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2023年10月1日日曜日

保険会社に勤めてると分かる、早死にしやすい職業はなんですか?

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どこまで書いていいものかわからないのですが・・・

厚生労働省の「簡易生命表(令和3年)」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-15.pdf)によると2021年の日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は女性が87.57歳、男性が81.47歳だそうです。

そして一般的な退職年齢の60歳の平均余命は女性が29.28年、男性が24.02年です。60歳男性は平均的に84.02歳まで生きることが期待できるのですが、これより全然短い余命しかないサラリーマン集団がたくさんあります。たとえば私の前勤務先は8年前に調べたときは男性社員の平均死亡年齢が75歳前後でしたから、世間一般と比較して寿命が短いことに愕然とした記憶があります。まあ、私は退職したので余命も伸びていることでしょうが(笑)

確かに私の前勤務先は私も大変お世話になった元社長が虚血性心不全のため75歳で亡くなり、その次の私がさらにお世話になった元社長は膵臓がんで66歳で亡くなりました。さらにヤバいという噂なのが●通や●生などの高給取り集団で、あくまでも噂ですが男性社員の平均死亡年齢が70歳未満だとか・・・給料が高くてもストレスが大きい金融機関や広告代理店で、しかも偉くなると早死するリスクが高そうです。私は出世しなかったのでセーフですが・・・

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早死にというわけではありませんが、生命保険会社では、危険職種というのを定めており、死亡保険金額や特約保険金額に上限を設けるなどの対応を行なっています。(基準は保険会社によって異なります。)

下記はとあるブログから拾ってきたものです。

これ以外で私が見たことがあるのは、航空機のパイロット(大手を除く)とか、風俗店従業員とかにもあったと記憶しています。

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保険会社に勤めているわけではありませんが、明らかに寿命が短い職業があります。

私は学生時代、とあるきっかけで学研のムーの表紙を長らく描いていた安久津和巳さんとお話する機会があって、いろいろイラストについてのアドバイスを聞いたことがあります。
意外とお喋り好きで、聞いたこと以上のことをお話してくれる方だったのですが、話の中でとても興味深い今でも印象に残っている話がありまして。

私が学生時代だったのでもう30年以上も前。安久津和巳さんもまだ40歳になったぐらいだと思います。

で、彼が言うには、先日、仲の良かった同じイラストレーターの仲間が急死した。きっとエアーブラシ(色を塗る道具)がいけないんだと思う。
知らないうちにエアブラシから噴出される細かいアクリル絵の具の粉を吸ってしまい、それが死因だったんじゃないか、と。

私も当時はイラストレーターになりたかったので、興味深く聞いていたのですが、2011年12月16日深夜、安久津和巳さんも亡くなりました。享年61歳。まだ若いです。亡くなられた報告を聞いてびっくり。安久津さん・・・あんな自分でもおっしゃっていたのに・・・
やっぱりエアブラシをするときはマスクをすべきだったんです。

私もその後、イラストレーターになり、エアブラシも使うようになりましたが、まぁ2年半勤めただけだったし、バブル崩壊後でそこまで忙しくなかったので影響はありませんでした。
たしかにいちいちマスクしての作業はめんどくさいからなぁ・・・
そういえば、あのときの私が勤めていた会社の社長、どうしてるんだろう・・・

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生保はよくわからないのですが、損保はボーナスかなぁ・・・

損保は大昔は6月、12月の他に3月にも少ないながらも「三臨」(三月臨時給与の略)という名のボーナスが支給されました。加えて昔は「ベア」(ベースアップの略)や「定昇」(定期昇給の略)というステキな代物があり、損保は春闘(死語のオンパレードで恐縮です・・・)の結果決まったベアを4月支給分の給与テーブルに遡及して反映させるので、4〜6月までは昨年度の給与テーブルで支払い、7月からはベア反映済の新給与。それだけでなく4〜6月の3か月分の新旧テーブルの差額が9月に支給されたんです。

要約すると昔の損保は年4回、3か月毎にボーナスが出たようなもので、大変恵まれた業界でした。これらはすべて過去の話で、現在は三臨も差額支給もなく、そもそも損保業界からベアが消えてひさしいのです(給料が安いうちは定昇だけはまだ生き残っていますが・・・)。かつて損保は「仕事はつまらないけど給料は良い」業界でしたが、今では仕事のつまらなさは相変わらずで給料は昔とくらべて相当減ったので、処遇が下がったのに砂を噛むような仕事だけ残っているわけで、楽しい業界とはとても言えません・・・


そんな損保業界に新卒で飛び込んだ私は運良く比較的クリエイティブな仕事に従事してきました。ただ、業界全体も個社もクリエイティブとはとても言えない体質なので、本格的にクリエイティブな人が間違って(騙されて)入ってくると完全に浮きます(笑)。私の父は国家公務員で、「公務員の楽しみは退職後にある」(年金が良いという意味)と言っていましたが、楽しみにしていた年金を一回も受け取ることなく亡くなりました。損保は似たようなもので給料だけが楽しみですが在職中に受け取れるのが救いです。

私は新卒で入った会社は辞めましたが、同業と言うか隣接と言うか保険代理店に転職して、クライアントにも恵まれ、一年にひとつは新しいプロダクトを創り世に出しています。売れているものもイマイチな売上のものもありますが、世界的に躍進中のスタートアップのみなさんと協働して新しいプロダクトを創り上げるのは楽しく、「損保辞めてよかった〜」と常に思っています。まあ、いわゆる「GDP産業」で安定していますが、仕事を通じて「楽しい」と感じる議会はあまり多くないので、長居する業界じゃないと思います。

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生保です 営業ではなく入社時より業務職側の総合職での入社です 入社後7年ほどは研修の意味合い含めて現場に出てました

そうですね 給料面ですかね 今でも総合職や営業拠点長で入社すると30才前には年収1000万円超えます 選ぶコース次第では年末調整できない金額まで行けます

私は楽な方選んでしまったので18時前には帰れるけど年収は社内の平均年収程度位置で趣味に生きてます

営業は昔は夢のあるぐらい高級取り可能でしたが今は苦労の割になってしまいダラダラやりながら上司の話流せる人向きです

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奥井さんからリクエストいただきましたのでコメントから回答にしてアップします。

保険については私も理不尽さを何度か経験しています。

自動車保険ではありませんが、2022年8月に我が家が下水漏水の全損被害に遭って、現在2023年3月ですが、仮住まいの状況です。

保険処理では何処に処理を委託するかがとても重要です。私の場合、管理会社が代理店のため、信頼して委託したことが地獄の始まりでした。

代理店は自分たちの収益しか考えません。損害見積もりを高めに作成し、保険会社は当然過剰金額を減額して認定します。それは法的には正しいやり方です。

ところが管理会社は、保険認定額では工事が実施できないとして、差額数百万を請求してきました。明らかに管理会社の過剰マージンの上乗せですが、彼らと対話する限りは解決は困難です。

とても耐えられない悪い雰囲気を過ごした後、思い切って管理会社系列以外の工務店に再見積を依頼しました。

結果、保険会社の認定金額でほぼ収まる見積もりが提示されました。

単純な話に聞こえると思いますが、管理会社・施工会社・保険会社が関係し、特に管理会社は中間マージン約30パーセント獲得のためには、あらゆる手段を講じてきます。

私が申し上げたいのは、

1.保険会社と我々被害者の中に介在する組織を安易に信頼してはならない
2.常に相見積もりをとって多少時間がかかっても公正な処理レベルを自分で把握する努力を怠ってはならない
3.何らかの事故案件では加害者の弁護は整備されているが 被害者の主張を弁護する仕組みはほとんどないに等しい
4.被害者を取り巻く組織は加害者を洗脳して巻き込み 自分たちの利益最大化をするための牛歩作戦、伝言ゲームなどを繰り広げる 金が関わった時点で被害者救済などは一切考えなくなる

ということことを強く認識してことに当たる必要性を覚悟することです。

保険対象は異なりますが、きわめて類似性が高く、被害者の一人としてとして皆さんの参考になれば幸いです。

尚、ネット保険か窓口保険かの差はあまりないと思います。むしろ、上記した介在する人の影響の方が極めて大きいと思います。被害者として私が加入していた保険会社(楽天保険)は、上記1~4の状況を説明したところ、親身になって法的手続きを含めて極めて有益なアドバイスをしてくれました。今でも感謝しています。

奥井さんの今回の件はご自身の保険での対処ですが、他人が加害者の場合被害者は保険請求者になれませんので、被害者が保険会社に直接コンタクトすることすら法的に拒絶され、介在する人間の勝手放題です。私の場合は、加害者が管理組合でしたが管理会社への処理丸投げを何とかやめていただき、管理会社ではなく理事長から当方希望を直接保険会社に伝えていただいたとたんに、保険処理が迅速かつ正常な処理に戻りました。

蛇足ですが漏水は昨年の8月発生で、保険金決定は1月末日と、恐ろしいほどの時間を要しました。その間の仮住まい等の出費は数百万に上ります。家族ともばらばらに生活せざるを得ず、心理的な被害も多大なものです。今からようやく復旧工事に入り、我が家に帰宅できるのは8月! まさに一年がかりです...

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何度かありますが、今回は直近の物をご紹介いたします。車両保険の損害額決定の際に不誠実な査定をされ、私自身で保険会社に対して不服の申し立てを行いました。(保険会社名と実損額など詳細は伏せさせていただきます)

車をお持ちの方でしたら今後の参考になることも多いと思います。少し長い話になるのですが、お付き合いいただけましたら幸いです。


昨年の12月6日に自動車事故に遭いました。当方、交差点がない片側2車線の左車線を直進中に反対車線から安全確認せずに車が右折してきて、直突(正面衝突に近い状態の衝突)でした。それでも過失割合が生じまして、当方が1割の過失です。

当方の保険の付保状況は以下の通りでした。

対人賠償保険: 無制限

対物賠償保険: 無制限

搭乗者傷害保険: 1千万円

人身傷害保険: 3千万円

弁護士特約: オールリスク対応型を付保

同乗の家内も私も受傷し、家内は回復までに半年かかりました。私はといいますと現在も通院加療中です。その話は関係ないので置いておきますが、事故直後から順を追って経緯をご説明いたします。


衝突後かなりの衝撃が来て、私は一瞬気を失ってしまったのですが、目を開くと前に事故相手の車があるのに気づきました。

車の中では運転者らしい女性が、懸命にハンドルを操作しようとしていました。ですが動かなかったのでしょう。次にその人がとった行動は、携帯電話で誰かに電話することでした。一瞬、救急への通報かと思いましたが、相手の態度がそれらしく感じられなかったので、私がその場から何とか警察に電話を入れました。電話し終えると、すぐにドライブレコーダーからメディアを抜き取りました。

警察官が来ると、真っ先に言われたのが「事故車の搬送先を教えてください」ということだったのですが、首を痛めており声が出ません。小さな声で、「お手数ですが、警察所内の事故車置き場をしばらく拝借できませんか」とお願いしましたが断られました。仕方がないので、「車の車検証入れの中に、任意保険の証書が入っているので、保険会社に連絡してレッカーを手配してください」と言いましたが、それが精一杯でした。

やがて救急車が来て私と家内は近くの病院に救急搬送されたのですが、車は大阪南港のレッカー会社のガレージに保管されていると長女から聞かされました。それから私は病院の処置室のベッドの上で保険会社から電話連絡を受けたのですが、レッカーの保管期限が48時間なので至急修理先を指定してくださいとのこと。状況が状況だけに、正直なところ参りました…。

仕方なしに、これまた蚊の鳴くような声を振り絞って懇意にしているディーラーへ連絡を入れたのですが、知り合いの担当者は不在で何とも頼り甲斐のない応対をされてしまいました。貧すれば鈍するとはいいますが、この時点で私も思考停止してしまいました。

そこで保険会社に再度連絡を入れ、受け入れてくれる修理先があるかどうか聞くと、「年末なのでどこの修理工場も忙しいんです。でも探してみます」と返事を頂戴しました。提携先の修理工場なら代車料金も無料とのことで、その一言に一縷の望みを託しました。今考えると、これが重大な過ちだったわけです。

しばらくして保険会社から連絡が来て、大阪堺市にある某修理工場なら受け入れできるとのこと。藁にも縋る思いで受け入れをお願いし、その日は長女に頼んで家まで送ってもらいました。ただし家内は通勤に車が必要で、早急に代車を何とかする必要がありました。


その後、私と家内で堺市内の修理工場を訪れ、その修理工場で代車を拝借することになりましたが、工場の事務所で椅子に座るなりそこの社長に打診されたのが、「奥井さん、この車ほぼ全損でっせ。それでも修理しはりますんか?」ということでした。結局のところ、修理せずに全損扱いなら自分の工場で代車を貸すのは大損で、全損ならば代車は貸せないと言われたわけです。「年末ですし、我々も代車要るんですわ」と。

私がその社長から詳しく話を聞くと、概算の修理見積額を口頭で話されました。ほぼ全損額です。「保険会社の損害査定が来ても、全損になりまっせ」と。私も完全に全損だと感じていたので、納得しました。ただ私は過去の経験から、損害査定の際は工場でアジャスター(査定員)と工場の担当者が立会いして協定額が決まることを知っていました。そういったこともあり「修理する気になれませんが、とりあえず損害査定の方が来られて査定額が出てから判断します」と伝えました。

確かに車の損傷はひどく、室内のインパネは大きく浮き出ており、後ろのスライドドアまで歪みが入っていました。しかもエンジンフードが大きく湾曲して開かない状況だったので、「エンジンフードをちゃんと外して、ジャッキアップをお願いします。下回りもしっかりと見てもらってください」とお願いして帰路につきました。

私自身、事故による怪我のせいで夜も眠れず心身ともに限界でした。頸椎の外傷性ヘルニアと鍵盤断裂です。ダメージがきつく、それぐらいしかできなかったわけです。私も整備士ですから、どの程度の費用が掛かるかはある程度予想がつきました。自分で確認したいのはやまやまだったのですが、後は「全損になりまっせ」という社長に任せることにしたのです。


ところがそれから3日後、「アジャスター、来ましたで」と電話で聞かされて工場を訪れた私は、そこの社長からとんでもない話を聞かされました。何と、ジャッキアップはされておらず、エンジンフードも外されず、「適当に査定して帰りましたで」ということでした。

「私は先日、ちゃんと査定するようにお願いしたじゃないですか!」と話しても、「そら、ウチが修理するんやったら、とことん見ますけど、全損になるんやったらワシら何もできませんがな」とアッケラカンと言われ、「車、いつ移動してくれはるんでっか? ワシらも仕事に差し障りが出るし、ここに放置されたら困るんですわ」と詰め寄られました。

案の定、損害額査定書を見ると、全損額の半分近くの査定額しか見積もられていません。私は相手側の保険会社に電話を入れました。すると、何と査定員は私が契約している保険会社から派遣されたとのことでした。私は驚きながら自分の契約先の保険会社に連絡を入れ、「ちゃんと見てくださいよ。エンジンフードも開けてないじゃないですか。工場で聞いたら、ジャッキアップもせずに帰られたそうですね」と告げました。「あなた方は、私の味方になってくれるべき存在じゃないですか。しかも私の過失は、1割なんですよ!」と不安を打ち明けました。

まあそこでも、「ちゃんと見た」だの「プロの査定員ですから」だの「エンジンに支障はない」だの「室内に異常はなかった」だの「シートベルトは伸びていない」だの「インパネの飛び出しは経年劣化」だの、適当なことばかり言われたのですが、私が自動車整備士であることを告げると担当者は、「そこまで仰るなら再査定しましょうか」となりました。私が査定の立ち合いを希望すると、「査定員に伝えておきます」ということだったので、日付と時間を打ち合わせて電話を切りました。

「相手の過失が9割なのに、この仕打ちか」と、保険会社のあまりにひどい対応に唖然としました。ダイレクト系の保険会社でしたが、そんな誠意のない保険会社と契約してしまったことを改めて後悔しました。


家に帰った私は家内と相談し、打ち合わせよりも1時間早い時刻に整備工場へ行くことにしました。そこまで彼らに対する不信感が高まっていました。悪い予感がしたのです。

修理工場に早朝8時前に着くと、工場は既にシャッターが開いており驚きました。社長に、「なんでそんなに早くお店を開けているのですか?」と聞くと、「ウチら、朝は早いんですわ」と言われました。そしてひとこと、「アジャスター、もう査定して帰りましたで」と。

私自身、自動車の修理業界や保険業界とは長いお付き合いだったので、いろいろな人を知っていますが、あそこまで裏切られた経験はなく保険会社の対応にも呆れ果てました。

仕方がないので、その工場内の職人さんに頼んでジャッキアップしてもらい、隅から隅まで1時間以上かけて私自身で損害を調べました。

エンジンルーム内も大きな損害を受けていて、アクセルペダルがプラプラでエンジンからカラカラと異音がします。エンジン本体がマウントごとズレている形跡も見受けられました。足回りも亀裂が入り、私が想像していたよりも修理代金はかかるように思えました。多分ですが、車両価額よりも30万円以上は高い修理代金になったことでしょう。

私自身も査定の経験はあったので損害箇所を全て写真に収め、家内にメモを取ってもらいながら一つ一つ入念にチェックしました。修理工場には保管代金と付属品の脱着費用として2万円支払い、家に戻りました。戻ってすぐ保険会社に連絡し、査定員が約束に従わず査定を終えて帰ったことを告げました。

それでも、「ちゃんと査定は終えていますから」の一点張りです。数日後に出た損害額は先の査定額より多少は上がりましたが、保険価額とはかけ離れており、到底納得がいく金額ではありませんでした。私は覚悟を決めました。


まず私自身で損害額の概算を出してみました。ディーラーの知り合いにも協力してもらい、内容を見てもらいました。彼の意見も私とほぼ同じで、車両価額よりも数段高い修理見積額となりました。

私は再度保険会社にかけあい、ちゃんと損害額の査定が行われていないことを申し立てました。そして彼らが主張を変えないことを確認し、最終的な決断をしました。損保ADRセンター

への通告です。損保ADRセンターとは、ユーザーが損害保険会社とトラブルになった時に仲裁役を引き受けてくれる日本損害保険協会が管轄する組織です。

ADR(裁判外紛争解決手続き)とは、Alternative(代替の) Dispute(紛争) Resolution(解決)の頭文字で、裁判所での訴訟に代わる、あっせん・調整・仲裁などの当事者合意に基づく解決方法です。

最後は弁護士にお願いすると決めていましたが、まず私は損保ADRに電話を入れ、これまでの経緯について洗いざらい説明しました。私自身も損保の募集人なので話は早かったです。相談員の方は大変丁寧に応対してくださいました。ですが、「我々から保険会社に連絡を入れるのですが、それでも全ての問題が解決もしくは和解に至るわけではないんですよ。むしろ解決しない事例の方が多いんです」ということでした。

ただ、「私自身が整備士・自動車検査員だということ」、「実際に自分で損害額を算出したこと」は、問題解決に向けてかなり有利なことだと最後に話されました。

結果として後日、東京の本社にある保険会社の管理職から謝罪の電話があり、全損を認めてもらいました。今回のことで得た教訓について、最後にまとめておきます。


  • いざという時の修理工場は、ちゃんと決めておく
  • 修理工場の担当者とも事前に話を通し、その人が不在の時の対策も予め決めておく
  • 保険会社の提携修理工場への持ち込みは、特に気を付ける(資質・資格・レベルを確認しましょう)
  • 安易に、提携修理工場の発言を信用してはならない(彼らは自分たちの利益を最優先します)
  • 全損が疑われるときでも、あくまで修理の見積額として出してもらう(何かと嫌がられますが)
  • 保険会社の提携修理工場の代車を当てにしてはならない(彼らは保険会社に代車代を請求できません)
  • ロードサービス特約のレッカー費用については、契約前に保険会社に内容を確認しておく(保管期限などは重要です)
  • 代車費用特約(レンタカー特約)のある保険会社を選ぶ(事故時の安心度が違います)
  • 事故が起きたら、すぐにドライブレコーダーのメディアは取り出しておく(オーバーライト防止 クラウドに上げるタイプも最近は多いです)
  • できれば、車両の前後と車内を撮影・録画できる「解像度の高い」ドライブレコーダーをマイカーに取り付けておく(私はこれまでにドラレコのおかげで、少なくとも4回は助かりました 画素数が低い物は意味がないと言えます)
  • 事前に事故時の対応について、家族と打ち合わせしておく(保険の証券は車の中に入れて置き、事故時の連絡先を共有しましょう)

☆オールリスクの弁護士特約を付保する: 普通の弁護士特約は損害賠償請求のみ

☆人身傷害保険には加入しておく: 治療打ち切りなどの際に不安がない

☆差額ベッド代特約も手術時には助かる: 私の場合、この特約がない保険会社だったので、かなり痛い出費だった

以上、ムカつくというよりは呆れ果てた経験なのですが、参考になれば幸いです。下の回答でも、保険会社の特約については書かせていただきました。時間に余裕があるときにでもご覧になってください。

奥井 隆
 · 9ヶ月
自動車保険の代理店さんによって、事故後の収まりって違いがありますか?特に自分が加害者になった場合など。その筋の人との事故なんて、考えたくもないですけど。そんな時どうされるんでしょうか。
元損害保険会社社員で損害保険代理店経験者です。確かに気がかりですね。できる範囲で、アドバイス差し上げます。 今回の対象は自動車保険ですが、まず損害保険代理店(募集人)の主な仕事とは次のようなものです。 * 保険契約の締結を行う: 保険代理店自身が直接保険契約を締結することはできません。代理店は募集行為を経て保険商品と重要事項(免責事項など)について顧客に説明し、保険会社に代わって契約を締結します。(実際に「保険」するのは保険会社です) * 保険契約の異動や解約といった保険契約期間内の諸手続きのパイプ役となる: 契約期間中に何らかの異動(車両入替や廃車など)が有った際に、その手続きを代行したり保険会社から指示を受けて処理したりします。 * 契約者が事故に遭ったり罹災したりした時、保険会社に事故報告したり契約者へ的確なアドバイスを行ったりする: 最近の自動車保険の場合、事故が有った際には保険会社の事故担当部署への直通フリーダイヤルが用意されています。 上記は、最近の自動車保険における保険代理店が行う業務全般です。その殆どが商品説明であったり加入条件であったり保険料であったりと、コンプライアンスに基づく諸手続きばかりです。これらのプロセスを見る限りにおいては、「事故の収まり」とか「その筋の人との事故」とかについて代理店は関係なさそうに見えます。 ですが最後の項目の「契約者への的確なアドバイス」という箇所にだけ、保険代理店の力量が試される部分が有るのです。「じゃ代理店って、どういった時に役に立ってくれるの?」という問いに対して、以下、過去の解決事例に基づいて書かせていただきます。 複数のポケットに現金を忍ばせ 運送店から「トラック(2トン車)が自転車に乗った人と接触した」と連絡を受けました。運送店は当方の契約者様です。私は保険会社に通報することなく、私自身で相手側の自転車の運転手さんと面会し、その場で和解金を支払って解決させました。 警察への届けはしていただきましたが、事故を人身扱いにすることもなく行政処分を免れました。これはある程度の知識と経験がないと難しいと思います。 コツとしては、その場で解決してしまうという気迫と相手を見る力・経験でしょうか。私は複数のポケットに、10万 7万 5万 3万とそれぞれ違った金額を入れて先方さんを訪れ、雰囲気と先方さんの態度から示談金額をいくらにするか判断しました。 「ちょっとその金額では…」と言われたときには、自分の財布から1万円抜き取り、「何とか、これで…。気持ちです」とお願いする手はずです。勿論ですが全て計算ずくで、我々はこれを「泣きの1万」と呼んでいました。私はこれまでに示談書・誓約書を数十部自作しています。 希望通りの調書を作成してもらい不起訴獲得 普通乗用車に乗った契約者さんが自転車に追突されましたが、追突した当の本人は怪我をし警察に人身扱いの事故届をしました。この方の言い分は、「契約者さん車両が左折時に安全確認しなかった」ということでしたが、契約者さんの車の後部に衝突痕が残り、テールレンズが割れていました。 契約者さんと共に警察に行き、当時の事故状況などを説明しました。近くのガソリンスタンドの店員さんなどからも証拠を集め提示しました。納得できない調書への捺印を最後まで拒み続けていただき、希望通りの調書を書いていただけました。結果的に最後は検察庁で不起訴の判断が出ました。無罪放免です。 人身事故で嘆願書を得る 契約者さんが歩道を走っていた自転車に接触し、自転車に乗った男性が足を骨折してしまいました。通報と相談を受け、相手さんへの見舞いや心得などを契約者さんに指示しました。相手に対する言い分は押さえていただき、誠意ある態度に終始していただきました。 お見舞いにも頻繁く通っていただき、相手さんから「もうそこまでいいですよ」といわれました。結果、警察への嘆願書を書いていただくことに成功し、骨折であるにもかかわらず、契約者さんは違反点数5点で反則金もなく行政処分を免れました。 次に挙げるのは、私が作成した嘆願書です。 嘆願書 去る平成〇〇年〇月〇〇日に私が被害を受けた交通事故につきまして事故後の経過をご報告申し上げ、加害者〇〇〇〇氏に対する処罰の軽減を嘆願いたします。 事故後、〇〇氏より治療・見舞いその他誠意ある対応をしていただきました。その甲斐あって怪我も順調に回復し、負傷した足も去る〇〇月〇〇日には副木の添え木が取れました。 今後の治療と賠償につきましても、〇〇氏より強制賠償保険と任意保険で適切に対応するとの返答を得ております。 つきましてはこれまでの経過と本人の人柄をご考慮いただき、加害者〇〇〇〇氏に対して寛大な処分をされますようお願いいたします。 平成〇〇年〇月〇〇日 大阪府 大阪市 大阪町1丁目○○○ 大阪 太郎 大阪地方検察庁 〇〇〇検事 殿 ←必ず実名を確認し記入のこと タクシー会社との交渉を代行 「息子がタクシーと衝突した」との連絡を受け、深夜に現場へ急行しました。既にタクシー会社の事故係が到着していて相手側の運転手と共に、契約者の息子さん(18歳)に詰め寄っていました。資格証を提示して事故係との交渉を全て引き受け、そこからは全て保険会社との連携で解決させました。 後に話を聞くと息子さんは相手側の運転手と事故係からかなりの剣幕で怒鳴られ、全額を弁償するという誓約書を書かされそうになっていたそうです。 正式な示談では相手側の過失が7割でした。一方的に弁償しますという誓約書などを書かされてしまうと、保険金が支払われなくなってしまう可能性が有るので、迅速に処理してよかったと思います。 反社さんとの事故を円満解決 契約者さんの奥さんが原付バイクと接触し、相手さんがバイクごと転倒しました。その時は、「大丈夫ですか?」と相手に聞いて、「大丈夫です」と相手の女性から返事をもらったので連絡先を交換しただけで、その場を離れたそうです。 ところがその夜になって男の声で、「どうしてくれるんや!」と電話があり「今すぐに、来いや」となり、その時点で私に連絡が入りました。奥さんに、「今すぐに警察へ行って、事故届を出してください」と告げ、事故の相手さんに私から連絡を入れました。 私が身分を明かし、「本人は今警察に行かれています。事故の届けはされましたか?」と告げると、「そんなものは知らんし出さん。とにかく、すぐに来い」となりました。その一言で腹をくくりましたが、反社の方である可能性が濃厚だったので代理店内で打ち合わせを行いました。(警察に行くことを拒まれる方に多かったです) そこで私が封筒に入ったお金をそれぞれバッグ内の3つのポケットに準備し、誓約書(示談書)も用意しました。身に危険が及ぶ可能性が有るので、同僚2名に同行してもらいました。それと、「30分経って誰も出てこなかったら、問答無用で警察に通報」ということで車の中でもう一人に待機してもらいました。この時点で、警察にも相談し協力を要請しています。 案の定反社の方だったのですが、結果としてその場で現金を手渡して解決させました。相手にしたら、たいした怪我もしていない同居の女性を警察に行かせるなど無理やり火のない所に煙を立たせるようなもんだったのでしょう。勿論ですが、自筆の誓約書と捺印を頂戴しています。 まだまだあるのですが、これらは私が損害保険の募集人として活動中に出会ったアクシデントと解決事例の一部です。 多分ですが、保険会社の担当者がここまでしてくれることはないと思います。越権行為すれすれですし、かなり荒っぽいやり方でもあります。勿論ですが、正式には交渉代理人としてちゃんとした委任状が必要ですし、弁護士さんに任せるのが一番だと思います。原則は、「保険の範囲内で保険の力で解決させる」ことであり、「代理店に過剰な期待を持たない」ことでもあります。 と、ここまで書きましたが、「人身事故の相手さんに対して嘆願書を書いていただく」とか「行政処分の点数を最低限で抑える」とか「人身扱いの事故を不起訴にするための手助け」とかいった手間と知恵は、多分弁護士さんからでもなかなか得られないのではないかと思います。(もしくは依頼すると、かなりの費用負担が必要となります) 勿論ですが、同じ代理店でもかなり懇意にしている経験豊富な募集人さんでないと、そこまでしてもらうのは難しいと思います。そういった意味で、代理店を通してちゃんとした資格を有する募集人さんと仲良くなっておくことは必要かもしれません。 最後に、事故と保険について知っておかれたほうが良い項目をいくつかご紹介して終わりにいたします。 「人身傷害保険 弁護士特約」は付帯しておいた方が良い 人身傷害保険というのは、「相手側の保険で賄えない自身の傷害や損害を補填する」目的で付帯します。これがあることで、相手との示談交渉がうまくいかずに「治療打ち切り」となった場合でも、ちゃんとした治療を受けることができます。勿論ですが、自身の単独事故に対しても適用されます。 弁護士特約については既にご存じの方も多いと思いますが、気を付けなければならない点がいくつかあります。通常の弁護士特約は、「相手側に損害請求する際のみ使える」ことになっています。 弁護士費用特約とは 弁護士費用特約とは、保険約款で定められた事故で被った損害について損害賠償請求をする際、被害者が負担する弁護士費用や法律相談費用の補償を受けられる保険特約です。 弁護士特約が使えないケースとは? 弁護士特約を使えないケースはあるのでしょうか。 以下の6つが弁護士特約を使えない主なケースです。 * 被害者の過失が大きい * 天変地異(地震・噴火・津波・台風)によって発生した損害 * 被害者自身やその身内(配偶者・親・子ども)、自動車所有者に対しての損害賠償 * 自転車事故(自転車保険や医療保険などの弁護士特約を利用することは可能) * 被害者が加入している保険が(人身障害補償保険・搭乗者傷害保険・車両保険など)適用されるか否かが争われるケース * 事業用車両が事故に遭った場合(保険会社によっては事業用車両でも適応あり) ところが保険会社によっては、賠償事故の際にも弁護士特約を使える契約が存在します。私自身もそういった保険契約を締結しています。どういったケースでも弁護士を使えると思われている方が多いですが、通常使えるのは賠償請求する場合ですのでご注意ください。 代車特約がない保険会社は使わない方が良い 近年はダイレクト系の保険会社が主流になってきていますが、契約スリム化の一環として補償を下げている場合が多く見受けられます。安いのは良いのですが、肝心の部分で使えないというのでは保険として意味をなさないケースも出てきます。 代車特約とは、事故時に保険会社が修理期間中のレンタカー費用を負担してくれるというもので、事故車を修理する際にはかなり頼りになる特約です。 例えば、あるダイレクト系保険会社は「代車については、弊社と提携関係にある修理工場で無料でご利用いただけます」となっているのですが、これには落とし穴があります。 * 提携修理工場が少ない * 提携修理工場の対応が良くない * 提携修理工場の質が低い * 提携修理工場で全損になった時、代車代を拒絶される などといった、問題が発生します。私自身も、これで大失敗したことが有りますので、気を付けられたほうが良いと思います。ロードサービスや代車費用特約は、ケチらない方が無難です。 最後に 誘導されて事故した場合 以前に3回くらい事例を見たのですが、ガードマンや運送店のドライバーなどによる誘導で事故を起こしてしまったというケースです。現行の法律では、「誘導員ではなく運転者側に責任がある」 となりますので、気を付けられたほうが良いと思います。 私の知人が住宅街を自家用車で走行中、引っ越しに遭遇しました。Sという引っ越し運送会社のスタッフが狭くなった道路を誘導しましたが、運悪く車の側面を擦ってしまったとのことでした。 警察にも行かれたそうですが、「ウチに責任はありませんよ」と相手から言われ愕然としたそうです。店舗から出る際は、たとえ警備員が手を振ってくれたとしても自分でしっかりと確認するべきです。それと、引っ越しや荷物運搬で道路が狭くなっている時は、相手が誘導してくれたとしても行く自信が無ければ無理やり行く必要はありません。 「行く自信がないので、その車をどかしてください」と言いましょう。それでも反論されたら、「当てたら、私の責任になりすから」と言えばよいでしょう。 私は現役ではありませんので、現在は制度などが変わっている可能性が有ります。もしも間違っていることなどがございましたら、コメント欄にてご指摘ください。以上、少し長くなりましたが、お役に立てましたら幸いです。
奥井 隆
 · 1年前
わずかな値段の差が性能の差を大きく分ける製品やサービスはありますか?
自動車保険の付帯契約や特約ですね。 代車等諸費用特約がない自動車保険に加入し、今回、それでひどい目に遭いました。 ・代車等諸費用特約 これがない自動車保険(そもそも設定がない)に加入してしまったために、とんでもない目に遭いました。 この某保険会社↑に加入しているのですが、提携修理工場に入庫すると無料で代車が提供されます。ですがこれが大きな落とし穴で、大失敗でした。 提携先といっても一般の修理業者さんです。事故に遭ってから知ったのですが、ちゃんとしたメーカーの直営店(ディーラー)に持ち込めません。修理業者さんは当初私たちに、「この車 本当に修理して乗りますか? 全損になりそうですよ」と、修理しないように勧められました。 で、「修理前提でないと、代車は貸せませんよ。そうなれば事故車は、早く引き取ってもらわないと困ります」と言われました。家内も私も事故でフラフラ・ヘトヘトになっている時に、この一言です。まいりました。 仕方なく至急レンタカーを探し、1か月契約で手配しました。事故車両も、引き取り先を見つけ早急に引き取るようにしました。 ところが、当初修理工場から聞いていた修理代金の見積と保険会社のアジャスターの見積が大きく違っているのです。修理しないことが確定した段階で、いい加減な査定をされました。へしゃげたエンジンフードを開けもせずに査定です。 私は自動車整備士であり検査員でもあるので、車の構造は殆ど理解できています。査定結果を見て、見積がいかにいい加減かよくわかりました。エンジンは故障し、回転数が上がりません。室内のフロントパネルが事故の衝撃で盛り上がっているのに、見積に計上されず「経年劣化」で片づけられました。 今回の気づきは、事故に遭った場合の特約や付帯契約の大切さです。殆どの保険で特約・付帯契約などは選択できるようになっていますが、年間数千円程度の保険料です。 事故に遭ったら、やはり正規のディーラーに修理をお願いしたいところです。車がない期間、レンタカーがないと生活が成り立たなくなる場合が多いです。我が家の場合は、両親の介護と家内の送迎に車は欠かせません。 いくら提携修理工場なら代車は無料といっても、提携修理先に対して保険会社から代車料は出ないと聞きました。彼らも生活がありますし、ここはちゃんとした代車とロードサービスがある保険会社と契約すべきだったと反省しています。 今回、全ての失敗が、この代車等諸費用特約 を付帯した自動車保険に加入しなかったことに起因します。 加入しておくべき特約や付帯契約 ・弁護士費用特約: 相手に損害賠償を請求するときに弁護士費用を補償してもらえます。ちなみに、逆に賠償請求されたときの弁護士費用をカバーする保険は、別途加入が必要です ・ロードサービス: 車が大破した時やレッカー移動が必要な故障時に、レッカーで車を保管先まで搬送したり移動してくれたりする特約です。事故や故障などの時、宿泊費用まで保証してくれるサービスもあります。 ・代車等諸費用特約: 代車費用や移動費用・引き取り費用などロードサービスに準じた形で提供されるサービスです。自分が指定する修理先に入庫した場合でも代車が出るかどうかは、要チェックです。 ということで、今回は私の失敗を例に挙げて自動車保険に加入するときの注意点を書かせていただきました。皆様、お気をつけて。

保険の目的というのは、「契約者が被った損害の原状復帰」です。契約者がその目的を達成できない保険・保険者は糾弾されるべきで、契約者もそういった不測の事態に普段から備えておくことは大切だと感じます。

【ここまで2022年12月24日】QUORA以外での無断掲載はご遠慮ください。

脚注

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保存版自動車保険の話

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流石に書きにくいけど、業界の人で、商品を見る目があって、自分があえてP社の保険を選ぶ人は少ないかと。とは言っても、一般人が勧誘される日生、スミセイ、明治などのむごたらしい搾取保険よりは大幅にナイスです。

しかし、あの商品をあれだけ売れるんだから、歩合制営業マンのセールススキルこそがプルデンシャル生命保険の競争力です。物凄い戦闘力です。上弦の鬼です。

それに比べてライバルとされるS生命保険の歩合制営業マンのヌルいこと。商品は圧倒的に良いのに楽勝で売り負けています。歩合制営業マンのセールススキルはボロ負けで、下弦の鬼レベル。

端的な一例ですが、

同じ外貨建て保険を買うのに、お客さんが払う為替手数料はP生命保険とS生命保険で25倍の差があります。

金融商品の購入手数料25倍差って一生で言うととんでもない差額になるし、顧客には一切還元されないのに、それをものともしないって、どんな営業ミラクルよ!?

外貨建保険に関するご注意 | プルデンシャル生命保険
プルデンシャル生命保険の「外貨建保険に関するご注意」のページです。プルデンシャル生命がお届けするのは、すべてオーダーメイドの生命保険です。お客さまお一人おひとりの状況、ニーズに合わせた保障プランをライフプランナーが設計します。人生に寄り添い、支え、共に歩む保険で、お客さまに安心をご提供します。

「外貨での金銭授受の際、ご利用の金融機関により各種手数料*1が必要な場合があり、この手数料はご契約者または受取人のご負担となります。円換算に関する特約を付加した場合、金銭の授受は円で行います。円への換算は当社適用レート*2を用い、当社適用レートには為替手数料(0.25円/1USドル(2020年4月現在))が含まれています。」

外貨建保険 | ソニー生命保険
外貨建保険 保険料が外貨建(米ドル建)で運用される保険です。 保険金等は米ドルでも円でもお受け取りいただけます。 米ドル建終身保険 (無配当) 死亡・高度障害状態 に対する保障が一生涯継続 米ドル建 ての終身保険 保険料 は 円 でお払い込みいただき、 保険金・解約返戻金 は 米ドルか円 のいずれかで受け取れる 被保険者:35歳 保険金額:10万米ドル 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳まで 個別扱月払保険料: 男性 205.50米ドル 女性 178.70米ドル 米ドル建一時払終身保険 (無告知型/無配当) 告知や診査なし でお申し込みいただける ご契約後15年間は1年ごとに 一定額死亡保険金額が増加 し、16年目以降は終身にわたって 定額のまま推移 米ドル建 の一時払終身保険 米ドル建養老保険 (無配当) 一定期間、死亡・高度障害状態の保障 を備える 満期時には 満期保険金 をお支払い 米ドル建 の養老保険 被保険者:35歳 保険金額:10万米ドル 保険期間:60歳満期 保険料払込期間:60歳まで 個別扱月払保険料: 男性 306.50米ドル 女性 301.70米ドル 米ドル建特殊養老保険 (無配当) 保険期間のうち前半は ご契約時に定めた基本保険金額のまま 推移 後半は保険金額が 基本保険金額の2倍に達するまで毎年増加 米ドル建 の養老保険 被保険者:35歳 保険金額:5万米ドル 保険期間:60歳満期 保険料払込期間:60歳まで 満期保険金倍率:2倍 個別扱月払保険料: 男性 298.30米ドル 女性 296.85米ドル リビング・ベネフィット20(米ドル建生活保障・終身型) (米ドル建生前給付終身保険(生活保障型)20(無配当)) 死亡保障に加え、 三大疾病、所定の障害・要介護の状態など就業不能になり得るリスク に対する、 一生涯 の保障を準備できる 米ドル建 の終身保険 被保険者:35歳 保険金額:10万米ドル 保険期間:終身 保険料払込期間:60歳まで 個別扱月払保険料: 男性 247.80米ドル 女性 241.90米ドル 商品の概要を説明しています。各商品の詳細は「詳しく見る」にてご確認いただけます。 上記は、2022年10月2日時点の保険料および当社の取扱に基づき作成しております。 外貨建保険をご検討の方へ 外貨建保険のご検討にあたっては、以下もご参考にご利用ください。 ご契約に際してお客さまにご負担いただく諸費用およびリスク等について 諸費用 米ドル建終身保険(無配当)/米ドル建養老保険(無配当)/米ドル建特殊養老保険(無配当)/米ドル建生前給付終身保険(生活保障型)20(無配当)の保険関係費用 保険契約の締結・維持および保障に必要な費用(以下、「保険関係費用」)を保険料や責任準備金から控除します。なお、保険関係費用は、被保険者の性別・契約年齢などにより異なるため、費用の合計額またはその上限額を表示することができませんので、ご了承ください。 〔解約・減額をした場合〕 保険料払込年月数が10年未満で解約・減額されたときの解約返戻金額は、解約日の責任準備金から保険種類、保険料払込期間、経過年数などに応じた所定の金額(解約控除費用)を控除した金額となります。保険料の払込期間が終了している場合、解約控除費用は発生しません。 米ドル建一時払終身保険(無告知型/無配当)の保険関係費用 〔ご契約を締結する時〕 以下の金額を一時払保険料から控除します。 基本保険金額10米ドルにつき0.04米ドル 一時払保険料に7%を上限として乗じた額(※) ※予定利率や契約年齢によって異なるため、一律に記載することができません。 〔ご契約日以後(年単位の契約応当日)〕 ご契約の維持・死亡保障に要する費用として、以下の金額を責任準備金から控除します。 基本保険金額10米ドルにつき0.02米ドルに、12分の1を乗じた金額に性別・年単位の契約応当日の年齢などにより定まる金額を加えた額 〔解約・減額をした場合〕 ご負担いただく費用(解約控除費用)はございません。 米ドルの取扱にかかる費用 〔円で保険料をお払い込みいただく場合や円で保険金、解約返戻金等をお受け取りになる場合〕 上記の場合に使用する会社所定の為替レートには、為替手数料(0.01円/1米ドル)が含まれます(2022年10月現在)。なお、為替手数料は、将来変更する可能性があります。 〔米ドルで保険料をお払い込みいただく場合や米ドルで保険金、解約返戻金等をお受け取りになる場合〕 ご利用される金融機関等により、各種手数料が別途必要になる場合があります。 ※各種手数料の金額やお支払い等について詳しくは、ご利用の金融機関にご確認ください。 為替リスク 為替相場の変動による価格変動リスクを為替リスクといいます。米ドル建終身保険(無配当)、米ドル建養老保険(無配当)、米ドル建特殊養老保険(無配当)、米ドル建一時払終身保険(無告知型/無配当)、米ドル建生前給付終身保険(生活保障型)20(無配当)は米ドル建ですので、円でお取り扱いする場合、為替リスクがあります。 この保険に関する為替リスクは保険契約者または受取人に帰属します。 損失を生じる可能性があります。 為替相場の変動により、お受け取りになる保険金や解約返戻金等の円換算金額が、ご契約時における保険金や解約返戻金等の円換算金額を下まわる場合があります。 為替相場の変動により、円でお受け取りいただく保険金や解約返戻金等の金額が、円でお払い込みいただいた保険料の合計額を下まわる場合があります。 為替相場の変動による影響 保険料を円でお払い込みいただく場合、円換算の保険料は、当社所定の為替レートの変動に応じて、お払い込みのたびに変動(増減)します。 保険金、解約返戻金等を円でお受け取りいただく場合、お受け取りいただくタイミングによって金額は異なります。 (例)毎月の払込保険料 100米ドル 1米ドル70円の場合:7,000円 1米ドル100円の場合:10,000円 1米ドル130円の場合:13,000円 (例)保険金額 100,000米ドル 1米ドル70円の場合:700万円 1米ドル100円の場合:1,000万円 1米ドル130円の場合:1,300万円 ご注意 この商品は生命保険です。預金とは異なり、元本割れすることがあります。 ご契約の際には「重要事項説明書(契約概要)」、「重要事項説明書(注意喚起情報)」、「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。 この保険は外貨建保険販売資格を持った担当者がお取り扱いいたします。 ソニー生命の保険を検討されている方の よくあるご質問 全て開く まだ保険に入るか分かりませんが、相談だけでも大丈夫ですか? もちろん、大丈夫です。ご相談いただいたからといって、ご契約いただく必要はございません。 「どんな商品があるの?」等、保険を考え始めたばかりのお客さまも、お気軽にお問い合わせください。 オーダーメイドだと割高なのでは? オーダーメイドの保障を設計するためのご相談などは全て無料となりますのでご安心ください。 お客さま、一人ひとりに本当に必要な保障を考え、プランを組み立てていきますの
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これは質問ですか?それとも単なる愚痴ですか?

仮に質問であるとすれば「…エッセンシャルワークを馬鹿にしてきます。」の部分は質問ではないですよね。すると、その知人が言う「保険を売って楽しいの?」「保険システムって本当に世の中に必要だと思っている?」および「それ、本当に楽しいと思ってやってるの?」の3点が質問になるのでしょうか?知人はシステムを作っている立場の人が、保険の販売に携わる人に対する質問ですか?

「保険を売って楽しいの?」については楽しいかどうかは人それぞれで分かりませんが、使命感をもったり、やりがいを感じたりしている人もいると思います。

「保険システムって本当に世の中に必要だと思っている?」については、必要なシステムだと思います。それゆえ、前の質問への回答に使命感ややりがいという言葉を使いました。保険には生命保険と損害保険があります。さらに言うなら健康保険、介護保険、年金保険、雇用保険、労災保険などもありますが、これらは売っているという性格のものではないので無視します。すると保険を売るというのは、生命保険と損害保険になります。いずれも万が一の事態が発生したときに保険金・給付金を受け取れる「相互扶助」の考えに基づいた仕組みです。結婚し、子供ができたときに生命保険に入る人がいますが、これは万が一自分の身に何かあったときに配偶者や子供の生活を守るためには有効な手段だと思います。このシステムがあるから助かったという人は少なからずいるのではないでしょうか。確かに貯蓄をして万が一に備えられる人はいいでしょうが、多くの人はいきなり大金を用意するのが難しいと思います。それゆえ本当に必要な相互扶助のシステムだと思います。

「それ、本当に楽しいと思ってやってるの?」は、一番目の質問と同じ趣旨ですので回答は省略します。

システムを作っている知人さんって、ろくでもない人間ですね。保険会社のシステムを作っている人が、どこから自分の給料が出てくるのかを理解していません。保険を売ることをやめたら、保険が必要ないという認識が世に広がったら、自分の職も危うくなるということを知るべきでしょう

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僕は個人的には、子供がいるなら子供が経済的に独立するぐらいまでの、定期の死亡保障は絶対に必要だと思っています。住居の心配が不要であれば、毎月お給料みたいに受け取れる収入保障保険が、保険料負担が軽くておすすめです。

あとは、色々なリスクに対して、自分が受けられるはずの公的保障や勤務先からの保障を把握して、必要性を認めたら保険で補えばいいと思います。

保険代が家計の負担を圧迫しているのであれば、家計の収支に合わせて、合理的な見直しを、今すぐにやるべきだと思います。

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ちょっと計算してみました。

某大手損害保険会社

フィット

対人、対物無制限。対物超過修理費用あり

人身傷害 3000万円

一般車両保険 車両保険金額200万円 免責0-10

本人夫婦限定 35歳以上補償 15等級 事故有係数0

弁護士費用自動車あり

・3年契約 237,410円

・1年契約 15等級 82,610円、16等級 81,100円、17等級 79,610円

事故が無いとして3年合計 ⇒ 243,320円

「5,910円3年契約の方がお得」となります。

これがもし、純新規の6s等級で21歳以上補償となると、15等級の1年分の保険料が185,690円になってしまいます。3年契約の方が約2%お得とすれば、4万円以上、3年契約の方がお得になります。

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保険業の繁栄を支援することが目的ではありません。

憲法第25条に

1)「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)「国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

とあります。

これを受けて公的な社会保険が作られました。「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5種類です。どれも、最低限度の生活ができなくなるリスクへの準備となるものです。他国と比較しても高いレベルです。財源は約6割が保険料で約4割が税金です。

しかし、少子高齢化と平均寿命が伸びたことで、持続的な制度の維持が危ぶまれるほど、将来の財源の見通しはかなり悲観的です。国民が安心してより豊かな生活ができるように国が保障しようしても、国の財源が無限にあるわけではありません。

そこで、国民がリスクヘッジを社会保険だけに頼らずに、自助努力がしやすいように、民間の保険や共済などの利用者に所得税を軽減できる優遇措置をとっているのです。

年金保険わ補う為のNISAやiDeCoも非課税が適応されますが、これは証券会社、健康保険は医療機関、介護保険は介護施設の会社と関連しています。

社会保障以外では公共事業、文教及び科学振興、防衛などでは、税負担の軽減どころか財政の支出をしているので、関連企業からすれば、国の支出が直接売上に貢献してくれていることになります。

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Barack Obama

最初に言っておきたいのは、2014年中に健康保険を使いたい場合は、加入の登録期限が迫っています。まだ登録を済ませていないが、2014年中に健康保険を使いたいなら、インターネット上の医療保険取引所でいますぐ健康保険に加入してください。3月31日の期限まであと7日しかありません。

健康保険の核心は、病気やけがに伴う莫大な医療費の負担からあなたを守ることです。わたしたちは誰も無敵ではありません。わたしたちは皆、病気にかかったり、事故に遭ったりします。ですから若者は、健康保険に入っていれば安心できます。予期せぬ出来事に夢を打ち砕かれるのではないかと恐れることなく、自分が打ち込める職業が見つかるまでさまざまな仕事に挑戦したり、新しいアイデアを追求したり、起業したりする自由を得られるのです。

わたしが法案に署名し、医療保険制度改革法が成立する前は、多くの若者は就職時に支払可能な健康保険を見つけるのが困難でした。雇用主を通して健康保険に加入できる若者もいましたが、それができない若者はたいてい無保険で仕事をしなければなりませんでした。そうせざるをえなかった主な原因は、民間の保険会社の保険に個人で加入する場合、ほとんどのプランの保険料があまりにも高額だったことと、持病のある若者はその既往歴のせいで、保険の加入を申し込んでも断られてしまっていたことです。

ところが、いまではこの健康保険法によって、若者は26歳になるまでは親の健康保険に加入していられるようになりました。インターネット上の医療保険取引所で健康保険に加入することもできます。保険のプランや給付を比較して、あなたの予算に合うプランに加入することができます。そして多くの若者が税額控除の対象となるので、費用の点でさらに保険に入りやすくなっています。実際、いま無保険の独身の若者の10人中7人は、医療保険取引所を通してひと月100ドル未満で健康保険に加入することができます。

この法律は若者にとって特に重要な新たな保障や給付も、もたらしています。保険会社は、加入者が健康でいられるようにするために予防的ケアを無料で提供しなければならなくなりました。女性には追加料金なしで避妊のケアを提供しなければならなくなりました。あなたが過去に病気にかかったことがあるからといって、あなたの加入を拒否したり、保険料を上乗せしたり、同じ保障なのに男性よりも女性に高額の保険料を課したりすることも、保険会社はできません。

結論を言いましょう。チャンスをつかんで起業したい場合、落ち着くまではさまざまな職業に挑戦したい場合、健康保険料を納め続けられるだろうかと心配して、自分のしたいことができるかどうか悩まなくてもいいのです。そして、それがこの法律の目的なのです。すなわち、この法律によって、あなたが医療を必要とするとき、医療があなたの力になります。病気になっても、あなたと家族に金銭的な保障が及びます。人生に様々なことがあっても、守られることが分かっているという安心感をもたらします。

(訳注:本回答は、オバマ前大統領に任期中の2014年3月に投稿されたものです)

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多くの場合、日本人の保険は過剰だと思います。

保険って損得じゃないんです。お得ですって言われて入る人が多いですが、本当にお得だったら、保険会社潰れてます。

会社に来てチョコとか配ってるお姉さんがたやとってもまだあまりあるくらい儲けてるんですよ。おかしいでしょ。

保険の肝はシワ取りです。

人生において多額の支出が一度に起きることが稀にあって、それを毎月かつ低額の支出に変換してくれるところが保険の肝です。企業の会計的にいうと一気にまとまってくる支出でキャッシュフローが溢れるのを阻止してくれるわけです。

なのでリースなんかと思考的には同じわけです。

十分な手持ち現金持ってたら少額の保険(典型的なのはがん保険)とかいらないです。手持ち資金で吸収できるから。

逆に独身で全く預金なかったら医療保険とかいらないです。健康に支障出たらすぐに生活保護に移りますからいらないんです。

手持ち資金でカバーしにくいのは賠償保険です。私は自動車の賠償保険2億円で契約してますが、札幌の市電にぶつかって廃車にすると1億弱くらいかかるらしいです。当然そんなもの手持ち資金で処理できないですし、親類巡ってもかき集められないがくなので、これは素直に保険に頼りましょう。 これ、起こる確率が低いから保険料安いのです。

翻って起こる可能性が高いことだと保険の意味がだいぶ怪しくなってきます。

60歳から80歳までの間に死亡保険かけると50%くらいの確率で保険金もらえますが、保険金もらえる率が高すぎるので保険に払う額に比べて保険金額が高くなりすぎて合理的ではなくなります。

60歳から80歳だったら割といつ死んでもおかしくないので、それなら保険っていう死んだときしか使えない金のとっとき方するよりも、投資信託あたりに金積んどいた方が安心です。死ぬ以外で大きな支出の発生する可能性もあるんだし。

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医療技術の進歩で、健康ではない状態で長生きする可能性が高まっているからだと思います。

約600万人が要介護認定されている状況で、自分自身の経済的なリスクを、自分自身で解決したいというニーズの現れではないでしょうか。

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死の恐怖を煽る保険営業が居たとしましょう。もしかしたらそれで不安を感じたお客様は契約するかもしれません。しかし時間が経ったら簡単に正気に戻ります。「私は何に怯えてたのだろう。私が死ぬのはまだ随分先のハズだし、なんか保険料もったいなく無い?」最も多い早期解約の要因です。そういう営業マンは必ず嫌われて業界を辞めていきます。

だから死を論ずる営業はすべきでないと? いいえ。まともな保険営業は大いに死を論じています。

私は仕事が行き詰まって死を考えている経営者と、本気で生死を語って生き残らせた事もあれば、予兆に気付かず論ずることも敵わず彼の自死を防げなかった経験もあります。

人は自分が生きていることが当たり前過ぎて、その価値について考えることをしません。

反対に自分が死に取り憑かれた時は、自分の生命を悲しいほど軽んじてしまうことも知りません。

人間は自分が生きていることにどの様な価値があるかを理解するには、死んだ後の想像と対比するしか方法がないのです。

我々が死を語るのは、生の価値を理解させるためです。保険で守りたいモノは何なのか具体的にするために。

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賭博の胴元だからです。

胴元は必ず売り上げが残るようなゲームを開催します。

保険会社で言えば病気になる確率や事故率、死亡率などが勝ち目です。彼らはそれを計算で割り出し、その範疇でゲームを仕掛けます。

それで商売が成り立っている――裏を返せば、比較的高い確率で "それ" は起こらないことを意味します。

ただ賭博と違うのは、それでも事が起こったときに被保険者、被害者らの助けになることで、それが社会的な存在意義になってます。

また、保険会社は単に博打を打っているだけではなく、内部では集めたお金を投資で運用したり、様々なほかの要因と組み合わせて加入者の負担を減らす商品を開発しています。

今後、AIによって発生確率の算出は精度が増すでしょう。そうなると高い確率で被保険者になるような人は、莫大な掛け金を要求されるかもしれません。

特に病気に関する類は、遺伝情報の解析が進んだ先ではどうなるのか気になるところです。事故などとは違い、モノによっては確率がはっきりする可能性もあります。言わずもがな、確率がはっきりしすぎると "賭け" が成立しなくなります。おそらくそういう類は別の互助システムが必要になるでしょう。

自分が生きている間は遺伝子が解析しつくされないことを祈るばかりです。

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ご本人の特性と、開業する地域のマーケット特性によるかと思います。

まずご本人の特性ですが、今後、社会保険の領域も電子申請などが中心になっていくことが想定されます。また高齢化の進展による法改正、社会保障制度改訂も増えてくるでしょう。パソコンや、新しい制度を学ぶことに抵抗がない人にはいいですが、新しいことを学ぶのが億劫な人には向かないかもしれません。

また士業と言えど客商売ですから、企業の中の人事部等で社会保険事務やるのとは違い、ガラッとマインドセットを変える必要があるでしょう。接客/営業ができないとアウトだと思います。

もう一つは開業地域のマーケット特性。私は都心部で税理士事務所に社会保険事務も投げています。税理士事務所が乱立していて競争が激しいですから、社労士資格もとって社会保険事務も合わせて請負ったり、経営コンサル業務まで広げたり…。しかもかなりの薄利多売モデルになっているところが多いように見えます。こうした地域では個人の社労士がそれだけで食っていけるかというと厳しかもしれません。結局、どこかの税理士事務所などで雇われ社労士にならざるを得ないかもしれません。税務はどうしても税理士が必要な時がありますが社会保険事務は多くの企業では一般事務職がやっている仕事ですから、安ければついでに頼む仕事となっている気がします。薄給でもお勤めを続けたいというのであればいいかもしれませんが、定年後は専門知識をもとに誰にも命令されずマイペースで仕事を続けたいという方には‘こんなはずでは’となる可能性もあると思います。

対象となる地域マーケットをよく調べてみる必要があると思いますね。それ以前に、どのような生活がしたいのかについても、より明確にしておくとよいかもしれません。

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友人が保険会社で支社長をしています。

その友人がこっそり教えてくれたのは、日本の健康保険はとても優秀なので、保険に入る必要はないこと、自社の保険の外交員達、事務の人たちも含めてはなんの生命保険にも入っていない人が多い、と言ってました。

保険に入ることはお金の無駄らしいです。

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ご質問ありがとうございます。おそらく誤解されていると思いますが、「過去の疾病を理由に」ではなく「過去の疾病を正しく申告していないことを理由に」だと思われます。過去の疾病を申告して保険への加入が認められれば、保険金が支払われないことはあり得ないです。

では、なぜ申告が正しくされていないことが分かるのか?ですよね。保険金の請求にはお医者さんからの診断書が必要となりこれで分かるケースがほとんどです。保険会社もプロですので、病名やその深刻度によって過去に医者にかかっていたかどうかはおおよそ分かるようです。

ちなみに加入して2年だと記憶していますが、経過すると正しく申告していなかった場合でも、加入を認めて相当な期間が経過したことにより、保険会社は保険金の支払いを拒否することはできないことになっていたと思います。

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統計データの活用にAIが使用されることにより、商品開発や保険料の決定、保険金を支払うかどうかの審査について、より速く、より細分化されていくと思います。

大きな課題は、地震や自然災害などの被害に対して、公益性と保険会社の営利目的との相反が生じた場合、行政が保険会社に対してどの程度の公益性を負担させるか、行政がどの程度まで負担するかだと思います。

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生命保険は民間の互助システムです。

そのシステムに頼らないと、何かあったら国に頼る、という人間になってしまいます。

それじゃ困るのです。

なので、民間でできるリスクカバーは民間でやって欲しいという意図です。

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医療事故で、医師に過誤があり、賠償責任が生じたとき、これを補償するための保険「医師賠償責任保険」というものがあります。施設として加入している医療機関もありますが、多くの医師は個人で加入しています。
海外では診療科や年間に診察する患者数で掛け金が異なることもあるようですが、わが国ではどの診療科でも同じで、保険金額にもよりますが、年間おおむね5万円前後です。

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