勉強の為に転載しました。
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全店全商品にICタグ、人手不足のコンビニ大手がレジ革命
全店全品にICタグを貼るためには、大きな課題が2つある。「ICタグのコスト」と、メーカーが商品にICタグを貼る「ソースタギング」の実現だ。この2つの課題は、1000億枚宣言で「留保条件」として言及されている。
まずは「ICタグのコスト」。現時点で商品に貼るICタグの価格は、安い場合でも10円程度。これを1円程度にする必要があるという。
現在利用できるICタグ。大日本印刷の製品
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ICタグに詳しいみずほ情報総研 経営・ITコンサルティング部シニアマネジャーの紀伊 智顕氏は、「コンビニで扱う商品は価格が数十円のものもある。そんな商品に10円のICタグを貼るの現実的ではない。1円程度まで安くする必要がある」とみる。
実は過去にも、安いICタグを開発し、様々な業界で広く実用化しようという取り組みはあった。経産省が主導した「響プロジェクト」だ。2004年8月から2年間実施され、開発プロジェクトを受託した日立製作所が、1枚5円のICタグ開発に挑戦した。
しかしその結果として、ICタグが1枚5円で入手可能になったかとうとそうはなっていない。前述したように安くても10円程度はするのが現状だ。
経産省の加藤係長は、響プロジェクトと今回のコンビニ各社の取り組みは性質が異なる、と強調する。「響プロジェクトは、ICタグを作るメーカーが安いICタグを提供するから使ってほしい、というスタンスだった。今回は、安いICタグがあれば使うというユーザー側のニーズからスタートしている」（加藤係長）。
コンビニ業界からニーズを表明することで、ICチップメーカーやタグ加工メーカー、生産システムのメーカーなどが、ICタグの開発や活用にリソースを投入しやすくなる、との考えだ。
大日本印刷 IoSTプラットフォーム本部スマートサービス企画開発部第1課の中野 茂課長は、「2020年に1枚5円にするのはおそらく可能だ。ただ、そこからさらに低価格化するには、まだ技術的なハードルがある」とみる。
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