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2023年12月06日ビジネス・経済

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２０２３年の自動車業界は、コロナ禍の収束と半導体不足の緩和により、各社の生産と販売が回復した。一方、世界最大市場の中国では電気自動車（ＥＶ）シフトが進み、中国事業を展開するメーカーは苦戦を強いられた。米国では物価高騰を背景に労務費の上昇が利益の圧迫要因となるなど、新たな課題が浮上した１年でもあった。

国内乗用車８社の世界生産台数の合計は１０月まで９カ月連続で前年同月を上回り、１―１０月の累計生産台数は前年同期比６・７％増の約２１３８万台に増えた。コロナ禍の影響は「生産・販売の増減要因として出てくるレベルではなくなった」（トヨタ自動車）という状態に回復。半導体不足は一部に影響が残るものの、９月ごろには「ほとんど影響がなくなった」（大手自動車メーカー）との声が聞こえ始めた。車の供給不足が解消に向かい、販売も回復傾向が続いている。

一方、中国市場はＥＶをはじめとする新エネルギー車（ＮＥＶ）の需要が拡大し、ガソリン車を中心とする日本や欧州のメーカーが苦戦している。マークラインズによると１―１０月の中国の累計販売台数は、日産自動車が同２５・１％減、ホンダが同１６・７％減、トヨタが同３・６％減だった。三菱自動車が１０月に中国生産の撤退を決めたほか、トヨタやホンダも工場の人員を減らすなど、各社が収益改善を急いでいる。

中国市場では各社の生産能力が過剰となっており、現地メーカーも収益確保に苦労する状況で、東南アジアや欧州への輸出を増やしている。日本車メーカーは東南アジアで高いシェアを持つが、今後、中国車との競争激化が見込まれる。

また、米国は生産・販売ともに堅調だが、物価高騰に伴う人件費の上昇が課題で、米大手３社の「ビッグ３」やトヨタ、ホンダ、日産も賃上げを決めた。部品メーカーでは人手の確保が難しく、生産に影響するケースも出ている。米国経済の動向も２４年の各社業績に大きく影響しそうだ。

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日刊工業新聞　2023年12月5日