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韓国政府は、水産物における「原産地」の取り締まり強化に乗り出した。日本政府が福島原子力発電所の処理水を海に放流することにした中、水産物の安全を常時 点検するためである。 【写真】もっと大きな写真を見る きょう（24日）韓国 海洋水産部（省）によると、海洋水産部は今月の20日から22日「第3回 水産物の流通秩序確立のための官民協議会」を開き、福島原発処理水放出に対応して 「官民協同 取り締まり方案」を検討することにした。加えて 「水産物の原産地管理強化方案」も講じることにした。 海洋水産部は、防疫措置（社会的距離確保）のレベルに合った効率的な点検方案も講じることにした。特に 夏の休暇シーズンを迎える中、ウナギ・ドジョウなどが夏バテ防止のスタミナ食として多く消費され 鯛やホタテ貝などの輸入も増加することにより、水産物の原産地表示の違反も増えるものとみられる。 海洋水産部の国立水産物 品質管理院による ことし1月から4月の水産物の原産地違反表示公表を調査した結果、日本産の水産物を 韓国産として虚偽表示して摘発された飲食店が、16か所に達した。特に 日本産のホヤを韓国産として虚偽表示したものが 最も多かった。また 日本産のブリとタイを、韓国産として虚偽または混同表示するケースもあった。 韓国政府は2013年から、福島を含めた8県の近海から獲れた29の魚種の水産物に対して、輸入を禁止している。ただ このような輸入禁止地域以外から獲れた日本産の水産物は、韓国内へと輸入されている。しかし 韓国の消費者たちが 福島以外の日本産水産物も避けるようになったことにより、一部の刺し身屋などが「日本産を韓国産として」偽（いつわ）って販売している。 ムン・ソンヒョク （文成赫）海洋水産相は、今月26日にプサン（釜山）・28日にはモッポ（木浦）などを訪（おとず）れ、現場を点検する予定である。ムン海洋水産相は「わが国民の健康に危害を及ぼす可能性のある どのような措置も許すことはできない」とし「政府の徹底した原産地管理と業界の自発的な参加により、関係機関と緊密に協力していく」と語った。
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