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　日本マイクロソフトの売上高が1兆円を突破した。2023年11月13日発行の官報・決算公告によれば、2023年度（2022年7月～2023年6月）売上高は前年度比15.4％増の1兆223億円。売上総利益（粗利：グロスマージン）は18.7％増の2421億円、営業利益は10.7％増の465億円、純利益は21.2％増の332億円だった。

　2018年度の売上高は4567億円だったから、過去5年の平均成長率は17.5％。テレワーク向けのTeamsやパソコンの需要増に加え、クラウドのAzureが急成長した。Azureの実績は2000億円弱とみられる。

　日本マイクロソフトの決算で違和感を覚えるのは利益率の低さだ。過去5年平均を見ると粗利率は22.7％、営業利益率は4.8％。親会社の米マイクロソフトの粗利率は68.2％、営業利益率は39.9％。営業利益率の日米の開きは35.1ポイントもある。

　マイクロソフトに次いでソフトウエア世界2位の米オラクルの営業利益率は5年平均で31.5％、日本オラクルは32.9％と日米で大差ない。アクセンチュアもそのようである。

　営業利益率が低いのだから、営業経費率は高い。営業経費は売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）からなる。5年平均の売上原価率は日本マイクロソフトが77.2％に対して日本オラクルが51.7％で開きがある。5年平均の販管費率は日本マイクロソフト18.0％、日本オラクル15.4％で大差ない。

　上場企業の日本オラクルについて、売上原価の構成比率を5年平均で見ると、ソフトの仕入れ原価に相当するとされるロイヤルティーが67％、ハードウエアの仕入れ原価が13％、その他が20％（業務委託費・賃借料など）。5年平均のロイヤルティー額は売上高の35％に当たる。

　日本マイクロソフトは原価構成を明らかにしていないが、パソコンやゲーム機などハードがあるので、売上原価に占めるロイヤルティーの比率を日本オラクルと同じ67％と仮定すると、ロイヤルティー額は売上高の52％を占める。日本オラクル並みの35％にすれば5年平均の営業利益率は4.8％から21.8％に跳ね上がる。

　ロイヤルティー額が高いため、過去5年の売上高合計が日本オラクルの4倍ある日本マイクロソフトにかかった法人・住民・事業税は日本オラクルの半分だった。日本マイクロソフト広報は「業績についてのコメントは控える」と述べた。

図 外資IT大手4社日本法人の売上高（2018～2023年度）
図 外資IT大手4社日本法人の売上高（2018～2023年度）
伸び率に差
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図 4社の全世界および日本法人の営業利益率（2018～2023年度）
図 4社の全世界および日本法人の営業利益率（2018～2023年度）
日米で極端な開き
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米マイクロソフトと日本マイクロソフトは2023年6月期まで、米IBMと日本IBMは2022年12月期まで、アクセンチュア本社は2023年8月期まで、アクセンチュア日本法人は2022年8月期まで、米オラクルと日本オラクルは2023年5月期までを記載（出所：決算報告や官報をもとに日経コンピュータ作成）
北川 賢一（きたがわ・けんいち）
新聞社・出版社を経て、1983年から日経コンピュータ記者。日経ウォッチャーIBM版と日経情報ストラテジーの2誌を創刊し、編集長を務める。現在は日経クロステック兼日経コンピュータ編集