経済産業省は東京電力福島第一原発事故の賠償費用が当初の見込みより大きく膨らむことをうけ、新電力を含むすべての利用者にも費用を負担してもらう方針を明らかにした。
これは、東京電力の改革を話し合う有識者らの会議で示したもの。賠償費用について、経済産業省は当初の見込みより約３兆円多い８兆円にのぼるとの試算を出している。このため、賠償費用は、東電や電力会社が負担するという原則を維持しつつも新電力を含むすべての利用者からも公平に回収する仕組みを検討するとしている。
また政府は東電の株を過半数保有しているが、会議では、福島第一原発の廃炉作業が長期間にわたることから国が株を保有し続け、経営に関与することが必要との意見が相次いだという。
会議では東電改革について年内に、中間とりまとめを行う予定。
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