沖縄県が未就学児（０～６歳）を対象に入院・通院ともに、医療機関の窓口で支払いの必要がない
「現物給付方式」（窓口無料化）を全市町村で導入する方向で検討していることが分かった。
来年１０月の導入を目指し、子どもの医療費を公費で負担する「こども医療費助成事業」の
制度を見直す。来年１月までに最終的な内容を固める方針。

砂川靖保健医療部長が２７日の県議会代表質問で、亀濱玲子氏（社民・社大・結）の
質問に答えた。
　現行制度は、窓口で一時立て替え後、指定口座に振り込まれる自動償還方式が原則。
入院は中学生以下が無料、通院は０～２歳が無料、３～６歳で１医療機関につき月額千円の
負担がある。
　見直し案では未就学児の通院・入院を現物給付に変更する一方、小学１年～中学３年まで
の入院は現行制度と同じく自動償還で給付する。
　県は４月、子どもの貧困対策の一環として、低所得層に中学卒業までの入院・通院の
現物給付を導入する案を検討。所得区分を設け、中間・高所得層を負担増とする考えを
示していた。
　県によると、７月下旬～８月にかけての市町村への意向調査で、現行制度をベースに
未就学児への現物給付方式を希望したのが３１市町村、残る１０市町村は現行制度の継続や
所得区分の導入を支持。所得区分の導入は、区分の事務作業が増えることなどを理由に
市町村からの反発が強かった。
　砂川部長は答弁で、見直しの方向を転換した理由について「市町村の意向を考慮した」と
述べた。要望が多かった「通院の一部負担金の廃止」や「通院の対象年齢を自動償還方式で
拡大」も検討するとした。
　今回の見直し案を導入した場合、事業費は既存の約１３億円から約７億５千万円増える
見込み。一部負担金を廃止した場合には１０億円以上増えると試算している。