■人口減で政府「地方に住もう」これこそ少子高齢化対策だ！

引用元：http://www.asahi.com/articles/ASG8V5TBWG8VULFA01Z.html

朝日新聞DIJITALより全文引用：

政府は来年度、地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方への移住を促す新規事業を相次いで打ち出す。移住に役立つ情報を集めたデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターを置くなど各種の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。

　安倍晋三首相は２６日、官邸に北海道ニセコ町の片山健也町長ら有識者７人を招き、人口減対策などで意見を聴いた。首相は冒頭、「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」と述べ、移住促進策を進めていく考えを示した。

総務省が新たにつくる移住情報のデータベースには、①ハローワークが持つ地域の求人情報②国土交通省が提供してきた空き家の情報③各地方自治体の医療費助成制度や就学支援策――など、各省庁や自治体がバラバラに提供してきた移住に役立つ情報を集約。希望者がネット上で簡単に調べたり、比較したりできるような仕組みを整える。

　一方、厚生労働省は全国を８ブロック程度に分けてそれぞれ２人ずつ、移住を支援するコーディネーターを配置。大学などに出向いて地方移住の魅力や都市とは違った生活の様子などを紹介する一方、希望者には個別に相談も受け付ける。

　移住を希望する人と人材不足の地方企業を結びつけるため、中小企業庁は、両者を仲介する「地域人材バンク」制度を創設。移住する若者らに一定期間、自治体が地場産品振興などの仕事を委託する総務省の「地域おこし協力隊」制度は、対象者を３年間で３倍に増やす。その後の定住を促すため、地方で起業するための研修も始める。

　増田寛也元総務相らの民間研究機関「日本創成会議」は５月、都市への人口流入が続けば、２０４０年までに全自治体の半数が「消滅可能性都市」になる、との予測を発表。政府は６月の経済財政運営の指針（骨太の方針）で初めて「５０年後も人口１億人」との人口目標を設定し、近く首相をトップに全閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を設けて担当相も置くなど対応を急いでいる。（寺西和男）

■政府の主な地方移住促進策

・移住支援のコーディネーター創設（厚生労働省）

・移住情報を一括提供するデータベース作成

　　例）求人情報（厚生労働省）

　　　　空き家情報（国土交通省）

　　　　就学支援（文部科学省）

　　　　子どもの医療費助成（地方自治体）

・「地域おこし協力隊」を３年間で３倍増（総務省）

・地域人材バンクを創設（中小企業庁）

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コメント：これこそ少子高齢化対策と、地方活性化対策だ。 
都心に溢れすぎた人口を地方にシフトするには、あらかじめインターネットで情報収集が必要なのは当然で、地方も情報提供のHPの重要性が増している。求人情報も、民間からのHPの中の検索機能などからも、複数のHPをまとめて検索する機能などが必要になりそうだ。地方の仕事を増やすには、日本の食料産業を輸出産業に育成しましょうのスローガンが良い。日本の野菜や、果物、穀物などの食料、食料加工産業（缶詰、レトルトパウチ、冷凍食品）への工場設立助成金制度が大切になるでしょう。