AIで時短315時間 定型事務作業の実証実験結果を公表 長野市

毎日新聞のネットニュースより

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　長野市情報政策課は27日、IT（情報技術）を活用した行政事務の効率化に向けた実証実験の結果を公表した。年間に約7100件を取り扱う市企画課のふるさと納税業務では、手作業に比べ65・4％減の315時間を短縮することができると試算した。

　実証実験は、NTT東日本長野支店と協力し、ふるさと納税▽児童手当の受け付け▽予防接種の管理――の3業務に、データ入力など定型の事務作業をパソコン上の仮想ロボット（ソフトウエアロボット）で自動化するシステム「ロボティック・プロセス・オートメーション」（RPA）や「手書き文字認識サービス」（AI―OCR）を導入。5月上旬～6月下旬に実験し、手作業と比べて減少する時間を測定した。

　3業務では、紙媒体の申込用紙に記入された内容を市のシステムに職員が手入力し直していた。RPAとAI―OCRは、申込用紙をスキャナーで読み込むと人工知能（AI）が手書きの文字を認識し、自動で市のシステムに入力される仕組み。3業務で、文字の読み取り精度は90・8～98・4％だった。

　一方、申込用紙に添付した身分証明の書類などをスキャナーで読み込む際にいちいち外す必要があり、市情報政策課の担当者は「これまでの流れと違い、スムーズではない」と課題を挙げる。加藤久雄市長は「まずは、とっかかりをつくることが大事。他業務への導入など、働き方改革の実現につながるよう努めていきたい」と話した。【島袋太輔】