け入れに前向きな姿勢を示したと報じられたが、日米両政府で具体的な検討はなされなかった。

キャンプ・シュワブ陸上案[編集]

国民新党が主張した案（ただし同党はテニアン島案の可能性も探る立場であった）で2010年2月に党の案として推すことを固めた。過去折に触れては何度か浮上しその度に棄却されてきた経緯がある^[227]。

なお、過去メガフロートの旗振り役であった亀井静香も今回は国民新党の一員としてキャンプ・シュワブ陸上案を主張していたが、現行の埋立案には建設業者の利権批判の面から引き続き冷淡であり、自党の陸上案について「米国は（土木）利権に関係ないからな。だから（米国は）辺野古沖に、それほどこだわらないと思うんですよ。」と述べた^[228]（メガフロート案については別記）。

メガフロート案[編集]

洋上に浮かべたメガフロート上に滑走路を建設する移設案は現行計画の策定に当たって一度は放棄されたが、本案を推す意見表明も度々なされている^[229]。中には、鳩山内閣が「ゼロベース」からの議論を掲げたことを逆手にとって採用を提言したものもある^[230]。自民党政権時代防衛大臣を務めた石破茂は対案の一つとして本案（セミサブ式）の再検討を提案している^[231]。

なお、亀井と同じく過去メガフロートの旗振り役であった平沼赳夫は2010年に自民党を離党し、たちあがれ日本の結党に参加したが、選挙のために現行案を否定し、その他にも軽率な振る舞いばかりであった旨を指摘するなど、鳩山の批判に留めた^[232]。

辺野古杭打ち桟橋案[編集]

2010年に入り、辺野古現行案への回帰が有力になる中、「埋立による環境への影響が小さい」という理由で政府内で検討された。鳩山が4月24日に漏らした「埋立は自然への冒涜」という発言が発端になったとされるが、具体的に発展することはなかった。

徳之島案[編集]

ヘリ部隊の大半を鹿児島県徳之島に移設する案。上述のように、2010年入りしてからは鳩山政権がもっとも有力な選択肢として模索したものである。平野博文官房長官を中心に、前年末から密かに検討がなされ、地元有力者との接触を図っていた。翌年になって表沙汰となったが、ヘリ部隊と地上部隊の主要基地であるキャンプ・シュワブとの距離が180キロ離れることから米側は当初から難色を示した。日本政府は一方で地元村長や徳之島において影響力の強い元衆議院議員徳田虎雄らに要請を行ったが、いずれも芳しい成果は得られず、断念に追い込まれた。

腹案[編集]

鳩山が2010年3月31日の党首討論で存在すると主張し、政局と絡めて話題となった。徳之島案のことを指していたと考えられるが^[233]、詳細は不明。鳩山は日米合意を受け入れた後、腹案について以下のように語っている。

また、腹案ということでございますが、もうこれは、かつての話ではありますが、沖縄と、そして徳之島に関して、さまざま議論がもう、なされていたところでありますが、そのところで機能を移転をするような形での腹案を有しているということで、具体的にはそれ以上申し上げるつもりはありませんし、現実にこのような形に収束をしてきたわけでございますが、その、私側としては細かいところまで決めていたわけではありませんが、地域的なことに関して、このような考え方を持っているということで腹案ということを申し上げたところでございます。— 鳩山総理記者会見2010年5月28日^[234]

また鳩山は2013年2月20日の記者会見で、「ヘリコプターを搭載する船を数隻建造し、普天間のヘリを移す案」などをアメリカ側に提案するよう北沢防衛相に話したが、アメリカ側には伝えられなかったとしている^[235]。

九州ローテーション案[編集]

米軍ヘリ部隊の訓練を、九州の築城、新田原、鹿屋などの各自衛隊基地に順番に移転させる案。2010年5月頃に鳩山ブレーンを自称する橋本晃和が「腹案」の中身であるとしてTV、雑誌メディアで言及し、一部で大きく報じられた。しかし、政府部内で具体的に検討された形跡はない。

その他[編集]

高度成長時代の開発計画の失敗によって、広大な未利用地が存在する北海道の苫小牧東の名前などが元防衛事務次官の守屋武昌により挙げられている。防衛副大臣の榛葉賀津也は佐賀空港移転案（大村湾移転案に別記）と共に「手記の話だろ。無責任なつぶやきなど聞く必要はない」と否定し平野も同調している^[236]。しかし、実際に守屋が受けたインタビューでは検討を試みたが戦略的に無理である旨結論したという経緯を語っており、当時もインタビュー時も苫小牧東については自身で明確に否定している^[114]。

無条件撤去論[編集]

これは政府部内で検討されたものではないが、基地の無条件撤去論も、左翼・革新勢力を中心に存在し、鳩山政権下でも根強く主張された。日本共産党の志位和夫委員長は訪米し、2010年5月7日、ケヴィン・メア国務省日本部長、多国間核安全部のジョナサン・サンボアとの会談で、「普天間問題解決の唯一の道は、移設条件なしの撤去しかない」と主張した。しかし双方の見解は平行線に終わった^[237]。

基地自体の撤去を主張する論者からは、県外・国外への代替案も、基地自体は存続するという意味で批判対象となる。新社会党の片山貴夫は、グァム・テニアンへの代替施設案に対し、「暴力団」同然の米軍基地に移転案を出すこと自体が問題であるとして、「軍事基地をどうしても必要とするというのであれば、アメリカ本土に持って帰ってもらえばよいのです。」という批判を行った^[238]。しかし、こうした論が政治日程に上ることはなかった。

2012年の政権交代（日本）[編集]

第2次安倍政権[編集]

2012年（平成24年）12月26日に、自民党・公明党の連立政権である第2次安倍内閣が成立。普天間飛行場の県内・辺野古移設を引き続き進めた。2013年の第23回参議院議員通常選挙でも、辺野古移設を公約としたが、沖縄県選挙区で自民党公認を受けた安里政晃候補は党本部に反して県外移設を訴えた。党本部は正式な公約とは認めなかったが、安里が県外移設を訴えることは黙認した^[239]。

しかし参院選の結果、安里は県外移設派の糸数慶子（社大党）に敗れたが、全国的には自民党は大勝し、衆議院に加え、参議院でも与党の安定多数を回復した。自民党は従来、沖縄県選出の所属議員が県外移設を主張することを黙認していたが、ここに来て石破茂幹事長始め党幹部は、県外移設を主張する党所属国会議員の國場幸之助、比嘉奈津美、宮崎政久および党沖縄県連に対し、辺野古移設を受け入れるよう迫った^[240]。また、11月24日には辺野古移設賛成派の「基地統合縮小実現県民の会」（中地昌平会長）が「県民大会」を開き、7万人を越す賛同を得たと発表した^[241][242]。結果として、11月24日には宮崎が、11月25日には國場と比嘉が従った^[243][244]。12月1日には沖縄県連も辺野古移設受け入れを容認し、翁長政俊県連会長は公約を違えたことを理由に会長の職を辞した^[245]。自民党は従わない場合の離党勧告や除名処分を明言する強硬姿勢を取り^[246][247]、『沖縄タイムス』は石破を琉球処分官になぞらえ強く批判した^[248][249]。

こうして第2次安倍内閣は自民党内の慎重・反対論を封じると、12月25日、普天間飛行場の県内移設実現に向け、安倍晋三内閣総理大臣は沖縄県知事の仲井眞弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した^[250]。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め^[250]、同年12月27日午前にこの申請を承認した^[251]。

2014年1月19日投開票の名護市長選挙では、仲里利信元県議会議長・元自民党沖縄県連顧問が辺野古移設反対の稲嶺進を支援した。仲里は先に離党届を出していたが、自民党はこれを認めず、追って除名処分とした^[252]。名護市長選挙では移設反対の稲嶺が再選されたが^[253]、4月にオバマ米大統領が来日すると、安倍首相はオバマ大統領との会談で改めて「（辺野古移設の）強い意志を持って早期かつ着実に工事を進めていく」と述べた^[254][255]。また4月25日発表の日米共同声明では、普天間基地のキャンプ・シュワブへの移設と、長期的に持続可能な米軍のプレゼンス（駐留）を前提とした上での沖縄の負担軽減を表明した^[256]。4月27日投開票の沖縄市長選では自公推薦、民主・維新・そうぞう支持の桑江朝千夫が勝利した。菅義偉官房長官は、11月の県知事選に向け「与党にとって弾みになった」と述べた^[257]。 普天間基地飛行場の運用停止2019年2月までの運用実現を目指す方針を菅官房長官2014年9月17日に那覇市内で記者団に表明。沖縄県が2013年末から5年以内の運用停止を要望してきたことを踏まえ起点は2014年2月と考えていると述べた^[258]。

11月16日投開票の沖縄県知事選挙で、現職の仲井眞弘多は落選し、辺野古移設反対を公約した翁長雄志が当選した。しかし、菅官房長官は「（辺野古）移設は粛々と進めていく」「辺野古移設の賛成、反対の投票ではなかった」と述べた^[259]。12月14日投開票の第47回衆議院議員総選挙では、辺野古移設反対派が県内4小選挙区全てを制した。ただし、自民党候補も全て重複立候補した比例区で当選した（他に維新の党から立候補した下地幹郎も比例区当選）。

第三者委員会による検証[編集]

沖縄県は普天間基地移設のために仲井眞弘多前知事が出した辺野古沿岸部の埋め立て承認の検証を行う第三者委員会を設置し、2015年7月16日に第三者委員会は翁長雄志知事へ報告書を提出した^[260]。 報告書は、仲井眞弘多前知事が出した承認は法的に瑕疵があり取り消し可能、としている^[261]。 また第三者委員会の大城委員長が所属していた沖縄弁護士会は2014年1月15日に、当時の仲井眞弘多知事が出した辺野古埋立承認を反対する声明を発表している^[262]。

辺野古埋め立て承認の翁長雄志知事による取消し[編集]

2015年（平成27年）10月13日、翁長雄志知事は第三者委員会の報告書を根拠に辺野古埋め立て承認を取消した^[263][264]。日本政府は取消し撤回の是正指示に翁長知事が応じなかったため、不作為による違法を主張して福岡高裁那覇支部に提訴した（#国による県に対する違法確認訴訟参照）^[265]。

また10月20日には宜野湾市の市民12人が「辺野古の埋め立て承認取り消しで基地が固定化し住民の生存権を脅かす」として沖縄県と翁長雄志知事へ承認取り消しの無効確認を求め那覇地裁に提訴した^[266]。

2018年の埋め立て開始と2019年沖縄県民投票[編集]

2018年（平成30年）12月14日午前11時ごろから埋め立て海域への土砂投入が開始された。これにより原状回復は極めて不可能となった。岩屋毅防衛大臣は「普天間飛行場の一日も早い全面返還」に向け、工事を進める考えを示した。

2019年2月24日には埋め立てに対する賛否を問う2019年沖縄県民投票が行われ、有効票数の71.74％が反対の意思表示を示したが、投票結果に法的拘束力はなく、3月25日には新たな区画への土砂投入が開始された^[267]。2019年6月には、2017年の衆議院選挙期間中に自民党議員（西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎政久）が辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていた事が分かった^[268]

2020年自民党総裁選における発言[編集]

2020年9月12日に実施された、日本記者クラブ主催の、自民党総裁選立候補者による討論会では、移設問題について、次のような発言があった。

菅義偉：国と国との約束。世界で一番危ないといわれる飛行場があるわけで、危険除去のために県内に移そうと決まってきた。地元の知事も市長も同意してくれた。普天間の危険状況を考えた時に、辺野古移設は進めていくべきだ。

石破茂：なぜ辺野古になったのかといえば、あそこしか受け入れてくれるところがなかったから。軟弱地盤などきちんと科学的に検証する。埋め立てをやめるとは言っていないが、日米での共同使用はどうなった。管理権は自衛隊が持てるのではないか。普天間の負担を軽減することが（検討の）主眼だ^[269]。

沖縄県による不承認処分[編集]

2021年11月25日、沖縄防衛局が提出した設計変更に対し、玉城デニー沖縄県知事が不承認の処分を行った。沖縄防衛局は12月7日、行政不服審査法に基づき、不承認の取り消しを求める審査請求を斉藤鉄夫国土交通相に提出した^[270]。2022年3月10日までに、日下部治東京工業大学名誉教授が、防衛省の採用した方法は適切だとする鑑定書を作成し^[271]、4月8日、斉藤国土交通大臣により、不承認処分の取消しがなされた^[272]。5月30日、沖縄県は、防衛省の設計変更申請を承認するよう斉藤国土交通大臣が県に出した是正指示は違法だとして、総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出た^[273]。7月12日、国地方係争処理委員会は国の違法性を問う沖縄県の申し出を却下した^[274]。8月12日、沖縄県の玉城デニー知事は、斉藤鉄夫国土交通大臣を相手どって、国の設計変更申請に対する県の不承認を取り消した大臣の裁決は違法として、裁決の取り消しを求める訴えを福岡高裁那覇支部に起こした^[275]。

国による県に対する違法確認訴訟[編集]

訴え提起に至る経緯[編集]

2016年3月、国と県が双方に対する訴訟を全て取り下げた上で、県が提訴するとする和解が成立したが、県は履行しなかった。国は、前知事自体の埋立承認に法的瑕疵がないにもかかわらずそれが取り消した点等が違法であるとして、承認取消し撤回を行わない不作為に対し「是正の指示」^{[注 33]}を行った。県がこれに従わなかったため、国（国土交通大臣）が同年7月22日に翁長知事を提訴した。内容は、沖縄県知事が指示に従って取消処分の取消しをしないという不作為の違法の確認を求めるものである^{[注 34][265]}。

判決[編集]

福岡高等裁判所那覇支部（裁判長・多見谷寿郎）は、同年9月16日、承認の取消し処分を撤回しないのは「違法」であるとする初の司法判断を下した。判決は、仮に県の再審査が誤っていたとしても「有効に取り消せる不条理を招く」として承認という行政処分の重さを重視、外交・国防政策については、知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体の所管事項ではなく、「国と地方の役割分担の原則」に基づき、「国の説明が具体的な点で不合理が認められない」限り、国の判断を尊重すべきであるとした。また、在沖縄海兵隊や沖縄の地政学的重要性についても国の主張に沿った見解を示し、国の環境対策も合理的であり、辺野古移設は基地負担軽減に繋がるものであるとし、仲井眞前知事の承認に瑕疵はなく、違法とはいえず、それを取り消すことは「許されない違法」で、法定受託事務の履行義務を放棄したものである。是正指示に従わないことも「不作為の違法にあた」る。さらに訴訟を提起して「自らの違法状態を解消」するよう努めなかったことも疑問視。国の主張を全面的に認めるものであった。翁長は、判決を不服として最高裁判所に上告^{[276][277][278]}。

2016年12月20日、最高裁第2小法廷（裁判長・鬼丸かおる）は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された^[279]。国の勝訴確定を受けて、アメリカ合衆国国務省のジョン・カービー報道官は、歓迎すると声明を発表し、「米国と日本は、普天間飛行場の辺野古移設計画を守る立場に変わりない」ことを改めて強調した^[280]。翁長は処分の撤回を速やかに進めることを表明、菅義偉官房長官は、「世界一危険といわれる普天間飛行場の危険性除去と閉鎖・返還は絶対やらなければならない」ことを指摘し、処分の撤回がなされ次第、工事を再開する考えを示した^[281]。

海兵隊の存在意義[編集]

根本的な問題として、海兵隊の存在意義や必要性の問題がある。これについても、相反する立場から見解が出されている。

肯定する立場[編集]

駐日大使のジョン・ルースが2010年に講演で語ったところによれば概要としては次のようになる。

（在沖米海兵隊を含む在日米軍の役割に係る部分の抜粋）

• 在日米軍の基本的役割は、東アジア地域において武力行使は選択肢にならないと他国等に理解させることである。
• 在日米軍の現在の構成は、この非常に重要な地域における安定及び抑止という目標を達成するために必要な軍事力の評価に基づいている。
• 在沖米海兵隊は、最も一般世論から理解を得られていないが、平時、有事を問わず我々が配備している部隊の中で最も重要である。
• 海兵隊は、航空部隊、地上部隊及び後方支援部隊を統合させているので、緊急事態において他軍種からの複雑な後方支援及び航空支援を待つ必要がない。
• 在沖米海兵隊に配備されているヘリコプターは、北東アジアから南東アジアを結ぶ列島線を越え、必要とされる場所へ在沖の地上戦闘部隊及び後方支援部隊を迅速に輸送することができる。
• より大規模な、又はより長期間の作戦においては、米海兵隊は佐世保の米海軍艦隊に支援されることとなる。佐世保の米海軍艦隊は、わずか数日で来航し、米海兵隊の地上部隊及び航空部隊をこの地域のどこにでも投入できる。
• このような機動性と前方展開こそ、在沖米海兵隊がアジアにおける主要な自然災害に対する対処主体となっている理由である。
• この地域における武力紛争においても、在沖米海兵隊は同様の迅速に対処する役割を担うこととなる。在沖米海兵隊は事態の最初期に現場に到着し、重要な施設を確保しつつ、非戦闘員の避難活動を誘導し、前線での地上及び航空打撃力を提供する
• もし米海兵隊が日本から完全に撤退すれば、米海兵隊のこの地域における機動性と効率性は影響を受けるし、当該撤退はこの地域に対する米国のコミットメントという点で否定的に受け取られかねない。
• また、米海兵隊を含む在日米軍が実戦的な訓練を実施できる能力は、米軍がどんな事態にも対応できるようにするだけでなく、はっきりとした抑止力として機能してもいる。— 「ルース駐日米国大使講演（2010年1月29日）関連箇所の要旨」^[282]

アメリカ軍は上述のような認識を基礎とし、公式には沖縄県内での海兵隊移設・一部部隊の残置を条件としている。その理由と抑止効果については拓殖大学教授の川上高司を参考人とした次のような国会答弁がある。

次に、抑止力の維持という観点から申し上げます。これは、なぜ実戦部隊の第31海兵遠征隊、31MEUが残されたかということに対する答えになります。31MEUの想定される任務は、朝鮮半島危機、台湾海峡への抑止と初動対応、対テロ作戦の実施、災害救助、民間人救出作戦などが考えられるわけであります。31MEUは、最大四隻の強襲揚陸艦で出動し、歩兵大隊、砲兵大隊混成の航空部隊及びサポートグループなどのエレメントで構成されるわけですが、各エレメントは平時は一つの駐屯地に集結しているわけではなく、緊急時になりましたら一つの部隊として集結し出動いたします。したがいまして、それぞれのエレメントが離れた場合、集結するまでに時間が掛かり、即応性が低下してしまいます。また、特にヘリ部隊の役割が大きく、歩兵とヘリを分散化することは困難になるわけであります。 （中略）このロードマップが決まりました当時、私は海兵隊司令部でグッドマン海兵隊司令官にインタビューをしました。グッドマン海兵司令官は、抑止力を維持しながら大幅な在沖縄海兵隊を削減せよとの難題を命じられて随分頭をひねった結果、実戦部隊を沖縄に残すことにより抑止力を維持し、モビリティーのある司令部機能をグアムへ移転させることにより沖縄地元からの負担軽減をするように決断したという具合に述べておりました。— 第171回国会外交防衛委員会 第11号^[283]

ここで、海兵隊の戦闘単位について簡単に説明すると、部隊規模が小さい順から

• MEU（Marine Expenditionary Unit：海兵遠征隊）
  • テロ、低強度紛争への対処能力を持ち、命令から6時間以内に出動可能で、15日の従戦能力を持つ。部隊規模1500～3000名
• MEB（Marine Expenditionary Brigade：海兵遠征旅団）
  • 命令より5～14日で出動可能。従戦能力30日。部隊規模3000～2万名
• MEF（Marine Expenditionary Force：海兵遠征軍）
  • 命令より30～45日で出動可能。従戦能力60日。部隊規模2～9万名。統合作戦、後方支援能力も充実。

となる。第3MEFは海兵隊の中で唯一海外に駐留するMEFであり、その先鋒が31MEUとなる。再編ロードマップで沖縄に残留することになったMEUは即応戦部隊としての能力を期待され、アジア地域の紛争に一週間以内で派遣できる唯一の海兵部隊とされている。また、上述の川上答弁のように、統合軍としての性格を帯びた海兵隊は陸上部隊、航空部隊、支援部隊が一体となって作戦しなければ戦力を発揮しない。その前提として平時の訓練段階から機能的に結合度が高いことが求められる^[284]。

なお、参議院議員の佐藤正久は、日本の政府内には米軍施設を迷惑施設ととらえる傾向があり、軍事的有意性の観点が欠落しているとして、議論のあり方に異議を唱えた^[285]。

なお軍事的観点に関連して、2010年4月、設置場所の条件と情報管理に関して次のような出来事があった。アメリカ政府は海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を、65海里以内とするように求めていることを日本政府高官が明らかにした^[286]。この数字はアメリカ側では「海兵隊の運用」という軍事機密に関わる情報とみなされており、後に日本国外務省に対して抗議を行った。『産経新聞』はこの一件を「日本政府の稚拙な対応」として報じている^[287]。

否定する立場[編集]

この節の加筆が望まれています。

琉球新報は海兵隊の展開能力を考慮すれば沖縄県内に基地を置く必然性は低い^[288][289]としている。沖縄に駐留する第3海兵遠征軍（3MEF）のうち、機動部隊である第31海兵遠征隊（31MEU）は、1年のうち約9ヶ月は強襲揚陸艦でアジア太平洋地域に展開しており、沖縄を離れている。また、航空機の航続距離延伸等の技術的革新で、海兵隊が沖縄に常駐する必要が薄れており、2012年に日米合意した米軍再編計画では、地上戦闘兵力の中核である第4歩兵連隊がグアムなどへ移転することが決まっている^[290]。肯定する立場のいう「陸上部隊と航空部隊の統合」が重要であるならば、第4歩兵連隊とともに第36海兵航空群も移転させるべきことになる。江畑謙介は著書「米軍再編」で「実際問題として高速輸送艦の実用化により、こと東アジア地域においては、米海兵隊の基地が沖縄にあろうが九州にあろうが、移動に要する時間はそれほど違わないという条件になってきた」と述べている。また、従来よりなされている主張であるが、本土に比べて沖縄県に多数の米軍基地が集中しており、過重負担が不公平であるとの意見も根強い^[291]。

マイケル・アマコスト元米駐日大使は、2015年6月23日に『朝日新聞』によるインタビューにおいて、次のように答えている^[292]：

沖縄に駐留する海兵隊が死活的に重要なものだとは私には見えない。決定的役割を沖縄の海兵隊が担っているという納得のいく説明を私は聞いたことがない。普天間という二流の基地の問題が日米の大きな懸念となっていることに当惑を禁じ得ません。もし事故が起きたら日米同盟に壊滅的な影響を及ぼす。辺野古移設は今のスケジュールでも2020年代までかかるわけで、コストと便益を考えると見合わない。さらに沖縄における反対運動は広範で、選挙区から選ばれた国会議員と知事・名護市長の全員が反対している。これは、どの高い政治的コストに比べても海兵隊基地の戦略的価値は、どれほどあるのでしょうか。沖縄の問題は、米国の予算獲得競争につながっています。

—マイケル・アマコスト

場合によっては沖縄を完全撤退する可能性まである海兵隊のため、なぜ日本が1兆円を投じて新基地を作る必要があるのかと疑問を呈する声がある。一方で、将来海兵隊が撤退しても自衛隊の基地として使えるとする指摘も存在する^[293]。

浦添市長の松本哲治は翁長知事や共産党・社民党・社大党・県民ネットなど辺野古移設反対派への那覇軍港の浦添移設への態度はダブルスタンダードだと主張している^[294]。松本は那覇市長候補だった翁長が市長選挙直前の2013年1月12日に那覇軍港返還による浦添への移設反対、浦添市長選挙後に「認める」と変遷した翁長前那覇市長を公約違反と指摘しないことに疑念を呈している。更に松本は辺野古反対派の「辺野古はダメだが浦添は進める」という理由が「論理的には成立しない」と主張している^[294]。

現在で未解決の問題[編集]

沖縄県内の世論[編集]

普天間基地機能の沖縄県内移設案について沖縄県内では、沖縄県知事・名護市長が2010年1月の名護市長選挙にて移設容認派が推す候補が当選したものの移設反対派の声は根強かった。しかし、鳩山由紀夫内閣が県外移設を断念し内閣総辞職して以降、一連の尖閣諸島中国船領海侵犯事件ないし尖閣諸島中国漁船衝突事件の発生もあり、移設反対派の翁長雄志が当選して以降も石垣市等では移設容認派の動きが続いており^[295]、2016年の宜野湾市の市長選では、普天間基地移設を推進する第2次安倍政権が推す佐喜真淳市長が当選した^[296]。

沖縄県内移設に賛成する意見として、沖縄本島内では、建設工事が行われることになった場合に地元の中小建設事業者としては多くの工事の受注が期待できること、県知事および市長の受け入れ表明に呼応する形での経済振興策がすでに多数実行されている（九州沖縄サミットの開催、沖縄科学技術大学院大学の設置、国立沖縄工業高等専門学校の設置など）ことなど、経済的便益をもとにする意見がある。また、アジア地域で紛争が現実に発生しているかまたは発生が予想される各地点につき、距離などの点での地政学的において沖縄県の優位性を指摘する意見もある^[288]。沖縄本島以外では、日本の漁船が尖閣諸島周辺の日本領海へ侵入した中国公船から追尾を受け^[297]、石垣市でも漁業者が漁が行えない状況にあり、石垣島への自衛隊誘致と合わせ、先述の通り辺野古移設を支持する動きがある ^[298]。

軍事的観点以外からの反対意見として度重なる海兵隊員及び関係者による事件とその後処理に対する不信・不安が大きい。また、辺野古海域を埋め立て自然破壊をすることで絶滅危惧種であるジュゴンの生息に大きな影響を与えると言われている。基地建設のための巨額の財政負担も問題として指摘されている^[299]。

宜野湾市は、米軍再編に当たって米国側が行った環境アセスメントにつき、沖縄駐在の海兵隊のほとんどすべてがグアム島に移転する想定であると指摘し、従ってそもそも代替施設を日本国内につくる必要がない旨主張している^{[300][注 35]}。もっとも、当該アセスメントにかかわらず、日本政府の想定ではグアム移転は既存の米軍再編の枠内に留まるものとしている^[301]。ただし、市長の伊波が2009年末に一部閣僚に説明を行った際、外相の岡田は「話を少しうかがったが、根拠がよく分からない」と述べた。防衛相の北沢も同様のスタンスをとり、宜野湾市の説に否定的である^[302]。

グアム準州の状況[編集]

軍事的観点[編集]

米軍再編計画の中間報告の提出後、2006年1月に『琉球新報』はフィリピン関係筋情報として、オーストラリアへの配転となっていた当初案（2005年6月関係国で合意したとされる）が、グアムへの振り替えされたことを報じている。

『琉球新報』によれば、在沖米軍のうち1万人をフィリピンへ4000人、オーストラリアへ6000人配転する案が一度固まったが、豪州配転分はグアム移駐6000人に振り替えられた。当初案が起案された理由はインドネシア・バリ島爆弾事件を起こしたテロ組織が東南アジア諸国に組織拡大を図っているという情報への対処であった。なお、フィリピン配転分は、同国の現行憲法が外国軍駐留を禁止しているため公にはされず、正式な数字にも入っていないと言う。当時米側はグアム移転経費を日本側がどれだけ負担するのかや、移転計画の期限などで不確定要因があったことを気にしていたとされる^[303]。

実際その後、日米での負担割合の交渉では日本側が負担割合の低減を求めて事務レベルでは決着しなかった。当時首相だった小泉純一郎は「まとまらないときはまとまらなくてもいい」と防衛庁長官の額賀福志郎に述べていたものの、額賀は小泉を説得して訪米の了承を取り付けた後2006年4月23日ワシントンに飛び、ラムズフェルドと防衛首脳会談を行った。ここでも交渉は一時は決裂寸前までもつれ込んだものの、アプラ基地－アンダーセン基地間の高速道路建設費10億ドルをアメリカが負担する等の譲歩案を飲ませて妥結したとも報じられている^[304]。

2006年7月11日、太平洋軍はHHF社にも依頼して具体的な移転内容を纏めた『GIMDP（Guam Integrated Military Development Plan：グアム統合軍事開発計画）』を公表した^[305]。

アメリカ合衆国会計検査院（GAO）は2007年にこのグアム移転計画に関する報告書を公表した。その中で軍事的には次のような問題点を指摘している。

（Omission）the U.S. Marines in Guam after the move from Okinawa will depend on strategic military sealift and airlift to reach destinations in Asia that will be farther away than was the case when they were based in Okinawa, Japan. For example, in a contingency operation that requires sealift, the ships may have to deploy from Sasebo,Japan, or another location to transport soldiers and equipment in Guam to the area where the contingency is taking place. In addition, existing training opportunities in Guam are not sufficient to meet the training requirements of the projected Marine Corps force. （前略）沖縄に配備されているときに比べ、グアムの海兵隊はアジアから遠くなり、アジアに進出する際には、戦略的海上輸送や空輸に依存するようになる。訓練で移動する場合も同様である。海上輸送を要する不測事態対処の場合、揚陸艦は将兵と装備を輸送するために、佐世保からグアムに移動し、それから不測事態が発生している地域に向かわなければならない。グアムでは、揚陸艦や輸送艦の停泊施設やシステム・サポートを拡大する必要性が生じる。— 「Results in Brief」『防衛インフラ：海外基地のマスタープランは改善されているが、国防総省はグアムの米軍増強について、さらなる情報を議会に提出する必要がある』(pdf)p.7 アメリカ合衆国会計検査院^[306]

軍事ジャーナリストの福吉昌治はこのGAO報告書を引用しながら次の問題点を指摘している^[307]。

• 海兵隊がグアムと沖縄に分散配備されれば現状以上に揚陸艦との合流が面倒になる
• 司令部と部隊の分散配置は人間関係にマイナス。作戦を遂行するのは機械ではなく人間
• グアムの地上部隊の訓練環境は沖縄より劣る
• 航空機を退避させねばならないほどの台風が発生し、雨季のスコールで飛行訓練が中止になることがある
• 地理的には台湾、朝鮮半島より離れ、東ティモール以外は東南アジアの主要係争地に近接する訳でもない
• アメリカの統治する領域であるため移転計画が完了した以降は日本側の思いやり予算による恩恵を受けられなくなる。

一方、日本本土に比較して、グアム・サイパンの訓練条件が優れていることを評価する向きもある。グアムおよび比較的近傍のサイパンでは訓練時間等の制約が日本国内より緩いからであった^[308]。なお、2005年10月に両国政府で合意した「日米同盟：未来のための変革と再編」では、グアムへの移転にあわせ、陸上自衛隊のグアムでの訓練機会の増大も盛り込まれている^[309]。

また、アメリカ海軍技術顧問を務めた北村淳によれば、海兵隊の幹部達が語った本音の内幾つかは、日本の防衛分担の軽さを苦々しく思っているというものであった。彼等に言わせれば海兵軍としての総合戦力低下のリスクがある上でそれまでより更に分散した兵力配置を選択したことを挙げ、その補完として沖縄方面への自衛隊の戦力を増強することを求める声があったと言う。

具体的には台湾有事等を想定し、グアム - 沖縄間の移動を円滑に行うための高速輸送艦の増強や、島嶼戦で必要な水陸両用部隊の装備などである。後者については当時陸上自衛隊も防衛大綱の改定を機会に目標を策定し、段階的に対ソ戦が前提だった冷戦時代の編成を改編しつつあったものの、海兵隊関係者の中には、日本本土への着上陸侵攻能力を持つ国家が事実上アメリカ以外無いことを理由に、よりスリム化、海兵隊的戦力への転化を求めるような希望があったとされる。

防衛費についても、ミサイル防衛という新たな脅威が出来したにもかかわらず総額では微減傾向を継続したまま対処してきたことを批判し、海兵隊が担ってきた抑止力を日本が防衛予算を拡大することで肩代わりするよう主張する向きがあった旨が述べられている^[308]。同種の主張を行う向きは一部自衛隊OBにもあり^[310]、防衛予算については麻生政権の際には2010年度は増加が予定され、先島諸島の防備強化も検討された（政権交代により縮減継続に転換した）。

『産経新聞』は日米の政権党でのグアムに対する認識のずれがある旨を指摘している。アメリカ側については国防次官のミシェル・フロノイ（英語版）が2010年2月に下院軍事委員会で述べた「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」という認識を紹介したのに対して、日本側の政権与党については、自民党議員の発言を根拠に「社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ」と紹介している^[309]。

グアム前方拠点としての沖ノ鳥島[編集]

なお、日本の防衛関係者の中には、普天間をはじめとする沖縄その他からの部隊移転による、グアムの基地強化に呼応し、上述のようなメニュー以外の手段で、日本側の海洋防衛の体制整備を提案する者も居る。それは沖ノ鳥島の防備強化である。同島が選ばれた理由は

• グアムにとって防衛の前方拠点になる
• グアム - 沖縄間のほぼ中間（グアムより約1100km）にある
• 台湾有事の際にはマラッカ海峡経由で運行している船舶がロンボク海峡経由に迂回すると予想され、その航路上に位置している
• 迂回した船舶やグアムからの増援を狙い、中国が潜水艦を作戦させる可能性がある
• 上記に関連し、第一列島線以東は東シナ海と異なり潜水艦の作戦行動に向いた水深の深い海域である
• 中国が資源輸入国に転じた中で、日本の資源の自給面から排他的経済水域の活用、海底の埋蔵資源確保に必要

防衛に資する方策としては、

• SOSUSの整備と音響データの蓄積
• 同島周囲に鋼鉄製の堤防を巡らして波高10mに達する外波を1m程度に和らげ、珊瑚礁を養生して島を成長させる
• 同島が環礁跡であることを活用し、内部にメガフロートで無人機の発着場を整備する、

などである。無人機の発着場については2007年にグアムへの配備が発表されたRQ-4Bが台湾海峡を包含する行動半径2200kmで作戦した場合、現地で約24時間の監視活動が可能なことを考慮に入れたものであると言う^[311]。

民生面、政治的動向[編集]

グアムには太平洋戦争前より基地が建設されていたが、ブッシュ政権が世界規模での米軍再編を計画するまではそれほど大きな兵力が配置されていた訳ではなかった。グアムの基幹産業は観光であり、その8割を日本からの旅行客が占めていたものの、2000年代に入ると主に世界レベルの外的要因が後を絶たず、低落傾向に歯止めがかかっていない。在ハガッニャ総領事館が海兵移転に触れた際に挙げた要素を列挙すると次のようになる^[312][313]。

• 中国、東南アジア等の新しい観光地が脚光を浴びていること、
• 長期燃料代の高騰
• インフルエンザ
• 金融不況

そのため、基地拡張と部隊及びその家族の移駐は経済活性化の起爆剤になると産業界には認識されている。

2006年、ロードマップで第3海兵遠征軍司令部、後方部隊などの移転が決まるのと前後して、グアム準州の上層は歓迎の意向を示した。準州副知事のカレオ・モイランは2006年5月下旬に来沖した際宜野湾市を訪問し、後に全面移転説を唱えることになる市長の伊波とも会談している^[314]。

なお、モイランの日本訪問に先だち、下地幹郎は2006年5月上旬にグアムを訪問し、「グアム - 沖縄間の直行便（航空路線）の開設」や「沖縄からの技術力と労働力の供給」を提案している^[315]。その関係からモイランは日本訪問時に下地とも会談しているが、この時の下地の報告ではグアム労働者は8万人となっていた。下地は一連の活動の動機として「沖縄県内の企業が県外で活躍し、外向きの沖縄経済をつくるスタートになる」との意図を明らかにしている^[316]。

2006年5月にはグアム米国商工会議所会頭マイケル・ベニートが来沖して沖縄の基地産業を参考とするため視察を行った。読売新聞は同年の沖縄知事選中に来沖したベニートの「我々の世論調査ではグアム住民の86％が沖縄海兵隊のグアム移転に賛成している。インフラ整備など受け入れ準備を急ぎたい」と言うコメントを報じている^[317]。グアム内の民間企業にも移転による経済活動の増加を見越した動きが見られた^[318]。

2007年5月10日にはPIRのニュースとしてグアム準州政府が基地建設にミクロネシア人労働者を求めていると報じられた。グアムでは建設労働者の人材に乏しく、中国大陸、台湾、フィリピンなどに労働力供給を依存していたが、国務省がグアムと近隣にあり、アメリカと自由連合関係を有している、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦の人々を活用すべきであると認識していた事も背景としてあったと言う^[319]。2007年9月には準州知事のフェリクス・ペレス・カマチョが準州政府関係者を連れて訪日し、外務副大臣の小野寺と会談している^[320]。

2009年3月31日には沖縄県建設産業団体連合会の会長呉屋守将らが記者会見し、在沖海兵隊のグアム移転に伴う整備事業への県内企業参入を目指し、新組織を立ち上げると発表している。目標は日本政府負担約6000億円のうち、600億円（約10％）程度の工事受注であった。組織設立後は現地の住宅・インフラ整備の実施主体となるSPE（特定目的事業体）への参入を図ると言う^[321]。

2009年4月下旬には「グアム産業フォーラム」が開催され、同フォーラムのウェブサイトによれば、予定のスペースに収まりきらないほどの盛況を博したと言う。

アメリカ海軍は2009年11月グアムの基地建設に関する環境影響評価書を公表した。これに対して、環境保護局（ＥＰＡ）は2010年2月、上下水道などの社会資本の未整備に対応するように環境悪化への対応を求める意見書を国防総省に送っている^[322]。

また、2009年11月にはOEA(Office of Economic Adjustment, Department of Defense 国防総省経済調整局)がグアム移転に絡めて行った地域分析を公表している^[323]。

政治的な面において、友好的な姿勢が修正されたのは日本で政権交代があってからであった。カマチョは2009年12月、防衛相の北沢の訪問に合わせて、普天間の全機能を受け入れる能力はないとの見解を表明した^[324]。また翌2010年1月には、海軍長官のレイモンド・メイバスに対して現行計画についても期間を延長するように求めた。インフラの能力が追いつかないこと、基地建設のための労働者を含め、一時的に島の人口（当時約17万）が数万人増加することが主要な懸念材料であるという^[325]。

カマチョは共和党系であったが、移転延長論についてはグアム選出の下院準議員ボーダロ（民主党）も同様の見解を示している^[326]。

アメリカ本国政府は2010年3月に同年度の移転経費予算を執行を決めたが、赤旗は批判記事の中でロバート・ヘール国防次官（財務担当）が「米側が予算を渋れば、日本が米側の姿勢を疑うとして、「日本に誤ったメッセージを送らないために、予算が必要だ」と述べたと報じている^[327]。

グアム世論[編集]

『琉球新報』が2009年に連載した記事によれば、グアムでは7割が移転を歓迎している旨の調査結果を現地住民に振ったところ、「業者を対象にしたものだろう」等、否定的な答えが返ってきており、現地のラジオ番組でも不安の声が多く寄せられていると言う。先住民約6万人の中の活動団体「チャモロ・ネーション」の女性代表キナタのように、移転に反対し、辺野古を訪問するグアム住民も居る^[328]。2010年4月にはグアム大学が現行計画に対する世論調査結果を公表した。それによれば、移転賛成は53%であるという^[329]。

その他の問題[編集]

飛行場として使用されてきた土地については、有害危険物質の流出による土壌汚染が懸念されている。そのほか、遺跡の発掘調査や、沖縄戦の際に埋もれたままの遺骨収集や不発弾の処理も必要である。また、普天間基地周辺は、沖縄戦の最大の激戦地ともなった嘉数の戦いの主戦場である。この付近では数万名の日米兵士が戦死しているが、未だ多くの戦死者の遺骨が基地内に眠ったままとなっている。さらに、沖縄戦とその後の普天間基地建設によって形状が変化した土地につき、詳細な測量による地主毎の所有地境界の明確化（地籍調査）も必要とされている。

これらの作業のためには、日本側による基地への立ち入りと調査が必要であるが、基地移転自体が進んでおらず日本国に返還されていないため、そのような調査は未だ行われていない。米軍基地内として扱いでは日米地位協定による立ち入り等の制限を受ける。また、同協定によって、米国側は土地明け渡しの際に原状回復義務を負わない。

加えて、当基地に限らず米軍用地返還の際には跡地利用に関して各界・各層の利害が絡むため、その調整は極めて難しい作業である。一例としては、軍用地料を受けている地主にとっては返還は地料収入が断たれることがある。

また、本問題の早期解決がなされないために、沖縄や米軍再編とは関係の無い別の政策に影響が波及したことも指摘されている。上述の経緯説明で触れたように、鳩山由紀夫内閣で移設先の再検討を図ったものの、結果として迷走した。再検討作業中の2010年2月には、ハイチ地震の復興支援のため、自衛隊のPKO派遣が発災後早々と決定した。日本テレビはこの遠因として、普天間移設問題（およびインド洋での給油活動の撤収）でぎくしゃくしたアメリカとの関係を緩和する狙いがあるのではないかと報じたが、同時にマイナス面として「停戦合意など自衛隊派遣の法的条件を満たしているのか十分吟味されたとは言えない」と解説している^[330]。

防衛事務次官として当問題の解決に尽力した守屋武昌（当時）は、稲嶺恵一（当時の沖縄県知事）と協議した過程の中に、解決できない要因があったと述べている。

詳細は「稲嶺惠一#普天間基地移設問題とその性状」を参照

反基地運動の問題点[編集]

この節には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2016年9月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2016年9月）

沖縄駐留米軍に対する反対運動は多岐に渡るが、ここでは普天間基地及び代替施設移設に関わる運動の内、問題視された行動などに限定して述べる。なお下記のそれぞれの項目の内容については異論もある事に注意されたい。

「高江ヘリパッド問題#反対派に関する疑惑」も参照

イデオロギーの優先[編集]

普天間第二小学校の移設断念[編集]

基地に隣接して設けられた普天間小学校は開校以来、生徒、職員、父兄等の関係者は事故の危険性について危機感を抱かされてきた。移転方針の最初の表明は、宜野湾市の広報にて1980年9月になされた^[331]（当時の市長は安次富盛信で保守市政であった）。その後の安次富市政の毎年の施政方針演説にて移転方針が盛り込まれた一方、1983年7月21日付および1984年7月23日付の市長名の防衛施設庁長官宛の公文書で用地費の補助金要請が為された。市は、キャンプ・フォスター内FAC6044の敷地に移転を希望し、1982年の第96国会にて那覇防衛施設局はその場所から500mほど離れた敷地を提示したが、小渡三郎は貝塚や断崖があることを理由に否定的であり、この時点では未確定の旨も述べられた^[332]。その後、1987年の第109国会^[333]にて玉城栄一の質問で、用地費に関して法制度上補助金の対象にならないことが明らかにされ、政府委員側は義務教育施設整備事業債の利用を提示している。なお、この間、1985年8月には市長が革新系の桃原正賢に交代した。

当時の『市報ぎのわん』では、小学校移転問題について、移転に反対する運動に関する記事は存在しない。一方、当小学校のPTA総会では、1980年から1991年にかけての毎年、移転を求める決議が為された。

最終的に、移転せず現在地での改築の方針とされた経緯として宜野湾市は、前述の用地費補助問題のほか下記の理由を挙げている^[334]。

1. 水漏れ、コンクリート破片の落下など学校施設の老朽化が進み、子供たちが危険な状態
2. 移転計画では十年以上かかる
3. 世界情勢の緊張緩和で将来、普天間基地の返還のきざしがある
4. 復帰特別措置制度が二年後に見直され、学校補助費が現行よりも低くなるため、早急に整備にかかる必要がある

この方針が示された直後の第205回宜野湾市議会定例会において、同小学校移転問題に関する議論につき、市民運動（反対運動）を扱った発言は議事録に存在しない。

1992年に学校から500mの場所で離陸に失敗し横転事故が発生した際には、学校関係者等は危機感に包まれたという。その後1996年に基地返還の方針が明らかになった際にはPTA会長が「この場所に新校舎を建設してよかった」「老朽化した校舎に押しつぶされるか、軍用機墜落の危険性にさらされるか、私たちには二つの選択肢しかなかった」とのコメントし、移転の選択肢には言及しなかった^[335]。その後、野党各派は移転要請を継続し^[336]、現在地での移転策に決定した市政を批判している^[337]。なお、鳩山は総理時代の2010年5月に対話集会参加のため本校を訪れ、現地住民の抗議を受けている^[338]。

『産経新聞』によれば、きっかけは1982年、基地内で米軍機の不時着事故があったことであり、米軍、防衛施設庁と掛け合った結果「代替地と予算を確保した」とされている。しかし、一部市民団体より「移転は基地の固定化につながる」「命をはってでも反対する」などと反対され頓挫したと言う。その後1988年頃に上述のように校舎の老朽化が問題となった際は、市民団体は現地での建替えを要求した。産経新聞によれば、宜野湾市関係者等は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」「反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と述べているという^[339]。本件については田原総一朗も批判している^[340]。なお、本件は『正論』にて追跡取材が掲載され、後述の軍用地主の姿勢などについても批判的な記述がなされている^[341]。

その他[編集]

いわゆる「一坪反戦地主」で構成される一坪反戦地主会は、2007年の時点でも普天間基地の辺野古移設に反対する集会などを開いている^[342]。なお、受け入れ容認の立場で名護市長を務め、2010年の市長選で落選した島袋は当選した稲嶺が反戦地主であることを指摘しており、自身が反対派より自宅の乗用車のタイヤをパンクさせられるといった嫌がらせを受けたり、重要議案の採決の際などに市役所に反対派が押しかけて圧力をかけてきたため、機動隊を呼ばざるを得ない時もあったことなどについて語っている^[343]。また、名護商工会会長の萩堂盛秀によれば、1997年各団体のとりまとめ訳として基地の受け入れを表明したところ、自宅へ無言電話の嫌がらせが殺到し、家人は夜も眠れない状態となったと言う^[344]。

2007年5月には、辺野古海域調査中、防衛施設庁が委託した調査会社のダイバーが反対派に（ボンベの空気を吸い込む）レギュレーターを外され、溺れそうになったことがあったとされる。沖縄タイムスによれば、当時防衛相だった久間章生は会見で「ダイバーの一人がレギュレーターを抜かれおぼれそうになったが、大したことにならずにほっとしている」と述べた^[345]。一方、同年7月には、反対派のダイバーが、調査会社の作業員に酸素バルブを閉められ、生命の危機に陥ったとして、その画像を公開した。防衛施設庁は「そのような事実はなかった」と主張した^[346]

テレビ朝日の番組『ビートたけしのTVタックル』では、基地移設反対派は選挙のために数千人が現地に引っ越してきたもので辺野古住民ではなく外部から訪れた人々であるという地元民の声を伝えた。これについて前泊博盛沖縄国際大学教授は「大体、500人くらいが動いたという見方はできる」と説明した^[347]。

中国・北朝鮮等の関与[編集]

「高江ヘリパッド問題#中国・北朝鮮等の関与」、「琉球独立運動#東アジアでの琉球独立論」、「間接侵略」、「シャープパワー」、「諜報活動」、「民族紛争」、および「分断工作」も参照

中国の関与[編集]

「尖閣諸島問題#問題の発生」、「偏向報道#外国の影響」、「対日有害活動#中国による工作」、「中国人民解放軍#諜報活動・政治工作」、および「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄#沖縄」も参照

米国議会の諮問機関である「米中経済安保調査委員会」の2016年3月15日付の報告書には以下のような記述がある^{[348][349][350]}。

• 中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている
• 中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反（離間工作）を企図している
• 中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動すること（間接侵略）に努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している
• 中国寄りとして知られるロバート・カジワラも辺野古を訪問している^[351]
• こういったスパイ活動や扇動は将来も続けられるだろう

さらには「中国は沖縄米軍の弱体化の一端として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している。中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」といった記述や「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」などとも述べられている。

「外国人土地法#終戦後の運用」も参照

また、『産経新聞』は、中国人観光客の中に「基地監視グループ」がおり、普天間や嘉手納などの軍事施設を連日訪れていた事例を挙げ、日本の反戦団体と連携して情報収集活動が行われている可能性もあると報じた^[352]。

北朝鮮の関与[編集]

「対日有害活動#北朝鮮による工作」、「日本の民族問題#国連人権委員会特別報告」、および「土台人」も参照

『月刊HANADA』によると、「辺野古や高江の活動家の三～五割は在日韓国人・朝鮮人で、在日差別（ヘイトスピーチ）と沖縄差別の差別というキーワードを共有している」^[353]と記載している。

沖縄の反基地運動には参議院議員の島袋宗康などを通じて北朝鮮の主体思想の浸透を進めるグループもある^[354]。さらに、2015年9月には反対運動に参加していた韓国人（「土台人」も参照）が警察官を蹴ったとして公務執行妨害容疑で逮捕されている^[355]。

沖縄県外からの工作活動・過激派の浸透[編集]

「革命的祖国敗北主義」、「窮民革命論」、および「反日亡国論」も参照

反対運動に参加する団体の中には、警察庁などより過激派として認知されている組織がある。革マル派^[356]や沖縄独立を主張し左翼団体と共にデモを行っている政治団体かりゆしクラブなどは^[357]、普天間移設に対しての他、米軍再編の根幹にある安保条約の存在そのものに反対している。中核派も基地移設や安保条約について反対の姿勢をとっている^[358]。これら団体は時局に応じたプロパガンダを行いつつ、現地の反対集会などを通じて住民運動組織に浸透を試み、或いは連携を図っている。こうした活動の一部は当該団体が公表している他（脚注参照）、警察庁^[359]、公安調査庁^[360]の発表を通じて確認することが出来る。他にはグリーンピースなどの名も挙げられている。また、警察関係者向けの雑誌『治安フォーラム』では2008年頃より不定期に普天間情勢について記事が掲載されている。2010年5月27日のNHKニュースでは、公安調査庁の長官である北田幹直が国内の治安情勢について「過激派などの団体は、普天間基地の移設問題などの重要政策をとらえて、政府批判を活発化させる動きをみせている」と述べ、警戒するよう求めたと伝えている^[361]。

『八重山日報』の仲新城誠は、反対派の抗議行動について「沖縄の選挙で県内移設反対派が勝利して民意が示されたのに、政府は聞く耳を持たない。だから実力行使するほかない」という論理で成り立っていると述べ、尖閣周辺海域で実力行使を行う中国と反対派に共通しているのは、「口で分からないならこぶしで分からせる」という「テロリストの論理」だと批判している^[362]。

また、2013年の与那国町町長選に自衛隊誘致反対を掲げて立候補した男性は、「東京や大阪など内地から教職員や鉄道系の労働組合員が支援者として応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた。反対運動のノウハウを教えてくれた。」と述べた。 男性によれば、「県外の支援者ら」は与那国島での自衛隊配備後は普天間基地移設を巡る反対運動に加わっている^[363][364]。

直接的な暴力行為[編集]

『産経新聞』の報道によると、一部の基地反対派の人間が、米軍関係者への嫌がらせや暴力行為を行なっている旨を同関係者が証言している。通勤時間に合わせて集合し、米兵の車両に砂や土を投げつけたり道路に寝そべるといった通行妨害のほか、米兵に直接暴行する事例もあるという^[365]。また、飛行場の警備担当者が、移設反対派の男性に殴られ怪我をした事案も発生している^[366]。正論によると、沖縄県警察はこのような「暴力的」行為を事実上黙認しており、被害届の受理も拒否することがあるという^[367]。

2015年2月18日、砥板芳行ら石垣市議4人が、キャンプ・シュワブ前で抗議活動を行っている基地反対派のもとを訪れた。砥板は『夕刊フジ』の取材に対し、訪問の目的は辺野古の基地建設工事海域周辺を警備している海上保安庁に対する抗議の自制を要請するためだったが、演説を始めてから1分ほどで中断させられ、市議4人は駆けつけた警察官に保護されながら現場を去ったと述べた。砥板によると、反対派はメガホンで市議の後頭部をたたいたり、報道陣のカメラに映らないよう足で蹴り上げたりしたという^[368]。 また、2015年9月にも反対活動をする韓国人が警察官を蹴ったとして公務執行妨害容疑で逮捕されている^[369]。

その他危険または問題行為[編集]

• 風船による航空機の離着陸妨害

基地反対派が抗議活動の一環で、普天間基地の周辺で多数の風船を高さ50mほどまで揚げた^[370]。基地反対派は米軍基地が航空法の規制対象外なのを理由に風船揚げは問題ないとしているものの、米軍基地が日米地位協定に基づいて航空法の対象外なのはあくまでも在日米軍の活動の妨げを除くためであり、航空機の離着陸を妨害する行為が危険であることにはなんら変わりない^[371]。

• フェンスへの硝子片混入済テープ巻きつけ

基地反対派の抗議活動で、普天間基地のフェンスにテープを巻きつけることで文章を作る手法がある。しかしそのテープへ硝子片が混入している場合があり、清掃のためにテープを取り除こうとすると切傷する恐れがある^[372]。

• 選挙法違反

2014年11月16日に行われた沖縄県知事選挙について選挙運動期間中に、選挙ポスター掲示板以外への選挙ポスター無断張りつけや選挙ポスターへの落書きや破損^[373]、道路上に選挙関連の広告物無断掲載^[374]等、多数の違反が発生。この時、翁長雄志候補の選挙ポスターだけ被害を受けなかった。また社民党県連顧問の照屋寛徳衆院議員は「沖縄は『公職選挙法特区』。公選法を守ろうという人は最終便で帰っていい。腹を据えてやってもらいたい」「もし逮捕されたら、私ではなく、弁護士の福島党首を呼んでください」と発言し問題になった^[375]。

• 基地反対派の米軍基地侵入

2015年2月22日、沖縄平和運動センターの山城博治議長がキャンプ・シュワブ前で抗議中に、米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された^[376]。釈放時に山城博治は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張したものの、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら黄色のラインを越えていることが判明した^[377][378]。

• 脅迫行為

2015年3月19日、「（沖縄県名護市辺野古の米軍）キャンプ・シュワブや大使館を爆破する」「キャロライン・ケネディ駐日米大使を殺す」などと英語で電話をかけて脅迫した職業不詳の沖縄の男が逮捕された。男は容疑を認め「米軍基地の移設問題に不満があった」と供述した^[379]。

• 地元住民への被害

『八重山日報』によれば、普天間基地の移設先となった辺野古では基地反対派が路上や歩道の緑地帯へ違法駐車を続けている^[380]。デモ行為などによる通行妨害もあることから警察へ通報や相談が寄せられており、2015年11月10日の衆院予算委員会では菅義偉官房長官が地元住民の声として「昼夜問わず民家に聞こえる拡声器の反対抗議が連日行われている」「夜間の拡声器は安眠の妨害だ」「深夜２～３時まで騒音でいっぱいだ」「あらゆる道路に違法駐車がみられ、無料駐車場化している」との苦情があることを紹介した^[381]。

2016年8月には基地反対派が「牛歩作戦」として工事車両の移動の妨害を開始し、地元住民は通勤、保育園送迎、通院等に支障が出ている^[382]。

建前と実情の乖離・金銭上の理由による反対[編集]

青沼陽一郎によれば、反対派が辺野古に構えているテントに出入りしているのは老人が多く、大半が地元民ではなく本土から来た人だと言う^[383]。こうした反対派に寄付を行う者が居り、その背景としては「普天間基地を動かされることで不利益を被る人たちが、辺野古の移設反対派を間接的に支援していることになる。高給で優遇されている基地労働者をはじめ、主には基地の地主たちなのだという。」と書いている。

金銭目的の動きは移設先でもあり、2000年の時点で誘致派の土建業者には「われわれの希望に反する結論が出れば反対に回る」と述べている者が居たと言う^[39]。ただし、この種の批判については1990年代に推進派からけん制する反論もある^[384]。

反対運動と地元住民の乖離[編集]

飯田浩司によると、もともと辺野古は島ぐるみ闘争が行われていた時期に条件付きながらも米軍基地を受け入れた地域であり、キャンプ・シュワブなどと共存してきた歴史を持つ。地元住民の感情はメディアが流布する賛成・反対の二元論では理解できない複雑なものがあり、政府に対する強い不満を持ちながらも反対運動に対しても冷めた見方をしているのが実情である。地元の商工・社交業組合の元会長は「条件付きであれば80〜90％まで容認」「『賛成か反対か』と言われれば全員反対だ。だが我々が反対したからと言って米軍が出ていくのか」と語った^[385]。

2015年3月9日放送の『ビートたけしのTVタックル』「ニュースな街の酒場で聞いてみたSP」では、「辺野古のとあるスナックで、デモ隊は辺野古住民ではなく、外部から訪れた人々なのだ」、「これまで辺野古の住民が基地の米国人と共存関係にあった」、「名護市長選挙のために外部から引っ越してきた人が何千人もいる」という地元住民の証言が放送されている^[386]。

2017年1月6日放送の『ニュース女子』では、市民団体「のりこえねっと」が、交通費5万円を支給して本土から反対運動を行う人員を派遣しているのではないか、という疑惑が報じられているが、同番組は放送後に放送倫理・番組向上機構（BPO）から人権侵害を認められた^[387]。

『産経新聞』によると、辺野古の反対派は大半が名護市外および沖縄県外からの参加者で構成され、「テント村」と称して道路を占拠している。地元住民の一人が道路の占拠をやめるよう注意した際、「お前らのためにやってるんだぞ」と返答されたことがあったという^[388]。

詳細は「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」を参照

反対運動の変質[編集]

9月の名護市議選で、飛行場の受け入れ反対派が圧勝したが、この当選者の中に、元沖縄解放同盟準備会の活動家川野純治が含まれている。

川野は1975年に沖縄を訪問した皇太子明仁・皇太子妃美智子（現・上皇・上皇后）に空き瓶やスパナ、鉄パイプの切れ端のような物を投げつけ、公務執行妨害罪で逮捕された経歴がある（白銀病院事件）。『産経新聞』では、彼ら活動家の経歴を持つ者が、県外から活動家を呼び寄せて反対運動が激化する可能性を指摘し、また「反対運動を展開していた地元のオジーやオバーも反対運動から排除されつつあるという話を聞いた。県外から反対活動家が集まり、辺野古が反対運動の拠点になるのではないかと不安だ」との地元の声を紹介した^[389]。

反対派への日当支給デマ[編集]

詳細は「ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動」を参照

『ニュース女子』及びDHCによると、辺野古や高江の活動家には、のりこえねっとのチラシによると交通費5万円、証言によると茶封筒で日当2万円が支給されている^[390]。2017年12月14日BPO は「日当」という表現の裏付けの確認をしなかったなどの6点を挙げ、『ニュース女子』を放送したTOKYO MXには重大な放送倫理違反があったと発表した^[391]。『東京新聞』は2018年2月2日付朝刊1面に東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋が司会を務めたことについて、「『ニュース女子』問題　深く反省」「論説主幹・深田実が答えます」「沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず」との見出しを付けた記事を掲載し、「その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」。その上で「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。残念なのは、そこのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ」などとし、「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」とした。「読者だより」として「ニュース女子」問題を掲載。読者らから批判や見解表明を求める声が相次ぎ寄せられ、「電話やファクス、メールや手紙だけでも二百五十件を超えました」^[392]。その後『ニュース女子』はまた問題を起こしてTOKYO MXは制作への関与を求めたが、DHCテレビは拒否したのでTOKYO MXでの放送は2018年春で放送を終えた^[393]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

1. ^ 日本側は外務大臣・防衛庁長官（防衛大臣）、アメリカ側は国務長官・国防長官で構成
2. ^ 2プラス2構想の実現過程については春原剛『在日米軍司令部』第3章P111-114
   春原によれば、2プラス2以前は1960年から行われてきた日米協議が存在したが、日本側が外務、防衛担当閣僚を出席させていたのに対し、米側は駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ太平洋軍司令官であり、カウンタパートとしてはバランスを欠き、日本側には「屈辱的」な状態ですらあった。これを解消するため米側出席者のレベルを格上げする構想が示されたのは1990年6月、外務大臣を経験したこともある安倍晋太郎によってである。当時の国務長官ハワード・ベイカーは日本相手の防衛協議に関心を示す人物ではなく、構想は棚ざらしされたが、クリントン政権への交代後、1994年3月11日に国防長官のみ代理を政務担当次官とした変則スタイルではあるものの、初めての2プラス2が開催される。沖縄少女暴行事件はそういった協議が徐々に進む中で発生し、フルメンバーでの2プラス2が開催されたと言う。
3. ^ 日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長（その後防衛庁防衛政策局長）・防衛施設庁長官、アメリカ側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成
4. ^ 台湾海峡危機、SACO中間報告を背景とした極東有事の日米防衛協力については『在日米軍司令部』第2章内「台湾海峡危機」の節
5. ^ SACO時代の中部訓練場移転案の棄却については下記を参照
   「普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫は困難に　沖縄反対で政府判断」『朝日新聞』1996年7月3日夕刊1面
6. ^ キャンプ・シュワブ「沖」ではなく、キャンプ・シュワブである。陸上案。
7. ^ 造船業界、SACO作業部会での提案については「海上ヘリポート案で「普天間」決着の可能性　首脳会談の議題に」『毎日新聞』1996年9月18日東京朝刊
8. ^ 参加企業は次の通り
   鹿島建設、川崎製鉄、五洋建設、清水建設、新日本製鐵、大成建設、東亜建設工業、東洋建設、日商岩井、日本鋼管、日立造船、三菱重工、レイセオン（アメリカ）
9. ^ 日本海洋開発建設協会が1999年に実施した視察によれば、工事期間は1964年～1967年。その後数度補強工事を実施し、大型機への対応を可能としている^[34]他、沖ノ鳥島の災害復旧工事の作業基地として長さ40m、幅20mのユニットを6基施工する事例などがあった。『日経ビジネス』は他に水深が比較的浅い中東地域の海底油田掘削リグも挙げ、メガフロートに比較すると類似工法の実施例が多く、特に沖ノ鳥島の作業台がこの時検討した海上ヘリポートに最も近い工法であった旨を解説している^[32]。
10. ^ このタイプはケーソン式混成堤が代表的な存在で、日本の防波堤では一般的であり、後年第7回代替施設協議会でも 参考資料 に図示されている。
11. ^ マリンフロート推進機構が収集した情報によれば、当時日本で建設されていた大水深防波堤はいずれも水深30m程度であり、大半がケーソン式混成堤である。例外的な存在として、釜石港湾口地区北防波堤が僅か91mの延長であるものの、水深60mであった^[37]。
12. ^ チタンクラッド鋼板の端部溶接方法 - 特開平6−15453 にあるように、この技術の出願は1991年であり、技術組合の設立前である。酒井和夫等によれば新日鉄と東京湾横断道路（株）による共同開発であり、同道路の建設において、長期耐久性を求められる海洋構造物への実用化が世界で初めてなされた^[38]。
13. ^ 経験工学の面からすると、このような例は過去にもあり、ポンツーン式を採用した白島国家石油備蓄基地（福岡県北九州市）の場合、建設中だった1987年2月に悪天候によって、設計の際100年確率で想定した入力値を超える異常波浪が発生して防波堤（ケーソン式混成型）を破壊し、第108回国会以降しばしば取り上げられ政治問題としても扱われている。この経験を取り込んだ設計のやり直しで3年の工期遅延が生じた。なお、1993年に完成した同基地の検査技術、保守管理技術について、メガフロート技術実用化の一環で実施されたワークショップにて発表もされている^[40]。
14. ^ この時は日本側にも兵站支援について申し入れを行ったが、国論は分裂し、海員組合も反対したため、現実には戦後の掃海艇派遣に縮小された
15. ^ この時期に検討を実施した企業としてはMcdermott、Kværner Maritime、Aker、ベクテルなどが1.5km程度のものを研究している。B&R社のMOBはこれらより一回り小ぶりであった。
16. ^ 30.5mについてはOperating draftと称されているが、解説文より満載の意味と分かる。なお、波浪が上構に影響しないようにするには26mの喫水（survival draft）が必要である。
17. ^ 「普天間基地移設問題の落とし所」『選択』1999年2月号では1998年2月の『Defense News』から次のようなコメントを紹介している。「今回の湾岸地域の危機で、主要な地域へのアクセスを確保する手段としてMOBに対する関心が国防総省内で高まっている。海外の基地を使用することは、将来更に困難になるだろう」
    また、同誌によれば1989年まで国防次官補を務めたアーミテージは「移動式海上基地は、将来、移動により撤去可能な施設であり、（日米間の）検討対象となりうるであろう」とのコメントを出していたと言う。
18. ^ なお、那覇軍港は結局牧港沖合いへの移設として計画が進められるが、2003年に詳細が報じられた計画でも、岸壁は沖に面した場所が選ばれ水深15mを確保するなど注意が払われている^[65]。
19. ^ この長さは嘉手納飛行場の滑走路と同じである。太田案では後述のように嘉手納負担の軽減までも見据えることを名目としていたためである。ただし、滑走路が2本設置され運行の支障が少ない嘉手納に比較すると本案では滑走路は1本である。
20. ^ 後年のV字案でも基地近くに建設予定の辺野古ダムから土源を採取することになっており淡水との関係は続いている。
21. ^ 大田建設の案に明記されているように、現地の風況と飛行ルートを陸上部に被りにくくするとMOB以外のどの案もこのランウェイと大体同じである。
22. ^ 「私は元来、住民投票はやるべきじゃないと思います。内地での住民投票の模様を見ると、本当に地域住民の声が率直に表明されるのかが疑問だったからです。（中略）しかし、名護市では（中略）有権者三万八千人のうち約一万七千五百人分の署名が集まった。それに対して何ら阻止するようなことはしていません。住民の思うとおりにさせないと、後でリコールだとか、いろいろな問題が起きますから^[90]。」「もし、住民投票をさせなければ、市長不信任案が出てくるのは明白でした。そうなれば、市会議員の中にも動揺がはしり、そうなると名護の行政は取り返しの付かない混沌とした状況になる。住民投票は実施して、行き先を見た方が光明はさすと思いました。その結果はごらんの通りです^[91]。」
23. ^ 建設・砂業者の東開発を営む仲泊は、辺野古沖案推進の立場であった^[93][94]。
24. ^ もっとも、稲嶺は、旅客輸送需要予測等の裏付けをもっていたわけではなく、また、ほぼ同時期に検討立案が進行中であった那覇空港の拡張と競合することになる軍民共用空港につき経済的合理性の検討を経たわけでもなかった。2010年4月25日放送 NHK教育 ETV特集「本土に問う」大田昌秀との対談より
    更に守屋によれば、日本航空と全日空が採算が取れないとして話に乗ってこなかった旨を明かしている^[100]。
25. ^ 主要空港の埋立土量
    関西国際空港1期:1億8000万立方メートル
    関西国際空港2期:2億5000万立方メートル
    中部国際空港:5200万立方メートル
    岩国飛行場沖合拡張:1830万立方メートル
    「浚渫と埋立の歴史（その2）」『作業船』1998年1月他
26. ^ PusherとBargeを接続すると、一隻の船のような一体型の船型となるタイプ。着脱操作も他方式に比較し簡略である。
27. ^ 会談終了後のラムズフェルドの発言については『世界』2010年2月号への屋良の寄稿記事や テーマ：沖縄海兵隊のグアム移転問題について 屋良による講演　『沖縄等米軍基地問題議員懇談会』2010年3月17日など。
    ただし、屋良は2010年3月17日の講演で「当事者の側近には取材ができていません」と断りを入れている。
28. ^ 米軍施設の工事については本土や沖縄の建設会社が実施する例が多いが、調度品一つに至るまでアメリカの規格に準拠しなければならないところが通常の建設工事と異なる点であった。
29. ^ 浦上隆によれば、政権発足当初から半年余の間、鳩山には4人の外交ブレーンがいたと言う。駐米大使にも取りざたされた朝日新聞主筆の船橋洋一、日本総合研究所会長の寺島実郎、通産省出身で、鳩山の政務秘書官から首相秘書官へ横滑りした佐野忠克、民主党政調会部長から内閣官房専門調査員に転じ、鳩山の外交演説を手がける須川清司である。この4人が非公式の外交ルートとして官邸を牛耳り、外務省経由の正規の外交ルートを排除したのだと言う。佐野は「アメリカの関心事がアフガニスタンである」と強調し続け、寺島は「対等な日米関係」が持論でワシントンの知日派サークルでは危険視されていた。また、この4人の中で外交・安全保障のプロフェッショナルは誰もいなかったと言う^[137]。
30. ^ 徳之島#普天間基地移設候補も参照。
31. ^ 下地はロイターに対し、日本航空の経営再建が政治問題化したことを見計らって発表したことも明かしている。
32. ^ 橋下は関西の主要3空港の経営統合や大阪国際空港の縮小廃止に積極的な姿勢を度々表明していた（詳細は関西三空港の経緯と現状）。
33. ^ 2016年3月16日付け「公有水面埋立法に基づく埋立承認の取消処分の取消しについて(指示)」と題するもので、取消処分を書面到着の日の翌日から1週間以内に取り消すよう指示するもの。地方自治法245条の7第1項に基づく。
34. ^ 地方自治法251条の7に基づく。
35. ^ 宜野湾市が指摘した米国文書の根拠はあくまで外来機がグアムでの訓練の為の一時配備した際のグアムの基地のキャパシティについて記述したものであり、恒久配備を想定したものではない。

出典[編集]

1. ^ 山本雄史 (2015年6月28日). “【討論】沖縄の普天間飛行場　辺野古移設か、分散移転か”. 産経新聞. オリジナルの2022年10月9日時点におけるアーカイブ。
2. ^ 百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する〉沖縄タイムス(2015年6月27日)
3. ^ “普天間飛行場の成り立ち　戦前は宜野湾村の中心地 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス” (日本語). 沖縄タイムス＋プラス. (2016年8月13日) 2018年11月2日閲覧。
4. ^ “普天間住民　土地代を受け取りながら、堂々と耕作　〈沖縄県民も知らない「普天間基地」（1）〉”. 新潮社. (2016年1月21日). オリジナルの2016年9月18日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。
5. ^ １９４５（昭和２０）年≪普天間飛行場≫ 宜野湾市
6. ^ “辺野古損傷サンゴ、9割超が許可外　知事判断に影響も”. 沖縄タイムス. (2015年4月11日)
7. ^ “辺野古沖のサンゴ破壊、沖縄県特定できず 海底の状況変化”. 沖縄タイムス. (2015年11月18日)
8. ^ “那覇空港第2滑走路 護岸工事が本格化”. 琉球新報. (2015年3月17日)
9. ^ ^a b INC, SANKEI DIGITAL (2019年1月16日). “玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」”. 産経ニュース. 2019年2月1日閲覧。
10. ^ 大久保潤 & 篠原章 2015, p. 30.
11. ^ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228171000.html
12. ^ 「10事案、3年内に返還　沖縄基地　日米合同委で合意」『日本経済新聞』1995年12月21日
13. ^ ^{a b c d e} 守屋武昌「地元利権に振り回される普天間、日米同盟」『中央公論』2010年1月
14. ^ パンドラの箱を開けた（中）・・フテンマを日米首脳会談で提起「今週の直言」『江田けんじ公式HP』2009年11月23日
15. ^ SACO中間報告（仮訳）『日本国防衛省HP』掲載　1996年4月15日
16. ^ 転換期の安保2010：沖縄米海兵隊の意義　測り難い「抑止力」『毎日新聞』2010年4月1日　東京朝刊
17. ^ ^a b 石川巌「騒然!! 1か月近い特殊作戦演習 96年夏、基地オキナワ」『軍事研究』1996年10月
18. ^ “普天間移設非公式協議 98年3月当時、米「県外可能」を伝達 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース”. 琉球新報. (2009年11月15日) 2010年5月5日閲覧。
19. ^ ^a b 「沖縄、「代替基地」に怒り再び　どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日
    「「候補地」が各地に散らばったため、反対運動は北－中部を中心に全島に拡大しつつある」と報じている。
20. ^ 「沖縄県「建設的役割果たす」普天間返還　作業委が初会合」『日経新聞』1996年5月10日朝刊
21. ^ 「15種の希少動物確認　開発最小限に　米軍普天間移転候補の嘉手納弾薬庫」朝日新聞1996年5月23日
22. ^ ^a b キャンプ・ハンセン案の問題点については例えば「対米・沖縄探り、政府立ち往生　米軍普天間基地移転　進まぬ話し合い」『朝日新聞』1996年7月28日朝刊
    嘉手納弾薬庫→嘉手納飛行場統合といった時系列にも触れている
23. ^ 普天間飛行場移設先「県外」が最高点　米軍、96年に比較 琉球新報 2009年11月1日
24. ^ 「普天間代替ヘリポート、詳細は作業班で　SACOで日米が合意」『朝日新聞』1996年5月29日朝刊
25. ^ 「沖縄、「代替基地」に怒り再び　どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日
    騒音問題への指摘は金武町長吉田勝廣によるコメントで「ヘリの常駐はとても認められない」と言う言葉で終わっている。
26. ^ ^a b 「海上に浮体ヘリポート　米軍普天間移転で米が提案　首相が検討を表明」『朝日新聞』1996年9月17日夕刊
27. ^ 「海上ヘリポート案の舞台裏　首相自ら根回しに動く」『日経新聞』1996年9月19日朝刊
28. ^ ^a b 船橋洋一「「政治」避け、「技術」に依存　海上ヘリポート案浮上の背景」『朝日新聞』1996年11月19日朝刊
29. ^ ^a b c d 舘澤貢次「海上ヘリポートを計画をめぐる業界・大手企業の派閥争い」『財界人（雑誌）』1997年7月
30. ^ SACO最終報告（仮訳） 日本国外務省HP 1996年12月2日
31. ^ 「普天間代替の海上施設　技術者グループ初会合」『日経新聞』1996年10月18日夕刊
32. ^ ^{a b c d e f} 「浮かべるか杭打ちか海洋開発辛み競争劇化」『日経ビジネス』1996年12月23日
33. ^ 普天間実施委員会（ＦＩＧ）について 日本国防衛省
34. ^ 「海洋協会報」2000年11月『日本海洋開発建設協会』
35. ^ 日本側、浦添市沖合を想定 海上ヘリポート『琉球新報』1996年10月1日
36. ^ 参加企業は次の通り
    石川島播磨重工、今治造船、大島造船所、川崎重工、川崎製鉄、神戸製鋼所、サノヤス・ヒシノ明昌、新来島どっく、新日本製鉄、住友金属工業、住友重機械工業、常石造船、名村造船所、NKK、日立造船、三井造船、三菱重工
37. ^ マリンフロート推進機構『大規模浮体構造物―新たな海上経済空間の創出』第4章 2000年6月
38. ^ 「チタンクラッド鋼板による鋼構造物への超長期的防食技術－東京湾横断道路への鋼製橋脚への適用－」『日本造船学会誌TECHNO MARINE』1995年7月
39. ^ ^a b c 「普天間基地移設1兆円プロジェクト巡る大醜聞の全貌」『Themis』2000年5月
40. ^ 「超大型浮体構造物に関する国際ワークショップ（VLFS'96）」『運輸船舶技術研究所』1996年11月25-28日
41. ^ ^a b c マリンフロート推進機構『大規模浮体構造物―新たな海上経済空間の創出』第3章 2000年6月
42. ^ セミサブ型浮体構造物 特開2000-168677(P2000-168677A)　出願日1998年12月2日
43. ^ 薄板被覆構造物およびその製造方法『j-platpat』
44. ^ ^a b c 「MOB PROJECT SUMMARY TECHNOLOGY SPIN-OFFS」『International workshop of VLFS』2003年1月28-29日
45. ^ ^a b c KEITH R. MCALLISTER「Mobile offshore bases an overview of recent research」『Journal of Marine Science and Technology』1997
46. ^ ^{a b c d e f g} 江畑謙介「イラク危機で息を吹き返した洋上移動基地構想」『世界週報』1998年4月28日
    当時の江畑はJDW誌特派員の肩書きで署名
47. ^ ^a b 「米は移動式、日本は固定式　普天間代替「海上ヘリポート」案」『朝日新聞』1996年9月20日朝刊
48. ^ 久米君也「チェイニーの湾岸教訓レポート　勇気、献身そして勝つための選択」『軍事研究』1992年10月号
    「ちょうど我々が湾岸戦争で使用したハイテクノロジーシステムが一五年、二〇年あるいは二五年前の公約と概念の具現化であったように、我々は最小限のリスクで、今から一〇年後あるいは一五年後の軍隊を作るのかを決定しなければならない。我々の決定は、砂漠の嵐における高品質な軍隊と同レベルの軍隊を二〇一五年の軍隊に実現させることである。」などと書かれている。
49. ^ ^a b 「(6B)　Mobile Offshore Base (MOB)」『ISSC2000プレコングレスシンポジウム開催報告』　日本造船学会　2000年9月29日
50. ^ ^a b c d MOBの基本的な構成とブラウン・アンド・ルート社案、パンフレット、モジュールの日本語訳については「普天間代替基地めぐる「提案合戦」」『選択』1997年1月P120-121
    予算陳情団でごった返す1996年末の議員会館や与党政策審議室などにも、MOBに限らず各工法の提案書がばら撒かれていたと言う。
51. ^ 「普天間基地返還、海上ヘリポート案「新たな地上基地必要」兵員輸送など支援に」『毎日新聞』1996年9月22日大阪朝刊
52. ^ ^a b 「Wave induced Connector loads and connector design considerations for the mobile offshore base」『International Workshop On VLFS』1996年11月25-28日
53. ^ 船体中心より46m、基線より53mに位置
54. ^ カラムとロワーハルに余裕を持たせているため喫水を深く取れる
55. ^ 「沖縄・普天間代替ヘリポート、海上移動式に意欲」『毎日新聞』1996年9月20日東京夕刊
56. ^ 「"空母巨大化"構想　「海上を移動する基地」　米海兵隊司令官」『毎日新聞』1996年9月21日東京夕刊
57. ^ ^a b 梅原季哉「ドラゴン　海兵隊支える技術革新（日米安保第4部　漂う基地:4）」『朝日新聞』1996年11月22日朝刊
58. ^ 「米国、「浮体基地」研究で契約へ「普天間」代替での導入を前提に　専門紙報道」『毎日新聞』1996年10月1日東京夕刊
    9月30日の話を10月1日に報じてる。専門紙とはディフェンス・ニュースをソースとした旨を指す。
59. ^ 「沖縄の海上ヘリポート案、規模縮小の方向で検討　米国防総省当局」『朝日新聞』1996年10月4日夕刊
    ただし、コメントを寄せた人物は「国防総省当局者」と名前が伏せられている。
60. ^ 「杭打たない半潜水型　事前集積に活用も　海上ヘリポートの米有力案」『朝日新聞』1996年10月20日朝刊
61. ^ 海上基地規模は数十ヘクタール 普天間代替ヘリポート 『琉球新報』1996年10月25日
62. ^ ^a b c 「「普天間」基地の県外移設は不可能」富山泰『世界週報』1998年4月28日
    著者は時事通信社ワシントン支局長
63. ^ 朝日新聞はもう少し具体的に「中国など周辺諸国から『大型空母だ』との反発が出て政治的にもたない」との反対意見が国防総省から出ていると報じている。
    「杭打たない半潜水型　事前集積に活用も　海上ヘリポートの米有力案」『朝日新聞』1996年10月20日朝刊」
64. ^ 太田範雄「キャンプ・シュワブ沖人工島計画」『軍事研究』1997年5月
65. ^ 大型艦、複数停泊も　米軍那覇軍港代替基地『朝日新聞』2003年1月23日
66. ^ ニュー沖縄研究会「辺野古ニュータウン開発構想」『軍事研究』1997年5月
67. ^ 塚田健太「造船、建設、鉄鋼業界の数千億商戦」『エコノミスト』1997年2月11日
68. ^ 「浮体方式による関西新空港(スポット解説)」『運輸と経済』Vol.38, No.5 (1978/05) pp. p47-49他
69. ^ 「普天間代替、地元が埋め立て案　海上ヘリ案視界不良　造船・鉄鋼業界は困惑」『日経産業新聞』1997年2月5日
    超大型浮体総合システム研究会への参加企業は新日本製鐵、三菱重工、石川島播磨重工、鹿島、東亜建設工業など。QIP工法の旗振り役である清水建設も名を連ねていると指摘されている。
    新日鐵プロジェクト開発部長であった高藪裕三は「地元の意見を吸い上げ、対話を重ねて振興策の提案や技術支援をする」と述べている。
    なお、記事自体はSACO報告前後に地元で急浮上した埋立案に対するメガ派の対抗策を紹介したもの。
70. ^ 渡辺喜保「超大型浮体構造物に関する研究開発」『作業船』1998年3月　日本作業船協会
71. ^ 平和発信、沖縄から学ぶ 韓国・済州島研究者3人『琉球新報』2005年8月11日^{[リンク切れ]}
72. ^ 1966年の旧構想をSACO協議で提示したソースは「基地の恒久・巨大化なぜ　縮小のための沖縄米普天間基地が･･･」『朝日新聞』2002年7月29日夕刊
73. ^ 今後の普天間飛行場移設問題の効果的推進について 1997年9月2日日本国防衛庁
74. ^ 「普天間代替ヘリポート建設計画概要決まる　現在と同じ60機駐機」『毎日新聞』1997年10月30日大阪朝刊
75. ^ ^a b 「沖縄・海上ヘリポート計画　地元に「杭打桟橋」方式と「箱」方式の2工法提示」『毎日新聞』1997年11月6日大阪朝刊
    当時の普天間基地の駐留人員については約4000名と書かれている。
76. ^ キャンプ・シュワブ沖　海上ヘリポート案について 普天間飛行場移設対策本部
77. ^ “4 普天間飛行場移設問題関係資料” (PDF). 沖縄県庁. 2022年1月10日閲覧。
78. ^ 自然環境フォーラム　アーカイブ 1999年12月21日
79. ^ 『朝日新聞』1999年12月27日付夕刊、1総、1面、「名護市長、受諾を表明　米軍普天間移設【西部】」。
80. ^ 基地と振興策 全日本自治団体労働組合 沖縄県本部／名護市職員労働組合
81. ^ きょう正式表明/「普天間」受け入れで岸本市長 琉球新報 1999年12月27日
82. ^ 北部振興並びに移設先及び周辺地域振興のこれまでの経緯 沖縄県 北部振興事業
83. ^ 北部振興費に100億円/大蔵原案内示 琉球新報 1999年12月20日
84. ^ 防衛庁首脳、北部全体の振興策検討 琉球新報 2006年6月13日
85. ^ 防衛相　北部振興、凍結を示唆 琉球新報　2007年8月1日
86. ^ 凍結解除し95億円　北部振興策 琉球新報 2008年1月25日
87. ^ 北部振興策10年で770億円　当初の低執行率要因 琉球新報 2009年9月24日
88. ^ 比嘉鉄也「県は逃げていた」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P40　北部地域振興協議会
    初出『This is 読売』1998年4月号
89. ^ 比嘉鉄也「親子三代が暮らせる北部に」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P65-66　北部地域振興協議会
    「南北問題は琉球王朝以来の問題です。ヤンバルには山しかない。（中略）戦争中は中・南部の人々が焼け出されると迎え入れ、終戦後は復興のため、山を削って採石し、木を切り出した。ヤンバルから水も引いた。（中略）それなのに、大田県政は北部に冷たい。投資もしないし、北部に新設が決まっていた施設や行事まで南に持っていく。」などと述べられている。
90. ^ 比嘉鉄也「県は逃げていた」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P40
91. ^ 「座談会　人生意気に感じ、功名誰かまた論ぜん」開催日2008年1月24日『普天間飛行場代替施設問題10年史』P238-239
92. ^ ^a b 「橋本総理の涙」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P56-57　北部地域振興協議会
    官邸でのやりとりは大田昌秀『沖縄の決断』朝日新聞社　内でもほぼ同じ事実関係として書かれている。比嘉は1943年12月に山口海軍通信学校を卒業している。
93. ^ 大久保潤 & 篠原章 2015, p. 31.
94. ^ “【訪米レポート（２）】玉城デニー沖縄県知事が「埋め立て土砂利権」に言及”. 【公式】データ・マックス　NETIB-NEWS. 2020年2月24日閲覧。
95. ^ 仲泊弘次「命を落とす覚悟」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P52-53　北部地域振興協議会
96. ^ 意味については次の通り。
    「やはり人間は迷うわけで「ありん捨らららん」･････。「義理」もあるわけですよ。大学もつくらなければならんし。「思案橋」とはあの世とこの世の分かれ道です。「自分はそういう思案橋に差し掛かったんだが、どうすればよいのかなぁ。やはり、渡るしかない」」。ただし正確な意味は後で内閣審議室に出向していた守屋武昌に命じて比嘉の滞在していたホテルに確認にやっている。
97. ^ 『朝日新聞』1997年12月26日付朝刊、2総、2面、「判断示さぬ県を批判　比嘉鉄也名護市長、辞職願提出　ヘリポート建設」。
98. ^ 比嘉鉄也「本当の民意は市長選だった」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P72　北部地域振興協議会
    大田に対しては「言いにくいことは人に言わせておって、物事がちょうど煮えたころに皿と箸を持ってくること自体が優柔不断じゃなございませんか。海上に工作物をつくらせる時の許認可権は知事にあるんだから、初めからそれを言えばよかったんですよ。」「知事は選挙に影響を与えるといけないから、名護市長選の結果を踏まえて、見解を発表すると言ってきたのに、なぜ選挙妨害とも受け取られかねないような投票の二日前に反対表明をやったのか。支持団体が言わせたんですよ」と批判している。
99. ^ 『朝日新聞』1998年2月9日付夕刊、1総、1面、「『海上基地建設容認』を否定　岸本建男・名護新市長」。
100. ^ 「地元利権に振り回される普天間、日米同盟」『中央公論』2010年1月
101. ^ 98年知事選に機密費　稲嶺陣営へ　鈴木氏「3億円投入」 『琉球新報』 2010年8月18日
102. ^ 半田滋講演 テーマ：普天間基地の移設問題について　2009年12月15日
103. ^ 「辺野古地区」が最適/「普天間」代替地、知事後援会政策委が提言 琉球新報 1999年9月2日
104. ^ 普天間代替、協議会の議事録公開/政府、透明性確保で方針 琉球新報2000年8月23日
105. ^ 「サミット後の普天間問題」『朝日新聞』2000年10月3日朝刊
106. ^ 参議院予算委員会会議録 2000年9月29日
107. ^ 第3回代替施設協議会協議概要 2000年10月31日
108. ^ 第5回代替施設協議会協議概要 2001年1月16日
109. ^ 第6回代替施設協議会協議概要 2001年3月6日
110. ^ 『防衛施設と技術』1998年4月
111. ^ 第9回施設協議会協議概要 ではQIPに対して「高温多湿の気象条件下で、かつ、適切な換気を行いつつ密閉された区画内部で実施する作業効率は著しく低く、上部構造物内部の細かく仕切られた空間が約20万区画という膨大な箇所を点検することは、実際上困難」と述べられている。
112. ^ 検討資料 P5ではQIPについては次のように説明されている。
     〇 航空機のエンジンの落下衝突のシミュレーションを行い、局部的な損傷に留まるとしているが、場所（特に航空機走行部）によっては航空機の運航ができなくなり、また復旧には相当な技術力と時間を要する 〇 航空機が走行する区画の杭が2、3本破損した場合、航空機の運航ができなくなり、飛行機の墜落等の不測の事態に至った場合には、さらに大きな影響が生じるものと考えられ、この場合の被害と機能復旧について、十分な検討が必要
113. ^ 土運業界と技術的なポイントについては『月刊内航海運』2002年9月P70-73
114. ^ ^a b 守屋武昌「日本の戦後を終わらせたかった」『世界』2010年2月
115. ^ ラムズフェルド米国防長官と稲嶺知事との会談 沖縄県基地対策課　2003年11月16日
116. ^ 国の辺野古沖掘削　反対派が阻止『朝日新聞』2005年04月27日
117. ^ 「那覇防衛施設局建設部について」『防衛施設と技術』2004年7月
118. ^ 在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の締結の国会の承認について - 外務省
119. ^ 再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）　日本国外務省HP　2006年5月1日
120. ^ “新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選”. 朝日新聞. (2010年1月25日) 2010年4月20日閲覧。
121. ^ “名護市長に稲嶺氏、普天間合意の実現困難に”. 読売新聞. (2010年1月25日) 2010年4月20日閲覧。
122. ^ “名護市長選、稲嶺進氏が初当選 辺野古移設困難に”. 琉球新報. (2010年1月25日) 2010年4月28日閲覧。
123. ^ “名護市長選挙（沖縄県）移設反対の稲嶺氏と移設容認の島袋氏が激突”. JANJANザ・選挙、全国政治家データベース (2010年1月21日). 2010年5月4日閲覧。
124. ^ “名護市長選挙”. JANJANザ・選挙、全国政治家データベース (2010年1月25日). 2010年5月4日閲覧。
125. ^ 米、アジア政策チーム固まる、「沖縄」「核」手厚い布陣、連携が焦点」『日経新聞』2009年5月29日
126. ^ 米国務省日本部長　メア氏起用で調整『琉球新報』2009年1月30日
127. ^ ^a b 民主党・沖縄ビジョン2008
128. ^ 2005 年 民主党マニフェスト 政策各論＝文字原稿版＝
129. ^ 民主党 web-site 民主党の政権政策Manifesto2009
130. ^ 普天間移設は「最低でも県外へ」／鳩山代表訴え 2009/07/20 00:42 四国新聞社
131. ^ “普天間、県外移設「行動する」 民主党・鳩山代表”. 琉球新報. (2009年7月20日) 2010年5月4日閲覧。
132. ^ 社民党OfficialWeb┃政策┃衆議院選挙公約2009「マニフェスト」┃総合版┃再建10 平和・人権 平和憲法を世界へ
133. ^ 民社国、連立で合意 米軍再編見直し確認 沖縄タイムス 2009年9月10日 10時05分
134. ^ 平成21年11月04日 173 - 衆 - 予算委員会 - 3号 笠井亮の質問に対する岡田克也外務大臣の答弁
135. ^ 4者協議会、二見以北も参加へ　名護市が市民団体に説明『琉球新報』2009年6月4日
136. ^ 「普天間移設工事　受注組織が発足　名護」『沖縄タイムス』2009年8月20日09時49分配信
     構成団体は北部地域振興協議会（加盟約40社）、名護漁業協同組合、地元の辺野古区、豊原区、久志区。名護市もオブザーバーとして参加。理事長に北部地域振興協議会会長の荻堂盛秀、副理事長に辺野古区長の大城康昌を選出した。
137. ^ 浦上隆＆チームキャピトル「オバマの決断　爾後、鳩山政権を相手とせず」『文藝春秋』2010年6月P95-96
138. ^ 外相、県外移設に期待感 普天間問題 沖縄タイムス 2009年9月19日 10時10分
139. ^ ^a b 外務省: 外務大臣会見記録（要旨）（平成21年10月）
140. ^ ウィキリークス Viewing cable 09TOKYO2197, EAP ASSISTANT SECRETARY KURT CAMPBELL'S MEETING
141. ^ ウィキリークス Viewing cable 09TOKYO2946, AMBASSADOR'S DECEMBER 21 LUNCH MEETING WITH VICE
142. ^ ^a b c 『朝日新聞』2011年5月4日 「不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉　2011年5月4日19時18分」
143. ^ 『琉球新報』2011年5月5日 「官僚、米に「妥協するな」　ウィキリークス 米公電公表2011年5月5日」
144. ^ ウィキリークスでは実名。有馬裕、有吉孝史、深堀亮の3人が、ルース大使に言った内容である。
145. ^ ウィキリークス Viewing cable 09TOKYO2875, MOFA "ALLIANCE HANDS" EXPRESS FRUSTRATION AT DPJ
146. ^ 首相「辺野古 生きている」 前原沖縄相 名護最短論に疑問 沖縄タイムス 2009年12月5日 10時05分
147. ^ 宮本雅史「辺野古反対集会「参加2万1000人」 実は1万人未満]」『産経新聞』　2009年12月18日（イザ!への 転載）
     名護市の関係者が「県の人口は138万人余り。そのうちの1万人弱。しかも、県外からの参加者もたくさんいた。大会決議が沖縄県民の総意かどうか、考えればすぐに分かることだ」と話したと報じている。
148. ^ 自民県連 「県外」要求へ 普天間移設 沖縄タイムス 2009年11月28日
149. ^ 鳩山内閣メールマガジン （第7号 2009/11/19）
150. ^ 日米首脳会談 共同会見の要旨 アサヒコム 2009年11月14日0時44分
151. ^ 沖縄タイムス | 移設先決定 参院選後に 「普天間」政府方針 2009年12月6日 10時07分
152. ^ 【普天間問題】鳩山首相が日米首脳会談を米側に申し入れていないことが判明　米側も首相の対応への不信感が強く消極的 (読売新聞)
153. ^ “基地より住民動かせ”官房長官 米軍を優先『赤旗』2009年12月10日
154. ^ 「普天間問題で首相「結論先送りしてよかった」[1] 産経新聞 2010/01/22
155. ^ 時事ドットコム：普天間、現行案排除せず＝「ゼロベース」で5月に結論－鳩山首相
156. ^ 普天間移設、地元拒否なら法的決着も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
157. ^ 時事通信　2010/03/29-19:38
158. ^ “1万5000人が「ノー」　徳之島で「普天間」反対集会”. 琉球新報. (2010年4月19日) 2010年5月15日閲覧。
159. ^ “「沖縄県民大会「9万人」に疑問も、県警把握せず”. 読売新聞. (2010年5月11日) 2010年5月15日閲覧。
160. ^ 普天間「腹案がある、自信」と首相…党首討論 YOMIURI ONLINE 2010年3月31日19時46分
161. ^ 第174回国会 国家基本政策委員会合同審査会 第2号（平成22年3月31日（水曜日））
162. ^ 普天間移設 首相「腹案」の波紋 閣僚の受け止め方に相違 沖縄タイムス 2010年4月4日
163. ^ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120319/229946/?P=3 （要会員登録）
164. ^ 「誠に申し訳ない思いでうかがった」4日の鳩山首相 アサヒ・コム2010年5月4日12時39分
165. ^ 首相、県内移設表明 知事と会談「県民に負担を」 沖縄タイムス 2010年5月4日 13時56分
166. ^ 「沖縄+徳之島」案を初めて明言 普天間移設で鳩山首相 アサヒコム2010年5月4日12時11分
167. ^ “「公約は選挙の時の党の考え方」4日の鳩山首相(2)”. 朝日新聞. (2010年5月4日) 2010年5月4日閲覧。
168. ^ 読売新聞2010年5月5日13S版1面・4面
169. ^ 首相、沖縄負担軽減で米の理解度疑問視?発言:政治:YOMIURI ONLINE（読売新聞）
170. ^ “普天間、現行案修正で協議継続　日米実務者協議”. 日本経済新聞. (2010年5月13日) 2010年5月15日閲覧。
171. ^ “普天間問題、日米実務者協議が終了 日本側、桟橋案提示”. asahi.com. (2010年5月13日) 2010年5月15日閲覧。
172. ^ “条件付き容認決議　辺野古区行政委、現行案沖合修正求める”. 沖縄タイムス. (2010年5月22日) 2010年5月23日閲覧。
173. ^ 読売新聞 2010年5月22日13版4面
174. ^ “自分で作った“辺野古反対”の世論　踊る首相に嘲笑”. 産経新聞. (2010年5月23日20:39) 2010年5月23日閲覧。
175. ^ “【電子号外】首相、辺野古伝達 知事「極めて厳しい」”. 琉球新報 (2010年5月23日). 2010年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月30日閲覧。
176. ^ “「普天間」辺野古移設を明言”. 沖縄タイムス (2010年5月23日). 2010年5月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年5月30日閲覧。
177. ^ “（仮訳）共同発表 日米安全保障協議委員会”. 外務省 (2010年5月28日). 2010年6月13日閲覧。
178. ^ “【電子号外】首相、福島氏を罷免 社民、政権離脱検討へ”. 琉球新報 (2010年5月28日). 2010年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月13日閲覧。
179. ^ “福島氏の罷免決定　社民、政権離脱検討”. 沖縄タイムス (2010年5月28日). 2010年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月13日閲覧。
180. ^ “社民党が政権離脱 福島氏罷免に反発”. 沖縄タイムス (2010年5月30日). 2010年6月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月13日閲覧。
181. ^ “【電子号外】社民が連立離脱決定 首相辞任論も、政局緊迫化”. 琉球新報 (2010年5月30日). 2010年6月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年6月13日閲覧。
182. ^ “首相問責決議案、社民＋民主造反3で可決も”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2010年6月2日). オリジナルの2010年6月5日時点におけるアーカイブ。 2010年6月15日閲覧。
183. ^ 地元コンサル活動一時休業　代替工事本格化なら再開も『琉球新報』2010年5月29日
184. ^ “鳩山首相が辞任、小沢幹事長も 4日に新代表選出へ”. asahi.com (朝日新聞). (2010年6月2日) 2010年6月15日閲覧。
185. ^ “鳩山元首相が語る、沖縄米軍基地問題　西部邁ゼミナール　2015年5月3日放送”. TOKYO MX. 2015年5月5日閲覧。ゲスト：鳩山友紀夫、木村三浩　司会：西部邁　アシスタント：小林麻子
186. ^ “基地負担に「感謝」 菅首相所信表明 現実主義の外交強調”. 琉球新報. (2010年6月12日) 2010年6月15日閲覧。
187. ^ “民主党の参院選公約「米軍基地見直し」削除”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2010年6月15日) 2010年6月15日閲覧。
188. ^ “選挙区選挙の立候補者及び政見放送日時（県公報、PDF）”. 沖縄県広報. (2010年6月25日) 2010年6月25日閲覧。
189. ^ “普天間 出口なき迷路”. 読売新聞. (2010年4月13日)
190. ^ 「普天間飛行場」移転先：九州２基地・民主検討！『福岡政経調査会』2009年7月28日
191. ^ 三議連協発足・結束の意味を受け止めよ『琉球新報』2005年7月2日
192. ^ 嘉手納基地統合案について『河野太郎』2008年6月1日
193. ^ 新嘉手納統合案、下地氏が再提起　テレビ番組で発言『琉球新報』2009年9月27日
194. ^ 岡田外相「県外考えられず」 普天間移設、嘉手納統合案を支持『琉球新報』2009年10月24日
195. ^ 小川和久 第3章 沖縄米軍基地問題解決へのシナリオ 日本側が備えるべきカード Human Security創刊号（1996年度）　東海大学平和戦略国際研究所
196. ^ 【沖縄の自治と米軍基地】『地域政策』2005年秋季号
197. ^ 小川和久『この1冊ですべてがわかる 普天間問題』ビジネス社　2010年3月
198. ^ 集水面積、建設の経緯等は「沖縄本島における多目的ダムの建設」『ダム技術』2003年5月
     億首ダムについては更に 北部ダム事務所 億首ダム
199. ^ 漢那ダム建設に当っての敷地返還、湖水面共同使用協定については 名護市の米軍基地(2005年3月) 8枚目参照
     漢那ダム（かんな湖） にあるように、湖面（湛水面積）は最大でも0.55平方キロメートルにすぎないが、内陸に深く食い込んだ形である。両ダムとも集水面積は周囲の森林を含み湛水面積の10倍以上となり、本島中部を大きくえぐるように存在している
200. ^ 県（企業局）ダム 沖縄県企業局
201. ^ 宜野座村 市町村ガイド内　沖縄広報センター
     環境脆弱性指標図（沖縄島－12） 第十一管区海上保安本部
202. ^ 喜瀬武原、戸袋川、恩納の各ダムの所在地は右による。小水力発電事業の採算性分析(5-18に所在地一覧)
203. ^ 「沖縄の水資源事情」『ダム技術』2007年12月
204. ^ 県企業局の考え方については 企業局概要「沖縄の水」バックナンバー
205. ^ 島津康男「普天間移設問題についての面白い話題」『アセス情報』 2010.4.5　環境技術学会
206. ^ 普天間基地移設に「関空」活用? 仰天プランが急浮上『J-CASTニュース』2009年11月20日21時17分
207. ^ 動き出すか普天間移設の関空利用、国民新政調会長が根回し『ロイター』2009年12月10日16時55分（日本時間、デートラインを付加した 再送記事）
208. ^ 沖縄タイムスは「訓練分散については、大阪府の橋下徹知事と政府側の間で既に調整が始まっている。」と報じている。
     普天間移設　政府、シュワブ陸上検討 関空・嘉手納にも分散　官邸と与党間で調整『沖縄タイムス』2009年12月8日10時12分
209. ^ 普天間移設先に辺野古最善でない、関空活用案は明言避ける＝前原国交・沖縄担当相『ロイター』2009年12月4日11時37分（日本時間）
210. ^ 大手マスコミ黙殺した橋下発言　 「普天間関西へ」浮上の舞台裏『J-CASTニュース』2009年12月7日
211. ^ 普天間の訓練移転先「関空も」　国民新党の下地氏見解『朝日新聞』2010年1月15日16時3分
212. ^ 【橋下日記】（18日）「V字滑走路案にするべきだ」普天間飛行場移設問題で『産経新聞』 2010年5月18日
213. ^ 普天間訓練移転、麻生知事「まず大阪に条件を」『読売新聞』2010年5月31日13時24分
214. ^ ^a b c “普天間代替、鹿児島の島が浮上 防衛相、地権者と接触 - mediajam”. media jam (media jam). (2009年12月5日) 2010年6月6日閲覧。
215. ^ ^a b “馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2010年3月6日). オリジナルの2010年3月9日時点におけるアーカイブ。 2010年6月6日閲覧。
216. ^ ^a b “「伊江島か下地島に」普天間移設先で小沢氏が与党関係者に意向”. 産経新聞. (2009年12月30日) 2010年5月15日閲覧。
217. ^ 小沢氏が下地島、伊江島に言及　普天間移設先で『共同通信』2009年12月30日19時52分配信
     下地島移設案も検討対象＝普天間問題で福島社民党首 2009/12/30-16:07
218. ^ 普天間問題と日米同盟の行方、中国専門家による分析―中国紙『レコードチャイナ』2009年12月22日 同紙記事は『広州日報』2009年12月19日の内容をベースとした記事。
219. ^ “沖縄県知事「下地・伊江島、全く考えていない」”. 産経新聞. (2010年1月9日) 2010年5月15日閲覧。
220. ^ “民主議員発言で米側混乱 「地元賛成」とウソ 政府断念の伊江島案”. 産経新聞. (2010年5月13日) 2011年1月10日閲覧。
221. ^ 佐賀空港案を否定　グアム案強調　社民・重野幹事長『佐賀新聞』2010年02月21日
222. ^ 普天間県外移設案提言の田岡俊次氏に聞く『琉球新報』1月17日
223. ^ オキナワ論 在沖縄海兵隊元幹部の告白（新潮社）、49頁
224. ^ ^a b “普天間移設先の新・有力案はパクリ？”. ニューズウィーク日本版 (2010年3月18日). 2016年2月6日閲覧。
225. ^ “普天間移設、勝連沖も選択肢　平野長官、民主県連に伝達”. 朝日新聞. (2010年3月15日) 2018年3月3日閲覧。
226. ^ “勝連沖案で地元は”. 琉球朝日放送 (2010年4月5日). 2018年2月1日閲覧。
227. ^ 国民新党、シュワブ陸上部への移設提案へ『読売新聞』2010年2月15日09時47分
228. ^ 辺野古案の裏には「ジャリ屋」　亀井大臣が批判 (J-CAST) 2010年3月30日15時21分配信
229. ^ 宮崎秀明「普天間基地移転は造船業界のチャンス　埋め立てしなくてもいい“移動可能基地”という案」『日経ビジネスオンライン』2009年11月20日
230. ^ 大礒正美「メンツと実益両立するメガフロート方式」『国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞』No.129　2010年1月26日（前・静岡県立大学国際関係学部教授）
     「積極的に反対する理由はなさそうだ。鳩山政権と揉め続ける方がよほどマイナスが大きいと判断するだろう。」「名護市長も「国が決めたことだ」と立場を保てる。福島社民党党首も「撤去可能なら」と言い訳できる。」などと書かれている。
231. ^ 辺野古修正案、自民も検討を＝石破氏『時事通信』2010年5月6日10:54分配信
232. ^ 「普天間基地問題について」『たちあがれ日本』2010年5月7日
233. ^ 退陣後の2011年2月、鳩山は琉球新報などに対するインタビューに対し、「徳之島に移設先を見いだしたかったので腹案という言い方をした。米軍も最後には、訓練の一部を移すことは検討できるということだったから、日米共同声明の中で『徳之島』という文言は生きている」と振り返っており、徳之島が腹案に含まれていたことを示唆している。鳩山前首相一問一答～見通しなく「県外」発言『琉球新報』2011年2月13日
234. ^ 首相会見詳報 2009年5月29日
235. ^ 普天間「北沢氏が非協力」 鳩山元首相、抑止力を再否定
236. ^ 普天間検討委で抑止力議題　官僚、終始あいまい説明『琉球新報』2010年2月7日
237. ^ 『しんぶん赤旗』2010年5月9日号 「2010年5月9日(日)「しんぶん赤旗」　普天間基地　無条件撤去しか解決の道はない」
238. ^ 片山貴夫 2010.05/15 [Sat] 社会民主党について
239. ^ 自民沖縄県連の「県外移設」主張、党が黙認方針（2013年6月25日20時59分 読売新聞） - 『読売新聞』
240. ^ 石破氏、普天間県外派に翻意迫る　沖縄の自民2議員念頭　2013年11月24日21時47分 - 『朝日新聞』
241. ^ 辺野古署名7万人超　移設推進派が大会　2013年11月25日 07:02 - 『沖縄タイムス』
242. ^ 「7万人の辺野古賛同は氷山の一角」　基地統合縮小実現県民の会会長 中地昌平さん（89）　2013.11.25 08:09 - 『産経新聞』
243. ^ 県関係自民議員　辺野古「容認」で一致　2013年11月25日 12:10 - 『沖縄タイムス』
244. ^ 沖縄の3衆院議員、辺野古容認を石破幹事長に伝達　国場氏も　2013.11.25 11:23 - 『産経新聞』
245. ^ 自民沖縄県連、辺野古容認を決定　公約変更で会長が辞意　2013年12月1日21時25分 - 『朝日新聞』 Archived 2014年3月15日, at the Wayback Machine.
246. ^ 「辺野古」容認 沖縄県連を寝返らせた石破幹事長の“恫喝”　2013年11月30日 掲載 - 『日刊ゲンダイ』
247. ^ 普天間移設―力ずくの理不尽さ　2013年12月21日02時03分 - 『朝日新聞』
248. ^ 社説［自民県連 辺野古容認］恥ずべき裏切り行為だ　2013年11月28日 05:30 - 『沖縄タイムス』
249. ^ 2013年11月29日 (金)　沖縄など - 「石破茂（いしばしげる）オフィシャルブログ」石破茂
250. ^ ^a b “普天間移設:会談25分 首相発言に知事「立派な内容」”. 毎日新聞. (2013年12月25日). オリジナルの2013年12月29日時点におけるアーカイブ。 2013年12月29日閲覧。
251. ^ “辺野古埋め立て申請、沖縄県知事が承認 普天間移設問題”. 朝日新聞. (2013年12月27日) 2013年12月29日閲覧。
252. ^ “仲里元顧問を除名 名護市長選で稲嶺氏支援　自民県連党紀委　2014年3月30日”. 琉球新報. (2014年3月30日) 2014年5月1日閲覧。
253. ^ “名護市長選、稲嶺氏が再選　辺野古移設に反対　2014年1月20日01時10分”. 朝日新聞. (2014年1月20日) 2014年5月1日閲覧。
254. ^ “「強い意志」で辺野古推進　日米首脳会談　2014年4月25日”. 琉球新報. (2014年4月25日) 2014年5月1日閲覧。
255. ^ 平成26年4月24日日米共同記者会見 - 首相官邸
256. ^ 日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国　平成26年4月25日 - 外務省
257. ^ “沖縄市長選勝利、辺野古反対派の勢い阻止　菅官房長官「弾みになった」　2014.4.28 20:09”. 産経新聞. (2014年4月28日) 2014年5月1日閲覧。
258. ^ 2014年9月18日中日新聞朝刊2面
259. ^ 2014.11.17 19:47更新　【沖縄知事選】 辺野古移設、菅官房長官は「粛々と」 移設反対の翁長氏は「知事権限行使」を表明 - 『産経新聞』
260. ^ “辺野古承認に「瑕疵」　第三者委報告固まる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース”. 琉球新報. (2015年7月11日) 2015年10月14日閲覧。
261. ^ “翁長知事、辺野古承認取り消し示唆　「法的に可能」：朝日新聞デジタル”. 毎日新聞. (2015年7月30日) 2015年10月14日閲覧。
262. ^ “琉球朝日放送 報道制作部　ニュースQプラス » 沖縄弁護士会 埋め立て承認に反対声明”. 琉球朝日放送. (2014年1月15日) 2015年10月14日閲覧。
263. ^ “辺野古移設、法廷闘争は必至　沖縄知事承認取り消し：日本経済新聞”. 日本経済新聞. (2015年10月13日) 2015年10月14日閲覧。
264. ^ “辺野古移設：沖縄知事、沿岸部埋め立て承認を取り消し”. 毎日新聞. (2015年10月13日) 2015年10月14日閲覧。
265. ^ ^a b “辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定 最高裁が判決”. 朝日新聞デジタル (2016年12月20日). 2021年10月14日閲覧。
266. ^ “辺野古埋め立て承認取り消しは違法　住民が県提訴：日本経済新聞”. 日本経済新聞. (2015年10月20日) 2015年10月20日閲覧。
267. ^ “辺野古新区域に土砂　県民投票以降で初　玉城デニー知事「民主主義踏みにじる」　政府強行、市民ら抗議”. 琉球新報. (2019年3月26日) 2019年3月28日閲覧。
268. ^ “自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中に沖縄３議員側 | 共同通信 ニュース”. 沖縄タイムス＋プラス (2019年6月25日). 2019年6月25日閲覧。
269. ^ 「朝日新聞」2020年9月13日「自民総裁選　討論会」
270. ^ 防衛局が沖縄県の不承認取り消し求めて審査請求　辺野古新基地設計変更 琉球新報2021年12月8日 05:30
271. ^ 辺野古の軟弱地盤調査「適切」　国依頼の専門家が鑑定　防衛省の設計変更 琉球新報2022年3月11日 11:09
272. ^ 辺野古不承認取り消し　最後のカード封じに市民ら「怒り心頭」　 毎日新聞 2022/4/8 21:19
273. ^ 辺野古、沖縄県が係争委に申し出　国交相の是正指示に対して：朝日新聞デジタル 2022年5月30日
274. ^ （＃政官界ファイル）辺野古移設巡る裁決、係争委が申し出却下：朝日新聞デジタル 2022年7月13日
275. ^ 沖縄県が国交相を提訴　「不承認取り消しは違法」　辺野古：朝日新聞デジタル
276. ^ 国が勝訴　翁長知事の対応「違法」 国の主張を全面的に認める 産経新聞 2016年9月16日
277. ^ 辺野古移設「県全体として負担軽減」 福岡高裁支部 日本経済新聞 2016年9月16日
278. ^ “辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず”. 朝日新聞デジタル (2016年9月17日). 2021年10月14日閲覧。
279. ^ 辺野古訴訟、国の勝訴確定 最高裁 日本経済新聞 2016年12月20日
280. ^ 辺野古訴訟勝訴を歓迎＝米国務省 時事通信 2016年12月20日
281. ^ 県敗訴確定で菅義偉官房長官「辺野古移設進める」、翁長雄志県知事は処分撤回「速やかに手続き進める」 産経新聞 2016年12月20日
282. ^ （参考3）ルース駐日米国大使講演（2010年1月29日）関連箇所の要旨（仮訳）『在日米軍及び海兵隊の意義・役割について』防衛省政策会議（2010年2月9日）の議事資料
283. ^ 第171回国会 外交防衛委員会 第11号 2009年5月12日
284. ^ 海兵隊の戦闘単位や部隊の性格については森本敏『米軍再編と在日米軍』第2章
285. ^ 外交防衛委員会：普天間移設における軍事的観点『佐藤正久』オフィシャルブログ
286. ^ 地上、ヘリ両部隊は「120キロ以内」に＝米側が要求－普天間移設『時事通信』2010年4月22日0時6分配信
287. ^ 普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議　日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず『産経新聞』2010年4月26日1時25分配信
288. ^ ^a b 『琉球新報』 2010年4月25日
289. ^ “4・25県民大会／差別と犠牲断つ転換点 結集し首相に英断迫ろう”. 琉球新報. (2010年4月25日) 2010年5月12日閲覧。
290. ^ 屋良朝博「沖縄の今　基地問題の矛盾」
291. ^ 一例としては屋良朝博 『砂上の同盟』沖縄タイムス社、2009年、30頁。ISBN 4871271935。
292. ^ 2015年6月23日朝日新聞朝刊17面
293. ^ (株)講談社発行週刊現代2015年9月12日号
294. ^ ^a b “那覇軍港浦添移設について：47歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る！ 松本哲治 浦添市長「百花繚乱日記」ブログ”. archive.is (2015年4月22日). 2019年2月1日閲覧。
295. ^ 「中国の尖閣侵入に危機感＝辺野古移設を容認—中山石垣市長」（archive）
296. ^ “宜野湾市長選 現職佐喜真氏が当選 辺野古移設推進”. 毎日新聞. (2016年1月24日) 2016年4月16日閲覧。
297. ^ “領海内で地元漁船追尾　尖閣周辺の中国公船 - 八重山地方の情報発信 八重山日報公式ホームページ”. 八重山日報. (2015年10月10日) 2015年10月11日閲覧。
298. ^ “【八重山日報記者の知事同行記（下）】尖閣問題を避け続ける翁長知事　八重山住民に広がる憤りと危機感”. 産経新聞. (2015年10月5日) 2015年10月11日閲覧。
299. ^ “沖縄県名護市への海上航空基地建設に関する政府基本計画案についての見解” (HTML) (プレスリリース), 日本科学者会議平和問題研究委員会 日本科学者会議沖縄支部, (2002年11月) 2010年4月25日閲覧。
300. ^ 「普天間基地のグァム移転の可能性について」_平成21年11月26日
301. ^ “外務省、グアム移転を検証 伊波氏提供の米文書で”. 琉球新報. (2009年12月11日) 2010年4月28日閲覧。
302. ^ “グアム移転説 根拠は”. 朝日新聞. (2009年12月18日) 2010年5月12日閲覧。
303. ^ 豪配転を振り替え 比関係筋明かす 米海兵隊グアム移駐『琉球新報』2006年1月13日
304. ^ 村田純一「額賀VSラムズフェルド3時間15分の攻防 海兵隊グアム移転費決着の舞台裏」『世界週報』2006年6月27日
305. ^ GIMDP『Guam-Guam-Guam』内(JGPO) 2006年7月11日
     HHF社による説明
306. ^ 引用部分の日本語訳は福吉昌治「アメリカ海兵隊のグアム移転計画」『軍事研究』2010年2月による。
307. ^ 福吉昌治「アメリカ海兵隊のグアム移転計画」『軍事研究』2010年2月
308. ^ ^a b 北村淳「沖縄駐留海兵隊のグアム移転を再考せよ 米軍の本音」『正論』2006年12月
309. ^ ^a b 「【同盟弱体化】第1部　美辞麗句の陰で (2) 食い違うグアムの位置づけ」『産経新聞』2010年3月4日08時06分配信
310. ^ 例：高井三郎。「政官主導「陸自新編部隊」の矛盾」『丸』2007年1月号にて実質大隊規模に過ぎない西部方面普通科連隊を海兵隊MEUを意識して連隊/旅団規模に拡充するよう提言している。
     なお、同号の特集は「奇襲機動戦」であるため、似たテーマの記事が複数あり、野口卓也は第12旅団の保有機数増加を、芦川淳は先島防衛のため那覇を根拠地にする第15旅団を空中機動旅団的に増強改編するようそれぞれ提言していた。
311. ^ 「沖ノ鳥島の戦略的価値とその利用－中国の海洋における活動範囲の拡大とグアム防衛－」『陸戦研究』2007年11月
312. ^ 冨野民雄 平成20年1月　総領事新年挨拶
313. ^ 総領事離任挨拶『在ハガッニャ総領事館』2010年3月16日
314. ^ グアム副知事「スムーズに移転」　「在沖海兵隊」で協力言及『琉球新報』2006年5月21日
315. ^ グァム視察報告(2006年5月3日～5日) 下地幹郎公式ブログ『ミキオの小声』No.38 2006年5月8日
316. ^ グァム準州副知事モイラン氏訪日報告 下地幹郎公式ブログ『ミキオの小声』No.160 2006年5月27日
317. ^ マイケル・ベニートについては ＜下＞幹線道沿い　迫る広大な基地返還「沖縄の選択」『読売新聞』
318. ^ 米軍の移転により、グアムの経済発展が見込まれています。『カルボ・アンド・クラーク』グアム事務所（法律事務所）　2008年10月28日
     想定される法的事務として複雑民事訴訟、国際取引、金融、不動産、土地利用・開発、通信事業、ビジネスライセンスの取得、銀行規制と免許等々を列挙している。
319. ^ グアム基地建設とミクロネシア人、グアムと中台問題、マーシャル諸島と台湾　NPO法人『ゆいまーる琉球』2009年6月22日
320. ^ カマチョ・グアム知事の小野寺外務副大臣表敬について（概要） 日本国外務省　2007年9月13日
321. ^ 『琉球新報』2009年3月31日
     新組織の発起人には琉球セメント、琉球海運、琉球物流、県電気管工事業協会などが名を連ねている。
322. ^ 「グアムの環境対策要求　米当局、海兵隊移転で国防総省に」『朝日新聞』2010年3月6日3時0分配信
323. ^ Community Profile U.S. Territory of Guam 地域分析 合衆国準州グアム OEA　2009年11月
324. ^ 普天間グアム移設、「受け入れ能力ない」と地元知事『AFP』2009年12月10日 11:37分配信
325. ^ “グアム知事、移転期限の延長要請 人口急増による影響を懸念”. 共同通信社. 47NEWS. (2010年1月31日) 2010年5月12日閲覧。
326. ^ 米海兵隊グアム移転の期限延長を　地元選出の準議員『琉球新報』　2010年2月17日
327. ^ 在沖米海兵隊の移転問題　グアムで怒り高まる　米紙報道　地元に事前相談なし『しんぶん赤旗』2010年3月24日
328. ^ 「在沖米海兵隊移転　“翻弄されるグアム”　-1-」『琉球新報』2009年5月8日1面
329. ^ 海兵隊移転賛成は53% 米領グアムで住民調査『産経新聞』2010年4月25日21時53分配信
330. ^ 「ハイチPKO 参加の狙いは?」 『日テレNEWS24』2010年2月6日 20時28分
331. ^ 『市報ぎのわん』NO.222 1980年9月25日付
332. ^ 第096回国会　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第6号会議録 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 1982年3月10日開催
333. ^ 第109回国会　沖縄及び北方問題に関する特別委員会　第2号会議録 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 1987年8月19日開催
334. ^ 「危険と同居　仕方ない　普天間第二小　移転を断念」『沖縄タイムス』朝刊 1992年9月19日
335. ^ 『沖縄から 軍基地問題の真相』沖縄タイムス社 朝日文庫 1997年3月15日p101
336. ^ 宜野湾市議会 第264回定例会 1999年9月24日
337. ^ 宜野湾市議会 第310回定例会 2004年9月27日
     平安座唯雄は「宜野湾市が抱えている課題たくさんございましたけれども、すべてにおいて失敗をしてきているのです。（中略）普天間第二小学校を見てください。危ないから、危険だからというので移転の方向で取り組んだけれども、そこで建てかえる。」などと述べている。
338. ^ 沖縄怒り、鳩山氏「うそつき」普天間移設『日刊スポーツ』2010年5月5日9時2分紙面内容を配信
339. ^ 【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か　基地隣接の小学校移転『産経新聞』2010年1月9日23時26分配信
340. ^ 田原総一朗 ごますり幹部に毒された孤独な鳩山首相『BPnet』内「時評コラム」 2010年5月12日
341. ^ 宮本雅史「誇張された沖縄「反米」感情の異様」『正論』2010年7月 ^{[要ページ番号]}
342. ^ 「普天間移設に反対」 一坪反戦地主会
343. ^ 「鳩山さんよ、沖縄に来え」『文藝春秋』2010年6月
344. ^ 萩堂盛秀「受け入れ表明の原点」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P35　北部地域振興協議会
345. ^ 「普天間移設、海自支援で調査機器設置…名護沿岸海域」『読売新聞』2007年5月19日
     「首相「威圧でない」／海自動員」『沖縄タイムス』2007年5月22日（記事の写し）
346. ^ 『琉球新報』2007年7月22日号 辺野古沖調査　作業中、海中でもみ合い 2007年7月22日
347. ^ 「TVタックル」で辺野古住民の声を取材　米軍基地移設の本音を言い難い空気とは livedoorNEWS 2015年3月11日
348. ^ 「米中経済安保調査委員会」の同報告書原文　※英文(2017年9月21日 19時37分閲覧）
349. ^ 中国の沖縄での秘密工作とは その４　スパイと扇動と　japan-indepth 2016年8月13日 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）2017年9月21日 19時38分閲覧
350. ^ 中国の沖縄での秘密工作とは　その５　沖縄独立を煽る japan-indepth 2016年8月14日 古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）2017年9月21日 19時38分閲覧
351. ^ 署名募集のカジワラさん、辺野古へ　関空で2時間足止め 朝日新聞
352. ^ 前田徹 (2009年6月22日). “侵食される守り 沖縄米軍基地（上）反戦運動と結びつくスパイ活動”. 産経新聞
353. ^ 月刊HANADA２月号 ^{[要ページ番号]}
354. ^ 『朝鮮新報』1998年10月16日^{[信頼性要検証]}
355. ^ 辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕　妊娠妻の強制排除危機でもみ合い！？ 産経新聞2015年9月22日
356. ^ 普天間基地撤去!辺野古新基地建設阻止!いまこそ安保破棄めざして闘おう! 日本革命的共産主義者同盟 革命的マルクス主義派
357. ^ 普天間基地はいらない 辺野古・新基地建設を許さない1・30全国集会『かりゆしクラブ』
     「歴史上初めて東京で堂々と琉球独立の旗が掲げられる」などと主張している。
358. ^ 中核派HPの 中核派の主張 にて普天間移設反対運動への関わりを公表している
359. ^ 3　大衆運動の動向『平成9年警察白書』
     3　極左暴力集団の情勢と対策『平成10年警察白書』
     5　極左暴力集団の動向と対策『平成12年警察白書』
360. ^ 内外情勢の回顧と展望平成17年 公安調査庁、2005年1月
     内外情勢の回顧と展望平成18年 公安調査庁、2006年1月
     内外情勢の回顧と展望平成19年 公安調査庁、2007年1月
     内外情勢の回顧と展望平成20年 公安調査庁、2008年1月
     第3　平成20年の国内情勢［PDF:1.3MB］ p45『内外情勢の回顧と展望平成21年』] (PDF) 公安調査庁、2009年1月
     「内外情勢の回顧と展望（平成22年1月）」全文ダウンロード［PDF:4.4MB］ (PDF) p49　公安調査庁　2010年1月
361. ^ 公安調査庁 北朝鮮情報収集を
362. ^ 沖縄で騒がれ出した「独立論」の正体 『月刊正論』 2015年4月号
363. ^ http://wedge.ismedia.jp/articles/-/7840?page=2
364. ^ https://www.sankei.com/article/20161029-56JTJY3TV5N5PD5KKMP32OP5Z4/2/
365. ^ “【沖縄の風】普天間飛行場ゲート前 伝えられぬ「クリーン活動」”. 産経新聞. (2013年4月18日). オリジナルの2013年6月14日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。
366. ^ “【産経抄】4月28日”. 産経新聞. (2013年4月28日) 2013年4月29日閲覧。
367. ^ 小島新一 (2013年4月30日). “【異論暴論】正論6月号 沖縄 異様な現状 反米活動先鋭化の「なぜ」を問う”. 産経新聞. オリジナルの2013年4月30日時点におけるアーカイブ。 2017年2月27日閲覧。
368. ^ “【沖縄が危ない】『反基地無罪』がまかり通る沖縄本島 一方的な報道が誤解を増幅”. 夕刊フジ. (2015年3月3日) 2015年3月3日閲覧。
369. ^ “辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕　妊娠妻の強制排除危機でもみ合い！？”. 産経WEST. (2015年9月22日). オリジナルの2015年10月8日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。 [ ]
370. ^ “進まぬ普天間返還 風船で抗議”. 沖縄タイムス. (2011年4月13日)
371. ^ 「進まぬ普天間返還　風船で抗議の危険性」 宜野湾市
372. ^ 「普天間飛行場ゲート前　沖縄では報道されない過激な抗議活動」（archive）
373. ^ “選管も初めてと驚く違法行為相次ぐ　選挙ポスターの顔にあのマークが”. ジェイ・キャスト. (2014年11月14日)
374. ^ “違反広告物１９４枚撤去／県土木事務所”. 宮古毎日新聞. (2014年10月30日)
375. ^ “県知事選は「逮捕覚悟で」　照屋議員、社民党員前に”. 琉球新報. (2014年10月31日)
376. ^ “辺野古新基地：山城議長ら「境界線越えてない」と抗議”. 沖縄タイムス. (2015年2月24日)
377. ^ “米軍撮影の映像、動画投稿サイトに流出　辺野古２人拘束”. 朝日新聞. (2015年3月14日). オリジナルの2015年3月16日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。
378. ^ “米軍から動画流出　山城議長逮捕時の基地内映像”. 琉球新報. (2015年3月15日)
379. ^ 「爆破予告:米大使館へ電話、沖縄の男逮捕　警視庁」　毎日新聞2015年3月19日
380. ^ “違法構わぬ抗議活動-取り締まり強化求める声も-名護市辺野古”. 八重山日報. (2015年2月6日) 2015年3月3日閲覧。
381. ^ “菅官房長官「夜間の安眠妨害だ！」「あらゆる道路が違法駐車」　辺野古移設反対運動”. 産経新聞. (2015年2月6日) 2015年11月10日閲覧。
382. ^ “高江の農家、ヘリパッド抗議に苦情　県道混乱で生活にも支障”. 沖縄タイムス. (2015年2月6日) 2016年9月18日閲覧。
383. ^ 青沼陽一郎「辺野古ルポ 「普天間基地」移設は大歓迎」『週刊新潮』pp.31-32 2010年6月10日号
384. ^ 比嘉鉄也「親子三代が暮らせる北部に」『普天間飛行場代替施設問題10年史』P65　北部地域振興協議会
385. ^ 飯田浩司 (2020-01-20). 「反権力」は正義ですか - ラジオニュースの現場から. 新潮社. pp. 15-35. ISBN 978-4106108464
386. ^ 「TVタックル」で辺野古住民の声を取材　米軍基地移設の本音を言い難い空気とは livedoorニュース 2015年3月11日
387. ^ “ＭＸ「誤解生じさせた」　「ニュース女子」問題　ＨＰで謝罪” (日本語). 琉球新報 2018年10月29日閲覧。
388. ^ “【普天間移設】辺野古を占拠する外部の反対派「お前らのためにやってるんだぞ！」 地元男性から見た反対運動とは (2/3ページ)”. 産経WEST. 産経デジタル (2016年7月22日). 2020年2月24日閲覧。
389. ^ “皇太子ご夫妻“襲撃”元活動家が名護市市議に当選　辺野古に反米・反日グループ集結?”. 産経新聞. (2010年10月9日). オリジナルの2010年11月13日時点におけるアーカイブ。 2018年11月3日閲覧。
390. ^ “ニュース女子番組見解について”. DHCシアター. 2017年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年11月3日閲覧。
391. ^ “東京メトロポリタンテレビジョン『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見”. BPO. 2018年11月3日閲覧。
392. ^ 東京新聞「『ニュース女子』問題　深く反省」と朝刊１面で掲載　論説副主幹司会の東京ＭＸテレビ番組
393. ^ 「ニュース女子」打ち切りへ　ＭＸと制作会社に隔たり

関連項目[編集]

• 普天間飛行場 - 宜野湾市立普天間第二小学校
• 駐留軍用地特措法 - 普天間基地用地借り上げの根拠法。基地移設問題と合わせて1990年代末に政治問題にもなった。
• 在日米軍再編
• 高江ヘリパッド問題
• 尖閣諸島問題
• 沖縄米軍駐留反対運動
• 砂川闘争
• 沖縄うるま市強姦殺人事件 - 基地移転要求に拍車をかけた。
• オール沖縄
• ニュース女子の沖縄リポート放送をめぐる騒動
• 又吉イエス - 基地地主の一人であるが、本土移設を主張している。
• ケヴィン・メア - 元アメリカ総領事。在任中の発言が沖縄蔑視として度々物議を醸した。
• マイケル・アマコスト

参考文献[編集]

• 大久保潤; 篠原章 『沖縄の不都合な真実』新潮社、2015年。ISBN 978-4106106019。
• 渡辺豪『アメとムチの構図 普天間移設の内幕』沖縄タイムス社、2008年10月、ISBN 978-4-87127-189-9
• 『普天間飛行場代替施設問題10年史 決断』北部地域振興協議会　2008年
• 吉田健正『沖縄の海兵隊はグアムへ行く 米軍のグアム統合計画』高文研、2010年2月、ISBN 978-4874984369
• 林博史『米軍基地の歴史―世界ネットワークの形成と展開』吉川弘文館、 (歴史文化ライブラリー) 単行本、2011年12月 ISBN 978-4642057363
• 前田哲男・林博史・我部政明編『沖縄基地問題を知る事典』吉川弘文館、2013年2、ISBN 978-4642080842

外部リンク[編集]

• 普天間飛行場代替施設に関する協議会『日本国内閣府』HP内（第1回（2000年8月25日）～第9回（2002年7月29日））
  • 海底地形図及び断面位置図、海底地形断面図（いずれも第3回代替施設協議会協議配付資料）

日本国防衛省

• 防衛省の取り組み |在日米軍に関する諸施策
  • 下に SACO関連文書、普天間飛行場代替施設の建設に係る基本合意書について 等。
• 防衛省の取り組み | グアム移転
  • 在沖米海兵隊のグアム移転について（2010年4月）等を掲載。
• 調達部関係 沖縄防衛施設局
  • 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価準備書（2009年4月9日）、同要約書（2009年4月2日）等を掲載。
• 海兵隊グアム移転に関する協定（全文）
• 再編実施のための日米のロードマップ（仮訳）
  • 2006年4月28日付辺野古沖案概念図

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• 普天間飛行場の概要 - 宜野湾市
• 普天間飛行場代替施設に係る経緯について - 名護市
• Report to the Honorable Duncan Hunter, House of Representatives
  OVERSEAS PRESENCE Issues Involved in Reducing the Impact of the U.S. Military Presence on Okinawa
  （ダンカン・ハンター下院議員への報告 海外のプレゼンス－在沖米軍削減をめぐる諸問題－）『GAO』1998年3月
  • Environmental欄にNEPA(National Environmental Policy Act 国内環境政策法)に基づくEIS( Environmental Impact Statement 環境影響評価)関係文書等がある（例：準備書,評価が完了次第、マスタープランの作成に移行する）
• 在日米軍の真実 海兵隊の密着取材で見たオキナワ駐留米兵の知られざる素顔『Newsweek日本版』2010年03月31日
• 普天間基地問題 鳩山政権迷走（2010年） - NHK放送史
• 『普天間基地問題』 - コトバンク

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https://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/report/rep_okinawa31/jichiken31/4/4_4_r_03/4_4_r_03.htm

【論文】 普天間基地問題 沖縄県本部／宜野湾市職員労働組合

　

目　　　次 1.　はじめに 2.　米軍普天間基地 　(１)　普天間基地のはじまり 　(２)　普天間基地の概要 　(３)　普天間基地の現状 　　　①　訓練の状況 　　　②　騒音の実態 　　　③　市民の反応（基地110番等に寄せられる被害の声） 3.　沖国大への米軍ヘリ墜落事故 　(１)　事故発生 4.　市職労の普天間基地返還のたたかい 　(１) 　新基地建設反対の取り組み 　(２) 　2005普天間基地包囲行動 　(３) 　「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」への働きかけ 　(４)　「普天間ヘリ部隊帰ってくるな！　市民集会」の取り組み 　(５)　普天間基地返還行動支援物品販売の取り組み 5.　伊波市政と反戦・平和の取り組み 　(１)　伊波市政との連帯 　(２)　伊波市政の基地・平和行政 　(３)　２回目の訪米要請行動 6.　ＳＡＣＯ合意と在日米軍再編協議最終報告 　(１)　ＳＡＣＯ（ 日米特別行動委員会）最終報告 　(２)　在日米軍再編協議最終報告 7.　今後の課題 　 1.　はじめに 　2006年５月１日ワシントンで日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、在日米軍再編協議最終報告（再編実施のための日米のロードマップ）が発表されました。 　それによると、普天間基地は今後８年後を目標とした、普天間飛行場代替施設を辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置した後に移設するとされ、同月30日にその内容は閣議決定されました。 　宜野湾市は、ＳＡＣＯ最終報告返還期限の2003年以来、普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、二度にわたる訪米要請や海外基地見直し委員会への働きかけなどを行い、市街地上空で繰り返されている旋回飛行訓練の危険性と騒音被害の激化を訴え、大多数の県民が望むヘリ部隊の海外分散による2008年までの普天間飛行場返還を取り組んできました。 　一昨年のＣＨ53Ｄ大型ヘリが沖縄国際大学本館に墜落・炎上した重大事故は、大学や地域に甚大な被害を与えると同時に世界一危険と言われる普天間飛行場の危険性を如実に証明しています。 　しかしながら、今回の日米間における最終報告においては、日常的に宜野湾市民が被っている激しい騒音や墜落の危険性の除去について何一つ触れておらず、また閣議決定にある「普天間飛行場の危険性の除去」は、政府からの説明では2014年までの代替施設建設によって普天間飛行場の危険性除去を行うことであり、今後８年以上にわたり宜野湾市民を危険なまま放置することにほかなりません。 　もう一点は今回の新沿岸案では飛行ルートについて民間地上空を飛ばないルートとしてＶ字型滑走路ということですが、米軍が民間地上空を飛ばないという約束はこれまでの普天間をはじめとする県内の基地の実態からすれば明らかに不可能な約束であり、この新沿岸案では、騒音の問題は置き去りにされたまま決定されたことを私たちは十分に認識しなければなりません。 　戦後60年以上も負担を強いられてきた沖縄の基地負担は大幅に軽減されるべきであり、新たな基地建設や北部への基地集中化による基地負担の増大と基地機能の強化があってはなりません。特に、辺野古崎の美しい自然をコンクリートで覆いつくすべきではありません。 　宜野湾市職労は1989年10月に「基地を撤去させる」テーマの市民セミナーを開催して以来、基地返還に向けてさまざまな取り組みを続けてきました。2003年４月には組織内から伊波洋一市長を誕生させ、現在、市職労は伊波市長を先頭に、運動の側面からも職場の中からも伊波市政を支えており、2008年までの普天間基地の閉鎖・返還に向けて取り組んでいるところです。 2.　米軍普天間基地 (１)　普天間基地のはじまり 　　　米軍普天間飛行場は、沖縄戦の開戦以来ずっと米軍が上陸と共に占拠しているものである。米軍は、住民をキャンプと称する地域に収容しつつ、他方で陸地と周辺海域の調査を進め、終戦後に基地として使用する予定地を確保した。 　　　そのため、地主との対応は全くなく、米軍が一方的に設定したものであった。これが、1952年４月28日のサンフランシスコ講和条約の発効によって米軍に地主との交渉と地代支払いの義務が生じ、はじめて「土地問題」が歴史の舞台に登場することとなる。 　　　しかし、米国は、地主との交渉を自らが任命した行政主席に委ねられ、間接的な契約の方式を提示したが、多くの地主が地代の安さから契約を拒否した。同じ時期の1950年代初めに、新たな土地接収を強行する布令が出され、各地で身体を張った反対運動が展開された。 　　　強制接収後、数回に渡り基地の形態は変わりましたが、1972年の沖縄返還に伴い、国の提供施設・海兵隊普天間基地として使用されることになりました。 　　　沖縄県外の米軍基地がほとんど国有地であるのに対し、県内の基地のほとんどが市町村有地や民有地で占めています。普天間飛行場も面積の約92％が民有地です。 (２)　普天間基地の概要 　　①　所在地： 宜野湾市 　　②　面積：481ha（ 約92％ は、民有地である。） 　　③　地主数：2,881人 　　④　年間賃借料：64億1,700万円（2004年度実績） 　　⑤　主要建物及び工作物 　　　　建物：基地司令部、第36海兵航空群司令部、格納庫、管制塔整備修理施設、兵舎、診療所、体育館、クラブ、教会 　　　　工作物：滑走路（2,800ｍ×46ｍ）、燃料タンク、アンテナ、プール 　　⑥　基地従業員数：207人 　　⑦　軍人・軍属： 約3,700人 　　⑧　常駐機： 計71機（52機） 　　　　ヘリコプター：ＣＨ－46Ｅ（ＣＨ－46Ｅ 中型ヘリ）24機（23機） 　　　　　　　　　　　ＣＨ－53Ｅ（ＣＨ－53Ｅ 大型ヘリ）15機（４機） 　　　　　　　　　　　ＡＨ－１Ｗ（ＡＨ－１Ｗ 軽攻撃ヘリ）10機（５機） 　　　　　　　　　　　ＵＨ－１Ｎ（ＵＨ－１Ｎ 指揮連絡ヘリ）７機（４機） 　　　　　　固定翼機：ＫＣ－13 （ＫＣ－130 空中給油兼輸送機）12機（12機） 　　　　　　　　　　　Ｃ－12Ｓ （Ｃ－12Ｓ 作戦支援機）２機（２機） 　　　　　　　　　　　Ｔ－39 （Ｔ－39 作戦支援機） １ 機（２機） 　　　　　　※（ ）は2006年３月13日現在、普天間基地に駐機している米軍機。不在の米軍機について、米軍は明らかにしていないが、イラク派遣後不明。 (３)　普天間基地の現状 　　①　訓練の状況 　　　ア　ヘリによる住宅地上空での低空旋回飛行訓練 　　　　　最も危険で騒音を発生させるものとして、ヘリによる住宅地上空での低空旋回飛行訓練が頻繁に行われている。訓練の方法は、早朝から夜間の間、時間に関係なく行われ、飛行訓練の基礎といえる離発着（タッチアンドゴー） 訓練が住宅地上空で行われている。旋回訓練であるため、旋回地点の上空を５分間隔、頻繁の場合は30秒間隔でヘリが通過し、１～３時間継続した飛行訓練を行っている。 　　　イ　固定翼機の訓練 　　　　　ＫＣ－130空中給油機及び嘉手納基地所属のＰ３Ｃ対潜哨戒機の長時間にわたる旋回飛行訓練が頻繁に行われており、又、ＦＡ－18ホーネットが度々飛来し、受忍限度を超える騒音を発生させている。 　　　ウ　米軍基地間移動の訓練 　　　　　普天間飛行場を離陸したヘリは、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセン等の訓練場で空陸一体となった訓練を行っている。そのため、早朝から深夜にかけて基地間移動のための離発着が頻繁に行われている。 　　②　騒音の実態 　　　　普天間飛行場周辺においては、常時８箇所のポイントにおいて普天間基地の航空機騒音測定を行っており、下のグラフはＳＡＣＯ合意の翌年にあたる1997年から沖国大へのヘリ墜落事故の起こった2004年までの航空機騒音発生回数の推移をまとめたものである。グラフではＳＡＣＯ合意後の1997年とヘリ墜落前年2003年との数値を比較してみると騒音回数は約1.5倍に跳ね上がっていることを示しており、その結果が翌年2004年８月13日に起こった最悪のヘリ事故へと繋がっていることが理解できる。 　　③　市民の反応 　　　　行政へ寄せられる市民の声（ 苦情電話・基地被害110番：098－893－4400）普天間飛行場から派生する騒音被害等について市民から苦情が寄せられており、離発着の際の墜落の不安やジェット戦闘機およびヘリコプターの騒音、ヘリコプターの旋回訓練、民間住宅地上空での低空飛行、夜間飛行による騒音など多様な被害状況が伺える。 ～ 以下2005年度基地110に寄せられた声（抜粋）～ 22：15　市内在住（女性） ・10分前くらいにものすごい金属音で１機着陸したようです。基地内からは、エンジン調整音なのか甲高い音が聞こえます。体調が悪いのですが、何とかこの騒音をなくしてもらいたいです。 14：05　男性 ・昨年のヘリ事故以降、住宅地上空の飛行が激しくなっている。早朝から夜間、土・日曜日も関係なく、電話も聞こえない。市民を馬鹿にしている。 21：52 市内在住（女性） ・夜の10時前だが、聞いたことのないエンジン音が聞こえた。ものすごく気持ち悪い音で、子供達も耳をふさぐくらいのとても大きな音だった。調べてみて下さい。 20：52　市内在住（女性） ・ヘリが墜落した現場から３分程の場所に住んでいる。20分前からヘリが自宅上空を飛んでいる。墜落事故以前の状況よりうるさい。また墜落するのではないか、夜間に墜落したらどうなるのかと、不安でなりません。 3.　沖国大への米軍ヘリ墜落事故 (１)　事故発生 　　　８月13日午後２時18分頃、まさに炎天下の中、普天間飛行場に派遣されていた海兵隊所属のＣＨ53Ｄヘリが沖縄国際大学の本館ビルに墜落、激突して爆発炎上するという重大事故が発生しました。市消防本部には、「ヘリコプターが落ちた。」と、市民から午後２時19分に通報があり、消防車両11台と27人の消防隊員が出動しました。現場に向かう中、隊員たちは一様に「まさか市民が、学生が犠牲に…」と、大惨事を予測したそうです。

沖縄国際大学ヘリ墜落事故の様子　2004年８月13日

ヘリ事故墜落後、市内自治会、関係団体からも抗議の声があがり、全市民的に抗議のうねりが日増しに広がっていった。行政としても、きちんとその声を受け止め、市民大会へ向けて市内各種団体に呼びかけ、実行委員会を結成し、市民大会を実行した。市民大会当日は当初の予想を大きく上回る３万人余の市民・県民が結集した。 　　　実行委員長の伊波市長をはじめ市内各団体代表、児童生徒、学生の力強いスピーチに、参加者の共感を呼び、広い会場いっぱいに拍手や指笛が響きわたりました。 　　　基地のない平和な沖縄を、普天間基地を今すぐに返してくれという熱気が会場を満たし、まさに市民・県民の総意が示された集会でした。 4.　市職労の普天間基地返還のたたかい 　宜野湾市職労は1985年の革新市政誕生以来、市とともに普天間基地返還を求めて行動し、革新市政を支え、2003年４月には「普天間基地の５年以内返還を目指すこと」を公約に掲げた伊波洋一氏が当選後、早期の基地返還を目指し、さまざまな取り組みを展開してきました。 (１)　新基地建設反対の取り組み　－名護市民との連帯、座り込み行動－ 　　　沖国大ヘリ墜落事故の翌年、2005年も普天間基地返還、辺野古新基地建設反対などのたたかいの連続でした。ＳＡＣＯ合意、名護市民投票から８年目に入り、普天間・辺野古をめぐる情勢は大きく変化していました。ヘリ墜落事故から１年を機に実施された県民世論（タイムス2005.8.7）では辺野古沖への移設について県民の82％が反対し、７割強が海外移設を求めています。ジュゴンの住む辺野古への新基地建設は世界中から非難があがり、那覇防衛施設局による昼夜を問わない工事強行に対し地元「命を守る会」やヘリ基地反対協の海上での阻止行動と平和運動センター等の港内座り込み支援行動の連続的なたたかいによって、海上へ杭一本も打たせない取り組みが継続され、市職労は2004年５月７日から2006年３月８日までの間に263日、延べ582人の組合員が現地の座り込み行動に参加しました。また、これまでに独自で３回の支援カンパを取り組みました。 2005普天間基地包囲行動 (２)　2005普天間基地包囲行動 　　　2005年５・15平和行進においては、市職労は西コースの行進と併せて、普天間基地包囲行動の運営に協力し、普天間基地包囲行動では前回実施（2004年）を上回る23,850人の「人間の鎖」で大成功させることができました。「普天間基地包囲」は1995年（１回目）、1998年（２回目）、2004年（３回目）についで４回目の実施となり、同時期に開催された「５・15普天間基地包囲行動における県本部委員長会議」では伊波市長が進める普天間飛行場の早期閉鎖・全面返還の取り組みを支援していくことを確認しました。 　　　市職労は、宜野湾市実行委員会、伊波市政と連携して市内各種団体、地域住民とともに、基地包囲行動参加の呼びかけのビラ配布行動、市内各地での呼びかけ行動を実施しました。地域住民と一体となって、「普天間基地の即時閉鎖、早期返還」を訴え続ける行動を継続していくことが非常に重要です。 (３) 「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」への働きかけ 　　　2005年７月７日、超党派の野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」（鳩山由紀夫会長）が宜野湾市で「沖縄の未来と基地問題を考える」タウンミーティングを開催しました。開催運営に当たっては市職労が協力して行い、タウンミーティングの中では基地を抱える地元自治体としての意見聴取を伊波市長が行い、「日米両政府間で、在日米軍基地の再編協議が進行している中で、これ以上、普天間飛行場の危険性が放置されることなく、また、市民の生命・財産が危険に晒されることがないよう、普天間飛行場の国外移転による早期閉鎖・全面返還を求めていく」と陳述し、その後、同議員懇談会は、普天間、辺野古、伊芸などの現地視察を通して都市型戦闘訓練施設の使用中止、普天間飛行場の即刻閉鎖・返還、県外移設による基地の負担軽減を図るべき観点から国会でも取り上げました。 (４) 「普天間ヘリ部隊帰ってくるな！ 市民集会」の取り組み 　　　普天間のヘリ部隊の56機のうち８機が残り、ほとんどはイラク戦争へ参加し、皮肉にもヘリが飛ばないという平穏な日々がしばらく続きました。 　　　日米安保体制で普天間基地機能は重要なため、日米両政府は辺野古移設を前提にしていますが、少なくともイラク戦争参戦後の普天間基地の機能は停止状態でありました。 　　　所属のヘリのほとんどは老朽化した欠陥機種であり、イラク戦争においても墜落しています。 　　　そのヘリ部隊が、2005年４月にイラクから帰還しました。事前に状況を察知し、市民団体と共催で、市内各種団体へ呼びかけ、「普天間ヘリ部隊は帰ってくるな！　市民集会」を開催しました。事前のビラ配布行動や当日のデモ行進など取り組みました。 (５)　普天間基地返還行動支援物品販売の取り組み 　　　普天間基地返還の運動は、基地問題を取り組む団体等との連帯、各種集会、広報・教宣活動、伊波市政支援など多くの取り組みをする中で、財政的な面でも強力に資金造成も必要となります。 　　　市職労は、物産企業連合と連携して、支援のための物品販売行動を取り組んでいます。行政や市民団体で捻出の厳しい事情がある場合は、物品販売での資金造成が大きな力を発揮します。県内外の仲間の皆さんへ県産品のアピールと平和活動への支援協力をお願いしているところです。 5.　伊波市政と反戦・平和の取り組み (１)　伊波市政との連帯 　　　伊波市長は、2003年の就任以来、少数与党という苦しい議会勢力の中で、野党から普天間基地問題の５年以内返還に対する追及がある中で、着実に５年以内返還に向けて取り組んでいる。 　　　市職労としても、伊波市政を支え、行政と一体となって取り組める環境が整った。特に慰霊の日の取り組みや基地問題シンポジウムなどの取り組みは側面からも職場の中からも支援し、全市政が壊した民主的職場環境も回復した。 (２)　伊波市政の基地・平和行政 　 第二次普天間飛行場アクションプログラム 　　　伊波市長は、就任してすぐに基地返還アクションプログラムを策定し、その後2006年にはその改訂版を策定するなど、着実に５年以内の普天間基地返還にむけたアクションを起こしている。 　　　基地被害110番を設置して市民の基地被害の声を拾い上げ、基地監視ボランティアなどを実施、そして、2004年には米国へ直接普天間基地の返還を呼びかける訪米要請行動を実施し、米国務省をはじめ米国防総省、戦略シンクタンク等を訪問し、普天間基地の５年以内返還のアクションを実施した。 (３)　２回目の訪米要請行動 ■ 2005年７月10日～21日訪米要請行動（ワシントンＤ.Ｃ. ・サンディエゴ） 　 2005訪米要請書 　　　今回の訪米は、７月10日から21日までの日程で、その内、ワシントンＤ.Ｃ. では、７月11日から15日まで、サンディエゴでは、７月17日から19日までの間、要請活動を行いました。 　　　ワシントンＤ.Ｃ. においては、普天間飛行場問題の解決を図るため、国務省、国防総省、上院議員等の米国政府機関や連邦議会議員に会って、普天間飛行場の県内移設によらない早期閉鎖・全面返還について要請してまいりました。併せて、現在進められている日米再編協議において沖縄の基地負担軽減を実現するよう強く要請してまいりました。 　　　また、約900万人の会員数を誇り、社会2005訪米要請書問題に取り組む合同メソジスト教会へも昨年に引き続き、普天間飛行場問題解決について、協力要請をいたしました。具体的には、昨年８月に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故によって、その危険性が実証された普天間飛行場を、米国政府が進める米軍再編計画と連動した、日本国外への分散・移転による早期閉鎖・全面返還について要請しました。 　　　また、事故後においても住宅地上空での旋回飛行訓練が日常的に実施され、新たな事故が起こり得る状況にあることや、さらに、今年５月に発表された海外基地見直し委員会の中間報告で示唆された嘉手納飛行場への統合という県内移設では、沖縄の基地負担軽減にはならず、多くの県民は県内移設によらない基地負担軽減を求めていることを説明してまいりました。また、基地見直し委員会が沖縄の基地を現状の兵力で維持するよう勧告していることに対して異議を申し立て、基地見直し委員会の中間報告で明らかになった8,000人の国防総省の削減案を実施するべきだと要請しました。 　　　一方、今年５月に国防総省が勧告した米国内基地の閉鎖・再編リストを受け、本市は、去る６月17日に、今回の閉鎖・再編の結果、地域経済等に打撃を受ける可能性のあるサンディエゴ等のカルフォルニア州選出の連邦議会議員等に対し、普天間飛行場の受け入れ可能性の検討を文書で要請しました。 　　　そして、今回、これらのカルフォルニア州選出議員を中心に上院議員及び下院議員の基地政策担当補佐官等と面談し、沖縄の過密な基地の状況を説明すると共に、その解決に向けて兵力の受け入れ方について協力を要請いたしました。 　　　今回は、カルフォルニア州選出10人を含む14人の連邦議員に対して、議員本人もしくは政策補佐官と意見交換することができ、普天間基地および沖縄の過密な基地の解決に向けて、今後の情報提供や連携を取り合うことが確認され、引き続き、沖縄の兵力や普天間飛行場の受け入れについて追求していくことが可能となったことは今回の訪米行動における成果の一つと思います。 　　　ワシントンにおける要請後は、サンディエゴへ渡り、今回の閉鎖・再編により大きな影響を受けるとされるオーシャンサイド市・サンディエゴ市の自治体、地元平和団体との意見交換を行い、また、地元報道機関からの取材を通じ、普天間飛行場の国外移設への協力を求めました。さらに、閉鎖・再編が勧告されたペンドルトン基地、ミラマー基地を周辺より視察しました。 オーシャンサイド市と協議　 　　　ペンドルトン基地を抱えるオーシャンサイド市（ジム・ウッド市長）は、「ペンドルトン基地と一番近い住宅地は３マイル（約５㎞）も離れている」「普天間飛行場の近くには恐ろしくて住みたくない」と語っており、沖縄と米国本土における基地のあり方には、雲泥の差があると改めて確信することとなりました。 　　　さらに、ペンドルトン基地は、住民の苦情を受け、軍が飛行ルートを変更し、飛行訓練は洋上で行っており、本市が幾度も住宅地上空での飛行訓練の中止を求めているにも関わらず、未だに市民の上空を老朽化した米軍機が飛び交うという普天間飛行場の運用との違いがはっきりと示されました。 　　　ジム・ウッド市長によると、米軍基地も国内法の規制の下にある上、軍はさらに厳しい基準を定めて住民生活との調和を取り組んでいるとの事でした。良好な住民生活（Quality of Life） の確保は当然の事であるという話は、印象的でした。 サンディエゴ市と協議　 　　　また、サンディエゴ市のフェルナンデス上級政策補佐官は、「閉鎖される海外基地を多く受け入れたい」と語っており、普天間飛行場の受け入れ実現の可能性を示唆しました。 　　　ミラマー基地等においては、基地と住民地域の間に一定の緩衝地域を確保するために、法律上の規制にあわせて、市が住宅開発を規制するなどの措置を講じていることも分かりました。 　　　この両市において共通することは、基地と共存する環境（広大な敷地面積等）が整っており、住民に与える影響は少ないことから、基地閉鎖ではなく、更なる基地受け入れを望んでいることです。 　　　また、地元市民団体においても、「海外基地を米国内に戻す運動に取り組む」としており、普天間飛行場の受け入れに前向きな姿勢を示し、今後の協力支援を約束しております。 　　　以上が今回の要請活動の概要となっており、昨年に引き続いての訪米行動は、年内決着に向け加速する在日米軍再編協議を見据え、県内移設によらない普天間飛行場の全面返還により、沖縄の基地負担軽減の実現を求めるとともに、米本国の基地閉鎖や再編により、大きな経済的打撃を受ける可能性のあるカルフォルニア州地域の選出議員等に対し、同飛行場の受け入れの可能性を探ることに重点を置いての行動でありました。 　　　各面談先において、普天間飛行場の受け入れについて前向きな姿勢を示した連邦議員等とのネットワークを築けたことは、大きな収穫でした。今後も逐次、米国、世論へ情報を発信し、県内移設によらない普天間飛行場の返還に向けて取り組むことが重要です。 6.　ＳＡＣＯ合意と在日米軍再編協議最終報告 (１)　ＳＡＣＯ（ 日米特別行動委員会）最終報告から10年 ■ 2005年12月２日ＳＡＣＯ合意から10年（屋上ペイント） 　 市庁舎屋上ペイント 　　　1996年（平成８年）12月２日のＳＡＣＯ最終報告により、普天間飛行場の５年ないし７年以内の全面返還が日米両政府で合意された。しかし、満９年が過ぎ、10年目を迎え、普天間飛行場は返還されることなく、米軍機による住宅地上空での旋回飛行訓練は、更に激化し、市民の頭上での飛行訓練による騒音と墜落の不安が市民の生活環境を著しく悪化させています。 　　　宜野湾市としては、多くの県民が反対する県内移設案は、実現不可能と受け止め、併せて、普天間飛行場の危険性が放置されることは断じて認めることはできず、緊急的な措置として、昼夜を問わず住宅地上空を飛び交う米軍機の飛行を直ちに中止し、激しい騒音や墜落の恐怖と隣り合わせの生活から市民を解放することを、日米両政府と米軍に強く求めることが重要になっています。そのひとつとして、市役所屋上への「ＤＯＮ’Ｔ ＦＬＹ ＯＶＥＲ ＯＵＲ ＣＩＴＹ！ Ｕ.Ｓ. ＨＥＬＯｓ ＯＵＴ ＮＯＷ！」《市街地上空を飛ぶな！ 米軍ヘリはただちに出て行け！》を直接民間地上空を飛ぶ米軍へメッセージを示す取り組みを実施しました。 (２)　在日米軍再編協議最終報告 ■ 2006年５月１日在日米軍再編協議最終報告 　　　宜野湾市は、ＳＡＣＯ最終報告返還期限の2003年以来、普天間飛行場返還アクションプログラムを策定し、二度にわたる訪米要請や海外基地見直し委員会への働きかけなどを行い、市街地上空で繰り返されている旋回飛行訓練の危険性と騒音被害の激化を訴え、大多数の県民が望むヘリ部隊の海外分散による2008年までの普天間飛行場返還を取り組んできました。 　　　一昨年のヘリ墜落事故は普天間飛行場をこれ以上運用してはならないことを示しており、３万人が参加した市民大会決議で住宅地上空での飛行中止、ヘリ基地としての運用停止による危険性の除去と普天間基地の早期返還を日米両政府に強く求めています。 　　　そのような中で2005年10月末に辺野古沿岸案を含む中間報告が合意されたのに続き、2006年５月１日にワシントンで日米安全保障協議委員会（２プラス２）が開催され、在日米軍再編協議最終報告が発表ました。 　　　本市は、中間報告が発表される前から普天間飛行場の緊急な危険性除去と海外分散による2008年までの全面返還を強く求めていますが、今回の最終報告において、日常的に宜野湾市民が被っている激しい騒音や墜落の危険性の除去について何一つ触れることなく、返還時期も明示されていないことは宜野湾市民が被っている日常的な危険性を放置していこうとするものであり、断じて容認できない。 　　　今も深夜まで米軍ヘリが住宅地上空で低空飛行を繰り返すなど米軍機の飛行状況は極めて異常になっており、多数の市民から米軍への抗議を求める悲鳴のような苦情が寄せられています。 　　　このような状況が放置されてはならず、政府はグアムへの米海兵隊移転に7,000億円もの巨額な費用を負担し、総額３兆円ともいわれる米軍再編経費を国民の血税で負担しようとする一方、激しい騒音や墜落の危険、恐怖と隣り合わせの生活を日常的に強いられている宜野湾市民を置き去りにする米軍再編協議最終報告であってはなりません。 　　　市職労はＳＡＣＯの二の舞になりかねない辺野古沿岸部へのヘリ基地建設に反対する。戦後60年以上も負担を強いられてきた沖縄の基地負担は大幅に軽減されるべきであり、海兵隊司令部機能のグアム移転同様にヘリ部隊を含めて実戦部隊も撤退すべきである。新たな基地建設や北部への基地集中化による基地負担の増大と基地機能の強化があってはならない。特に、辺野古崎の美しい自然をコンクリートで覆いつくすべきではない。 　　　本市の抱える普天間飛行場の危険性は極限状態に達しており、これ以上、普天間飛行場の危険性が放置されることは、断じて容認することができない。宜野湾市としては、昼夜を問わず住宅地上空を飛び交う米軍機の飛行を直ちに中止させ、激しい騒音や墜落の危険、恐怖と隣り合わせの生活から一日も早く市民を解放するよう日米両政府に強く求め続けると同時に、多くの県民が望む海外分散による普天間飛行場の2008年までの閉鎖・全面返還の実現に向けて引き続き取り組んでいく。 7.　今後の課題 　沖縄の基地問題は、日米安保体制強化の下で更に困難な状況になっていくことが予想されます。今回の米軍再編協議は、明らかに基地機能の強化であり、沖縄の米軍基地の恒久的な役割をより明確にし、基地負担軽減は名ばかりで、実際は新たな負担の押し付けであることを認識しなければなりません。 　そして、沖縄基地問題の当面の最優先課題は、普天間基地の危険性の除去であるにもかかわらず、そのことが新たな沿岸案で、放置されることになったことを断じて認めるわけにはいきません。 　普天間基地の即時閉鎖、早期返還と新基地建設を断念させることが最大の課題として取り組むことは言うまでもありません。 　普天間基地の即時閉鎖に向けた取り組みとして、米国と沖縄の基地の現状の違いを明確にさせること、米国に認識させることです。 　そのために、当面の課題として、伊波市長が米国関係機関へ直接行動を展開していくことを予定しています。去る2006年６月議会で否決されたましたが、訪米要請行動を支援していきます。 　全県的な課題として、沖縄の意思を明確に日米両政府へ示すことのできない現稲嶺県政を刷新することが必要です。