日本製半導体製造装置、初の4兆円台へ 24年度売上高 エレクトロニクス 2024年1月18日 17:34 [会員限定記事]

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC179CD0X10C24A1000000/

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記者会見する河合利樹・SEAJ会長（18日、東京都千代田区）

日本半導体製造装置協会（SEAJ）は18日、日本製半導体装置の売上高が2024年度に2年ぶりに増加に転じ、前年度比27%増の4兆348億円となる予測を発表した。4兆円を超えるのは初めての見通し。23年度はスマートフォンなどに使う半導体メモリーの市況低迷で4年ぶりに前年割れとなるが、24年度は半導体の在庫調整が進み、電気自動車（EV）や生成AI（人工知能）の普及で半導体メーカーの投資が活発になるとみている。

23年度の売上高は22年度比19%減の3兆1770億円になる見通しだ。23年7月時点では23年度の売上高を3兆201億円と予測していたが、1569億円（5%）上方修正した。24年度にプラス成長に反転した後は25年度も堅調な投資が続き、売上高は24年度比10%増の4兆4383億円になると予測する。

中長期的には高速通信規格「5G」の基地局整備や対応端末の出荷が増え、EVの普及などが進むことから半導体関連の設備投資は引き続き伸びる。日本や米国、欧州など世界の政府が経済安全保障の観点から自国・地域内での半導体製造を進めており、大型工場の新設計画も相次いでいる。主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計（WSTS）は24年の市場規模を23年比で13%増を見込む。

東京エレクトロン社長でSEAJ会長の河合利樹氏は18日の記者会見で、AI搭載のスマホやパソコンの発売や対話型AI「Chat（チャット）GPT」の普及を踏まえ、「半導体装置市場は24年から再び成長軌道にのる」と話した。