次世代の「光半導体」開発、経産省が最大４５２億円支援…ＮＴＴ・アイオン構想の中核技術

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%AC%A1%E4%B8%96%E4%BB%A3%E3%81%AE-%E5%85%89%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93-%E9%96%8B%E7%99%BA-%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E3%81%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%94%EF%BC%95%EF%BC%92%E5%84%84%E5%86%86%E6%94%AF%E6%8F%B4-%EF%BD%8E%EF%BD%94%EF%BD%94-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%B3%E6%A7%8B%E6%83%B3%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%A0%B8%E6%8A%80%E8%A1%93/ar-BB1htopD?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=676209904d62495dad94c281a119051e&ei=11

ＮＴＴ© 読売新聞

　経済産業省は３０日、ＮＴＴが主導する光技術を使った次世代半導体の研究開発に最大４５２億円を支援すると正式に発表した。光半導体は、ＮＴＴが掲げる次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の中核となる技術の一つで、ＮＴＴは政府の後押しをふまえて開発を加速させる考えだ。

　支援を受ける３件の事業では、ＮＴＴは２０２９年までに、パソコンやスマートフォンなどの中央演算装置（ＣＰＵ）やメモリを光でつなぐ部品などの研究開発を行う。半導体大手キオクシアやＮＥＣ、富士通、古河電気工業、新光電気工業など国内７社も参加する。

　光半導体は、実現すれば電力消費の大幅な抑制につながるとされる。斎藤経産相は同日の閣議後記者会見で、「情報伝達の高速化や低消費電力化による将来のゲームチェンジにつながる」と述べ、日本の半導体産業の復権に期待を示した。

　ＮＴＴのアイオン構想では、通信回線や半導体の信号処理を電子から光に置き換え、低遅延で大容量の通信や情報処理を目指す。今回の事業は、２０３２年頃の実現を目指す光半導体に向けた関連技術の研究で、米インテルなど海外勢との連携も視野に入れている。