勉強の為に転載しました。
https://hbol.jp/158406
日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。
昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。
「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。
そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。
日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。
が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。
タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。
こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?（どうした日本企業）」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。
とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。
では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。
1：過去にすがる体質
最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。
現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。
それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。
しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。
だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。
「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。
が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。
ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。
一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。
◆機密情報の扱い方が甘いのも問題
2：情報管理体制
日本の大手製造企業が弱体化したもう1つの要因は、過去の工場シリーズでも度々言及している「情報の扱い方」にある。
2014年度に製造業界で発生した情報漏えい事件の被害総額は、分かっているだけでも1,000億円以上に及ぶ。
中でも最も避けたい海外への流出においては、目先ばかりを見た結果、工場を人件費の安い海外へ移転させ、現地採用の従業員に長年培ってきた企業の技術やノウハウを指導したことで、それら「社宝」をその国全体に拡散させてしまったケースが少なくない。
こうしてカネと技術を得た“やる気満々の諸外国”が、その後どう動くかは、火を見るよりも明らかである。前出の「ベンチャーに協力的な国」が、「かつて日本が工場を移転させた国」と面白いほどに一致することは、察するに難くないところだ。
その一方、「上から下」への情報共有においては、業務に支障が出るほど厳しく、下請けはたとえその指示の目的やゴールが分からなくとも、元請けに従うしかない。
とりわけ、3万点のパーツによって1つの商品を産み出す自動車製造現場は、見事なまでのトップダウン型だが、こうした体制は、日本の技術力やブランド力を構築しやすい反面、130万人もの自動車製造従事者が1つのピラミッドに収まる現場では、「情報が下りてこない」「上に物申せない」が常態化し、結果、昨年のような「上の不祥事」を引き起こす環境に陥りやすいのだ。
筆者が訪問するアメリカ国内の各オフィスには、韓国製やアメリカ製のパソコンばかりが並べられ、家電量販店のテレビ売り場でも、韓国製、台湾製が広くスペースを占領する。
マンハッタンのまっすぐ伸びた道路を走るクルマには、日本ではあまり見ないようなメーカーのものも多い。
日本にいると、「メイド・イン・ジャパン」を選ぶことに特別大きな理由は考えないが、海外では、こうした「消費者に与えられた選択肢の幅広さ」や「日本びいきのない競争社会」、そして、その中で消費者がどうして「メイド・イン・ジャパン」を選んだのかを深く考えさせられる。
「What’s wrong with Japan Inc?」という言葉は、海外が日本企業に張った「別れに向けた最初の伏線」のように響く。「日本のモノづくりはまだ大丈夫だ」と国内で傷をなめ合う余裕は、もはやないと思った方がいい。
過去の栄光からの脱却と、未来を見据えた挑戦。「改善待ったなし」の状況で、引き続き「先延ばし」や「腕組み」で対応すれば、近い将来、メイド・イン・ジャパンは誇れなくなる。
【橋本愛喜】
フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。その傍ら日本語教育やセミナーを通じて、60か国3,500人以上の外国人駐在員や留学生と交流を持つ。ニューヨーク在住。
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