KDDIとローソン、秩父でドローン配送 山間部の通信でスターリンク活用 10/29(火) 12:05配信

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写真：Impress Watch

KDDI、ローソンら5者は、秩父市においてローソン店舗を活用した、個人宅へのドローン配送の実証を実施する。時期は2025年1月以降を予定。山間部などの電波の届きにくいエリアでは、衛星ブロードバンド・Starlink(スターリンク)の活用によりモバイル通信環境を確保する。 【この記事に関する別の画像を見る】 KDDI、KDDIスマートドローン、ローソン、ちちぶ結いまち、埼玉県秩父市の5者が、2024年10月2日に、環境省の「令和6年度運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業」において、提案した「モビリティハブで実現する共同配送とドローン活用によるCO2削減」の取り組みが採択されたことを発表。物流業界の課題解決とCO2排出量の削減を目指し、実証を行なう。 実施地区は埼玉県秩父市浦山地区。実証では、物流営業所から配送される荷物をローソン店舗や道の駅などの中継拠点(モビリティハブ)に一時集約。モビリティハブからは、ドローンでの直接配送もしくはローソンの移動販売車両をあわせて活用する形で、ローソンの商品も含めて個人宅までのラストワンマイルを配送する。 ドローンは、モバイル通信を利用した遠隔自律飛行で行なわれ、秩父市の山間部などの電波の届きにくい一部エリアについては、モバイル通信環境確保のためスターリンクを活用する。 ドローンを活用した配送により、人手不足が深刻化する物流業界の省人化、買い物困難者へのラストワンマイル配送の実現を図る。また、物流業界においては日本のCO2排出量の約2割を占めているが、少量の荷物でも効率的な配送が可能なドローンの活用によるCO2削減を見込んでいる。 実証を行なう秩父市では、災害発生時や観光渋滞などにより、日常生活における生活交通・物流などの生活インフラの維持が困難という課題を解決すべく、2020年11月から、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築へ向けて、物流事業者が連携した共同配送や貨客混載による買い物支援実証の取り組みを進めている。 また、秩父市の中山間地では、少子高齢化、生産年齢人口減少の影響で、特に物流業界におけるドライバー不足が課題となっている。加えて、人口減少に伴う配送荷物量の減少がトラックの積載率の低下につながり、1個あたりの配送コストが肥大化。さらに、面積が広く集落が点在する地域では、トラックの1日の移動距離も長くなり、配送効率が悪化するという問題もある。 こうした背景のもと、今回の実証実施に秩父市が協力する。実証を通じて、効果検証、有効性の評価を行ない、他地区への拡大を検討する。また、秩父市浦山地区の物流配送で年間排出されるCO2を約6割削減することを目標とする。