【新】少子化と戦う「7つの方法」
2017/1/30
ターゲットは、出生率2.07
今、日本が抱える最大の問題は何か？
そう問われれば、多くの人が「人口減少」「少子化」と答えるだろう。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2048年には、日本の人口が1億人を割り、2110年には、4286万人まで減少すると算定されている。
このままでは、100年後に人口が3分の1になるのだ。
しかし、「人口減少」「少子化」を嘆く声は聞かれるものの、政府も自治体も企業も個人も、どこか当事者意識が感じられない。
その大きな理由は、危機を実感しにくいことに加え、問題のスケールが大きすぎて、何をすればいいかよくわからない点にもあるのではないだろうか。
少子化問題は複合的だ。単純なソリューションは存在しない。
その解決のためには、「出産知識向上」「結婚機会の増加」「結婚の再定義」「働き方改革」「父親の育児参加」「待機児童解消」「育児支援」など、ありとあらゆるテーマに全力で取り組まなければならない。
ひとつのターゲットになるのは、出生率2.07だ。
経済財政諮問会議の推計によると、もし2030年までに出生率が2.07に回復すれば（2015年の出生率は1.46）、2090年半ばに人口減少は止まり、1億人弱の人口を維持できる可能性が出てくる。
そのシナリオに一歩でも近づくために何が必要なのか。
本特集では、海外事例を参考にしながら、各分野のトップランナーとともに「少子化との戦い方」を考えていく。
＜ソリューション編＞では、7人の専門家による提言を掲載。＜海外編＞では、フランス、アメリカ、ドイツ、イタリア、韓国、中国の成功例、失敗例を通して、日本への教訓を導き出していく。
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