一部門だけで終わってない？ ノーコード開発を全社展開する5つの秘けつとは
成果を出すノーコードツールをどう選ぶか
IT人材不足が深刻化している。募集をかけても人材が集まらず、DXどころか、それ以外のシステム開発もままならない企業も少なくない。
そこで注目されているのがノーコードツールだ。ノーコードツールとは、コードを記述することなく、システムやアプリ開発が可能なツールおよびソリューションを指す。その最大のメリットは、エンジニアのようなスキルを持たない非IT人材でもシステム開発に携われるようになるため、短期間・低コストでシステムやアプリを開発できる点だ。
こうした特長が注目され、ノーコードツールは近年、官公庁や金融、製造、流通など、様々な業界・業種で活用が加速している。一部門だけでなく、全社展開する企業も増えてきた。「全従業員が開発者」を目指すLIXILはその好例だ。同社は全社展開から1年足らずで約4400人の従業員が自主的にアプリ開発に挑戦し、約2万個の業務アプリケーションを生み出している。全社展開を行うことができれば、特定のIT人材に頼らずに、人手に頼っていた業務が次々とデジタル化され、さらなる生産性向上や業務効率化、コスト削減が可能になるだろう。
しかしその実現に向けては、いくつかのポイントを押さえる必要がある。実際、「効果が見えない中で、大きな予算はかけられない」「多大な教育コストがかかるのではないか」といった懸念から、ノーコード開発の全社展開を考慮していない、あるいは諦めている企業も少なくない。現実問題として「どこから手を付ければよいか分からない」というケースもあるだろう。
こうした課題を払拭し、全社展開に結び付けるにはどうすればよいのか。次ページ以降では、ノーコード開発の「全社展開」を成功させる5つのポイントについて考えてみたい。
ポイント1：本当に「完全ノーコード」かどうか
ノーコード開発の「全社展開」を成功させるポイントは大きく5つ挙げられる。
1つ目は「完全ノーコードであること」だ。市場に出回っているノーコードツールの中には“コーディングが一切不要”とうたいつつも、自社業務にシステムやアプリを適合させる際に、スクリプトや専用言語を使ってカスタマイズをしなければならないケースがある。場合によってはRPAなどの外部ツールが必要になることもある。
しかしこれでは、IT人材に依存した開発と同様、システムやアプリが属人化・ブラックボックス化してしまう。業務効率化の妨げにもなり、IT人材不足への対策としては本末転倒といえる。
ノーコード開発はIT部門でなくてもシステム開発を行えるようにする手法であり、一部だけの導入では効果は限定的となってしまう。全社員に利用を広げて効果を最大化できるよう、完全ノーコードのソリューションを選択することをお勧めしたい。
ポイント2：RPAや外部ツールを使わずに開発できるか
2つ目は「拡張性が高いこと」。ノーコードツールは標準で備わった機能や部品の組み合わせでシステムやアプリを開発する。コアとなる機能・部品が少ないと、それだけシステム化の対象にならないアナログな業務が残ってしまう。機能が豊富で拡張性が高いほど、自社業務に適合するシステムやアプリを多数構築できる。繰り返しの作業や複雑な処理の自動化といった、従来ならノーコード開発が苦手としていた機能を標準で備え、RPAや外部ツールを使わずに開発できるソリューションを選びたい。
ポイント3：複数の業務プロセスのデジタル化にワークフローは必須
3つ目は「ワークフローに対応していること」である。ワークフローが備わっていない場合、構築したシステムやアプリが単一のデータをためる箱になってしまう恐れがある。ワークフローはデータを起点として複数の業務プロセスをデジタル化することができる非常に重要な機能である。ワークフローを標準搭載したノーコードソリューションを選ぶことが肝要だ。
ポイント4：使いやすさへの考慮は全社展開の要
4つ目は「全社展開した際の使いやすさが考慮されていること」だ。全社展開を行っていくと、システムやアプリが増えて管理が難しくなる。その際に、「自分が所属する部門専用のフォルダ」「特定業務で使うアプリのフォルダ」といったように、フォルダやカテゴリ管理の機能が備わっていると、必要な機能を見つけやすく、使いやすい環境が実現する。また、システムやアプリが孤立して利用頻度が落ちないよう、相互に連携できる機能があるかについても確認しておきたい。
さらに全社展開をする上で欠かせないのが、柔軟な開発パターンである。まずは情報システム部門が開発を行い、それをユーザー部門が改修して効果を確認。次第に権限委譲を進め、ユーザー部門が単独で開発できる範囲を広げていくといったように、開発と改修が柔軟かつ容易に行えるかどうかも、DXで成果を出す上では重要なポイントとなる。
ポイント5：DXの足かせにならない「コスト」も重要
5つ目は「大人数になってもライセンス体系に問題がないこと」である。いくら初期導入コストが安くても、ユーザー数に応じたリニアなライセンス体系になっていると全社展開をしていく中で想像以上にコストが膨らみ、活用を抑えてしまう可能性がある。ノーコードツールでは全社展開することをあらかじめ見据え、ライセンス体系やトータルコストがDXの足かせにならないことを意識して選ぶことが重要だ。
多彩な機能と高い拡張性を持つJUST.DB
こうした5つのポイントを念頭に、ジャストシステムが開発したのがJUST.DBである。
JUST.DBは業務に必要なシステムやスマートフォン向けアプリを、マウス操作でパーツを配置してつなぎ合わせるだけで簡単に開発することができる。ITスキルを必要としない「完全ノーコード」であるため、全社員を開発要員として即戦力化することが可能だ。
蓄積されたデータに編集・移動・複製・統合といった多様な処理を自由に組み合わせ、RPA不要で自動的に実行する「高い拡張性」も備えている。帳票出力やリアルタイム集計など、多くの機能を標準で搭載している点も特長だ。
強力な「ワークフロー機能」も実装しており、稟議書や決裁書などのワークフローをグラフィカルに構築できる。承認・却下のような標準フローに加え、差し戻しや代理申請など、高度な設定にも対応。全社から部門内の簡易な業務プロセスまで幅広くカバーし、ぺーパーレス化や意思決定のスピードアップを図れる。
「全社展開をした際の使いやすさ」も考慮されており、部門・部署や用途ごとにフォルダを作ることで管理を容易化。フォルダやデータテーブルなど、様々な要素に対して適切なアクセス制御が行える高いセキュリティーも確保している。
またJUST.DBは、同時ログイン可能なユーザー数で決まるライセンス体系を採用しており、スモールスタートから全社展開まで、実際の利用度合いに応じた費用対効果の高い料金ラインアップを提供。「全社利用でもコストを抑制」することが可能だ。
このようにJUST.DBは、システム・アプリ開発から業務の自動化、業務プロセスのデジタル化・ワークフロー、蓄積されたデータの集計・分析、蓄積されたデータの帳票化、さらにはスマートフォンでの活用など、1つで様々な用途に対応できる高いコストパフォーマンスも備えている。DXに向け、何から手を付けようか迷っている企業にも最適なオールインワン構成となっているJUST.DB。全社展開に必要なノーコード開発を行う際には、有力な選択肢の1つとなるだろう。
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