「永遠の化学物質」とも呼ばれるPFAS（ピーファス）汚染の実態が明るみになりつつあり、波紋を広げている。
全国の河川や地下水などの水源地で、国の定める暫定目標値よりも、はるかに高い濃度のPFASが、相次いで検出されているのだ。
一度でも体内に入れば、臓器などに蓄積し、排出するには約40年もの時間がかかるという試算もある中、「腎臓がん」をはじめ「脂質異常症」や「免疫不全」、「胎児・乳児の発育低下」など、様々な健康リスクまで指摘されている。
中でも、PFOS（ピーフォス）、PFOA（ピーフォア）と呼ばれる2つの化学物質は特に有害性が高いとされ、国際条約の規制対象で、日本でも輸入や製造が禁止となっているのだ。
欧米では既に「PFASゼロ」に向けて動き出しているというのに、我が国では生活の至る所にPFASがありふれていて、最も摂取リスクの高い水道水においても、“暫定の目標値”が設定されているだけで、法的な義務をともなう基準はいまだない状態だ。
市は「商品名は非公表」
その最中、衝撃的なニュースが飛び込んできたのはこの7月のこと。朝日、読売の両新聞が、「神戸で製造されたペットボトルのミネラルウォーターからPFASが高濃度で検出されていた」と伝えたのだ。
兵庫県明石市議会の辻本達也議員（共産党）が、神戸市への情報公開請求を行った際、同市内で製造されたミネラルウォーターがPFASで汚染されていたことを示す公文書の存在に、気づいたのだった。
件の公文書によると、昨年に市が問題商品の水源を調査したところ高濃度のPFASを検出。業者が対処し今年1月には汚染を改善したという。ゆえに市は商品名や製造業者を非公開としたが、一件落着といえるのか。
当の辻本議員に聞くと、
「改善されるまでの間に、問題となったミネラルウォーターを飲んでしまった方々は大勢いる可能性があるわけです。実際、自分が飲んでしまったかもしれないと不安になった方からの、小売店への問い合わせが殺到しています。人の生命、健康にかかわるテーマですから、行政が非公開とするのはおかしいと思います」
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