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神田誠司
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コシヒカリを植えた水田のあぜで草を刈る堀井修さん。「種子法が戦後の米の安定供給を支えてきた」＝新潟県小千谷市
コシヒカリを植えた水田のあぜで草を刈る堀井修さん。「種子法が戦後の米の安定供給を支えてきた」＝新潟県小千谷市
都道府県に米、麦、大豆の優良な種子生産と農家への安定供給を義務づけていた主要農作物種子法（種子法）が昨年４月に廃止されたのを受け、代わりとなる「種子条例」をつくって従来の事業を継続する自治体が相次いでいる。１１道県が制定済みで今後も増える見通しだ。政府の規制改革の一環で廃止されたが、種子の安定供給を心配する農家らの声が条例づくりを後押ししている。
朝日新聞が４７都道府県に聞き取ったところ、新潟、富山、兵庫、埼玉、山形の５県が２０１８年中に条例を制定。今年に入ると４月までに北海道、岐阜、福井、宮崎が、６月に鳥取、７月に長野が制定した。来年４月施行の長野を除く１０道県はすでに施行している。さらに宮城、栃木が９月県議会に条例案提出を予定。全１９市町のうち１６市町から条例制定を求める意見書が出ている滋賀では知事が２月に条例制定を明言している。
各道県の条例は、種子法が都道…
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