（2014/6/6 06:00） 2013年度(2013年4月～2014年3月)は、Windows XPのサポート終了に伴う買い換え需要や、消費増税前の駆け込み需要によって、国内PC市場は、過去最高の出荷台数を記録した。だが、その一方で、一部PCメーカーは赤字に陥るなど、厳しい状況に陥っている。なぜ、こうした状況が生まれているのだろうか。成長基調の中、PC事業の赤字に苦しむ東芝 MM総研が発表した2013年度の国内PC出荷実績は、出荷台数が前年比9.7%増の1,651万3,000台、出荷金額では21.2%増の1兆2,128億円となり、出荷台数は過去最高を記録した。 この勢いは、4月も持続しており、業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が、5月22日に発表した2014年4月の国内PC出荷統計では、前年同月比46.9%増の95万4,000台という高い成長を記録。出荷金額でも、前年同月比58.7%増の78万8,000台の実績となった。 だが、こうした好調な出荷状況の裏で、PCメーカー各社は厳しい業績の中にある。 国内PCメーカーとしては最大規模の出荷台数を誇る東芝は、同社・田中久雄社長が、「最大の課題がPC事業」と名指しする。 同社の2013年度連結業績は、PCを含むライフスタイル事業グループの売上高は前年比3%増の1兆3,138億円、営業損失は前年に比べて87億円悪化し、マイナス510億円の赤字となっている。そして、PC事業の売上高は、前年比4.1%増の7,339億円と増収になったものの、通期赤字となっている。東芝の田中久雄社長 東芝全体の業績は右肩上がりの状況にあり、今後、数年もその軌道を描く計画の中で、PC事業だけが例外となっている。 田中社長は、2014年度には全社業績で過去最高利益を、2015年度には過去最高純利益を、そして、2016年度には、2007年度の7兆6681億円を超えて、過去最高売上高を目指すことを宣言している。 「2013年度には、原子力発電の関連子会社である米NINAの資産価値の見直しで、310億円のマイナスがあった。これがなければ、2013年度に過去最高の営業利益を達成していたことになる。これは、2014年度には営業利益で過去最高を狙う下準備が整ったとも言える」(東芝の久保誠代表執行役副社長)という状況にあることからも、最初の目標である2014年度の過去最高の営業利益達成が射程距離に入っていることがわかる。そして、田中社長は、「2013年度実績は期初計画を上回り、期中の上方修正値もクリアしたように、打ち出した数値は必達する。今回発表した見通しも必達値である」と、この数値達成に自信をみせる。東芝の構造改革 その中で最大の課題事業がPC事業ということになる。PC事業は、売り上げは増加しても、赤字のままという構造にあるといっていい。 PC事業の赤字の原因は、いくつかある。 久保副社長は、「円安の影響による部材価格の高騰、それに伴うPC価格の値上げ影響、さらにはBtoCの収益悪化が原因」と説明する。 また、田中社長も、「店舗に入れても、売れないと、その在庫を処分するための費用が発生し、これが利益を圧迫する」とBtoCビジネスでの利益悪化を指摘する。 第4四半期には、第3四半期に比べて赤字は半減したが、「PC事業は、まだ厳しい状況が続くと考えている。PC事業の構造改革はまだ十分とは言えない」と田中社長は語り、「PC事業は、もう一段、聖域なき構造改革に向けて取り組むことを考えている。固定費の削減、商品ラインナップの変更、地域におけるポートフォリオ変更を含めた断固たる構造改革を予定している」と語る。 2013年度は、TVおよびPCの事業構造改革として、対前年比100億円の固定費削減を実行。PC事業のBtoB強化に向けて、ビジネスソリューション事業部を新設するなどの取り組みを行なったが、それに続く構造改革をさらに進める考えだ。 「PC事業は、BtoB強化により確実な収益体質の転換に取り組む考えである。ばらつきの大きいBtoCでは、数や金額を追わない体制にシフトし、無理なビジネスはしないようにし、ロスを出さない体質へと変える。将来的には、半分以上をBtoBにする」と田中社長は、構造改革の方向性を示してみせた。 具体的には、自製BIOSによる強固なセキュリティの実現などにより、ビジネス用PCの機能強化とラインナップの拡充。HDD故障予兆システムなどによる企業向けソリューションの拡大、PCで培ったコンピューティング技術を生かしたIoT(Internet...
