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QUORAへの回答。
まずは、世界一優れた電子政府のアゼルバイジャンと、二番目に優れたエストニア政府を参考に電子政府と、官民両方で、オンライン契約、オンライン申請、電子印鑑、電子サイン、オンライン閲覧回覧システムなどの普及を進めて、UNIQLOの柳井さんが提案、提唱している様に、公務員を半分に削減、WEBプログラマーの石塚 正浩が提案、提唱しているのは、公務員は、マイナンバーカードより、携帯電話の電話番号をIDにしてパスワードを決めて頂き、コンビニで市区町村役場の住民票などの全てを印刷出来る様になるより、サーバー上のデーターベースへのアクセス権を付与して、WEBサイト上に形成される電子書類に必要なら、電子印鑑や電子サインも押下した上で、アクセスしてもらい、なるべく辞めて頂きたいですが、どうしても紙の書類でないと困る場合は、受け取り人がアクセスして印刷すれば、良いと思います。この様なシステムの導入で、市区町村役場と都道府県庁制度を全廃撤廃が可能。中央省庁制度も見直して公務員削減。世の中の問題と解決策を集めるWEBサイトを開発運用して、議論討論して、中央省庁と国会議員は、素人、ど素人だから、代わりに興信所や調査会社、保険会社、コンサルティングファームなどが、問題の解決にあたれば良い。民間が専門家であれば良い。中央省庁や国会議員も解雇リストラしてスリム化が充分可能です。
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国会予算にゆとりが出来たら、国民基礎年金+厚生年金を皆保険として国民全員加入とするべきです。
そして、少子高齢化に必要な助成金に充当するべきで、使い道は、以下の検索ワードを参考にして、少子高齢化の成功例を読んで、ご考慮頂ければ、と思います。
ロシアの少子高齢化対策
フランスの少子高齢化対策
長野県下條村 奇跡の村 少子高齢化対策
〒197–0828
東京都あきる野市秋留5-3-11
提案提唱者 石塚 正浩
070–3861–5011
042–559–8638
skype
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