北京の大気汚染、初の最悪「赤色」警報 市民の不満膨張、当局“保身”疑惑も

2015.12.8 17:57

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　【北京＝川越一】深刻な大気汚染が続く北京市で８日、４段階の警報の中で最悪の「赤色警報」に伴う車両の通行規制などが実施された。赤色警報が出されたのは、２０１３年１０月に警報システムが試行・導入されてから初めて。市民生活や経済活動に影響が出る中、過去の対応と比較し、当局の“保身”を疑う声も出ている。

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　米大使館のウェブサイトによると、北京市では８日午後１時（日本時間同２時）、微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を含む汚染指数が「危険」とされる３６７を記録した。北京市環境保護監測センターのデータでも３１４に達した。

　幼稚園や日本人学校を含む小中学校は休校となった。ナンバープレートの偶数・奇数で市内を通行できる車両を制限。工場の操業を停止したり、土砂を積んだダンプカーなどの走行を禁止するなどの対策も講じられた。混雑する市内のこども病院では、７歳の男児を連れた母親が「昨日から咳が出始め、今日は症状が悪化した」と不安げに話していた。

　しかし、天安門前を東西に走る幹線道路「長安街」沿いで歩行者１００人を観察したところ、マスクを着用していたのは約３０人に留まった。４０代の男性運転手は「先週は高層ビルの上部が見えなかった。今回は見えるから、先週ほどひどくない」としていた。

　北京では１１月末から１２月初旬にかけて深刻な大気汚染が続いた。１日には一部地域で汚染指数が、世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準の４０倍となる１０００に達した。

　大気汚染が３日以上続いたにも関わらず、警報を「オレンジ」から「赤色」に引き上げなかったことに対し、市民の間から疑問が呈された。各部門の連携の悪さやデータが共有されていないこと、汚染対策へ投じられる予算の少なさもやり玉に挙がった。

　前回よりも汚染指数が低い今回、赤色警報が出されたことについて、同センターの張大偉主任は国営新華社通通信に対し、「深刻な汚染が３日以上続くとの予測に基づき、赤色警報を出した。前回は赤色警報の条件に達しなかった」と弁明している。

　しかし、ネット上には「こうした措置はすべて手遅れだ」「（北京市は）環境保護省の圧力で赤色警報を出したのだろう」といった市当局への批判が寄せられている。

　また同省に対しても、「省の指導のもと、中国の環境汚染はますますひどくなっている。省は真剣に仕事をしていないのではないか」「環境保護相は就任時に何と言ったのか。辞職しろ！」などと、厳しい言葉が浴びせられている。