郵便局も交番も中央省庁も都道府県庁も市区町村もコンビニになった方が良い。（電子政府のアイデア2）

昔、書類申請で、たらい回しにされたのを改善したオンライン申請システム。
市区町村の住民表、戸籍謄本などは、マイナンバーカードがあれば、
コンビニで印刷出来るシステム。ただし将来的には、ペーパーレス化を進めて、
電子書類データ転送システム導入の方が良いと思います。
この様なシステム化を進めていけば、市区町村も、都道府県庁も中央省庁などのほとんどの機能をコンビニの上記システムやWEBサイトやスマホやタブレットアプリシステム化で代行出来る様になるので、市区町村や都道府県庁、中央省庁は、コンビニが代わりをすれば、要らなくなる日が来るかも知れない。
交番も郵便局もコンビニ化した方が良いと思います。

要らなくなるとは、言っても全て民間が専門家であれば良い部分もありますが、
必要最低限度だけ残して、公務員の人件費や天下り予算を削減出来、縦割り行政や、
法律や条例の整備、少子高齢化、地域活性化、労働環境改善、難病の研究、がんやエイズ、アトピー、肥満のメタボにならない人類の遺伝子の品種改良の研究などに予算が回せる様になって良いと思います。

市区町村も都道府県庁も中央省庁も国家議員も素人で、ど素人の集まりですから、
大幅に国家予算を削減して、民間が専門家であれば良いのですから、
様々な民間の専門のコンサルティングファームや研究所に国家予算を使って育てた方が良い。素人の中央省庁や国会議員があーだこーた言っても、専門家には、敵わない分けですから国家予算の使い方は、良く検討された方がよろしいかと思います。

世の中の問題と解決策を集めて議論討論するWEBサイトを開発して運用するのも大切だと思います。

長野県下條村 奇跡の村 少子高齢化対策
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フランスの少子高齢化対策
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